安心してくらせる住みよい千葉市をつくりましょう
日本共産党東京都議会議員団

2019年度の予算要望書を市長に提出しました!

 

 
 政権与党の自民党は、総裁任期を3期に伸ばし、第4次安倍改造内閣で政権運営に踏み出しました。安倍政権の下で、生活保護制度の改悪をはじめ、医療や介護など暮らしの予算が削られ、負担が増え続けたことで市民生活は困窮しています。安倍政権は、アベノミクスで格差と貧困をますま
す広げながら、来年10月には消費税の10%への増税を予定通り行うとしています。
 こうした悪政の下で自治体がなすべきことは、「住民福祉の向上」のための市政を行うことです。しかし、千葉市はこれまで、国保料値上げ、難病見舞金カットや長寿祝い金カットなど280件、約142億円にも及ぶ市民負担増を行い、さらに、国保財政への繰り入れ見送り27億6,000万円、家庭ごみ有料化51億円等、合計220億8,000万円の福祉カットと負担増を押し付けています。一方、市長は脱財政危機宣言を解除したとして、新たな開発予算を計上し、市政運営を行なっています。
 新庁舎整備307億円、千葉駅前再開発25億円、250競輪33億円、千葉公園体育館整備77億円、中央公園通町公園連結事業23億円、稲毛海浜公園リニューアル24億円などです。これらの事業は、必要性・緊急性を市民参加で見直して、市民や子どもの命を守ることを優先すべきです。
 特に、小中学校の普通教室へのエアコン設置は待ったなしで進めなければなりません。2020年度末までの計画を前倒しして、一刻も早い設置を求めておきます。日本共産党は、これまでも市民の声を議会に届け、市民要望の実現のために努力をしてきましたが、今年も市民要望アンケートや市政懇談会、市民との対話を重ねてきた結果を「要望書」としてまとめました。各項目についてご検討いただき、2019年度予算に反映されるよう要望いたします。

 

19年度予算要望書

 

19年度各区の要望

 

 

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