２０１９年度の予算要望書を市長に提出しました！
政権与党の自民党は、総裁任期を３期に伸ばし、第４次安倍改造内閣で政権運営に踏み出しました。安倍政権の下で、生活保護制度の改悪をはじめ、医療や介護など暮らしの予算が削られ、負担が増え続けたことで市民生活は困窮しています。安倍政権は、アベノミクスで格差と貧困をますま
す広げながら、来年１０月には消費税の１０％への増税を予定通り行うとしています。
こうした悪政の下で自治体がなすべきことは、「住民福祉の向上」のための市政を行うことです。しかし、千葉市はこれまで、国保料値上げ、難病見舞金カットや長寿祝い金カットなど２８０件、約１４２億円にも及ぶ市民負担増を行い、さらに、国保財政への繰り入れ見送り２７億６,０００万円、家庭ごみ有料化５１億円等、合計２２０億８,０００万円の福祉カットと負担増を押し付けています。一方、市長は脱財政危機宣言を解除したとして、新たな開発予算を計上し、市政運営を行なっています。
新庁舎整備３０７億円、千葉駅前再開発２５億円、２５０競輪３３億円、千葉公園体育館整備７７億円、中央公園通町公園連結事業２３億円、稲毛海浜公園リニューアル２４億円などです。これらの事業は、必要性・緊急性を市民参加で見直して、市民や子どもの命を守ることを優先すべきです。
特に、小中学校の普通教室へのエアコン設置は待ったなしで進めなければなりません。２０２０年度末までの計画を前倒しして、一刻も早い設置を求めておきます。日本共産党は、これまでも市民の声を議会に届け、市民要望の実現のために努力をしてきましたが、今年も市民要望アンケートや市政懇談会、市民との対話を重ねてきた結果を「要望書」としてまとめました。各項目についてご検討いただき、２０１９年度予算に反映されるよう要望いたします。
