議員定数に関する第１１号に対する反対討論

 

発議第１１号に対する討論　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年９月６日

 

　会派を代表して発議第１０号には反対し、発議第１１号に対して賛成の討論を行います。
発議第１０号では、議員定数を５０のままとし、各区の定数を増減するものですが、私どもは、区の定数を減らすのではなく、他の区の定数を増やすことで、均衡を図るよう提案しているものです。
　千葉市議会は、これまで長い間定数は５６でした。現在の議会の議員席を見ればわかります。それを２００６年５４に減らし、そして２０１４年に現在の５０議席へと削減されてきました。
　こうした千葉市議会の議員定数問題を考える時、そして各区の定数を考えるとき、まず議員の定数を増やすなかで較差を考えるべきではないでしょうか。第１０号は、全体の定数はそのままでも、定数が削減される区ができるのは、根本的な問題があります。議員数が現状より少なくなる区が生まれるということは、そこの区民の声を議会や市政に届ける機会が減少するということになります。そのようなことは、容認できません。
　わが党は、議会改革については、二元代表制の下で、地方政治に民意が公正に反映されることが第一義的課題だとして、そのためにも議員定数は減らすのではなく、むしろ増やすべきだと主張してきました。市議会の議員定数が増えるということは、市民と議会とのパイプが太くなることです。
また、３名の議員を増やすことによる経費・人件費についてですが、現在、議員１人当たりの年間所要経費は約２,０００万円です。３名増員した場合は６,０００万円の増額となりますが、民主主義に経費を増やすことは市民理解が得られると思います。わが会派は、２０１４年の議員定数削減の際の討論で、議員報酬を１０％削減し、政務活動費を２０％削減すれば、当時の４人減で８,２８０万円の効果があるとされていましたが、議員定数を削減しなくても、それ以上の効果があると主張しました。
今回、３名増やした場合、議員報酬を６％削減し、政務活動費を９％削減すれば、経費は増えず民意を更に反映することができます。行政の監視機能の充実をわが会派は原則として最優先で取り組むべきと考えます。その点を踏まえて、政令市では各区の定数を定めるものとされています。
　そこでは１票の平等の原則が基本であり、各区の定数が不変なものとは考えていません。急激な人口の変化や大規模災害など様々な要因や住民自治の視点から適切に対応することは当然のことと考えます。
　その時でも民意を十分反映して行うべきです。今回の各区の定数問題は初めての検討課題として幹事長会議で議論されていました。議員定数には手をつけず各区の定数については初めての検討課題であることもあり、もう少し慎重に審議を進めて明確な基準を市民とともに決定するべきと考えており、発議第１０号については賛成しかねることを申し上げ、討論を終わります。