生活できる年金制度の改善要望に関する申し入れを行ないました

　日本共産党千葉市議団は、生活できる年金に改善するために国に、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金の実現、年金の毎月支給など年金制度の抜本的改善を国に要望するよう求める千葉市長宛の要望書を提出しました。

 

 

千葉市長 熊谷俊人 様

　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉市議会議員団

生活できる年金制度の改善要望に関する申し入れ

「老後の３０年間、夫婦で２,０００万円必要」とした金融庁の審議会報告をめぐる安倍政権の対応は、市民に大きな怒りと不安を与えています。

　金額もさることながら、報告書の受け取りを拒否することで、事実を「なかったこと」にできると考える発想や、国民への説明責任を回避する姿勢には驚愕せざるを得ません。市民の国政への不信感は、市政への不信感にも繋がりかねません。

　また、年金で生活する高齢者が増加する中、「老後は、少ない年金でも贅沢しなければ生活できると思っていたが、年金が目減りし、娯楽どころか食費を切り詰めている」との切実な訴えが寄せられています。現在の消費不況は、このようなことが大きな原因にもなっています。今後、若者も含めて「将来２,０００万～３,０００万円の蓄えが必要」と言う事になれば、ますます消費が低迷するのは必至です。当然、千葉市の地域経済にも重大な影響を与えることは明らかです。

　「制度の維持」「持続可能な制度」が必要だからと、年金額を引き下げ続けた結果、制度は残っても老後の生活が成り立たなければ制度の意味がありません。

　老後のくらしは「自己責任」ではありません。憲法の生存権に基づく社会保障制度として年金はあるのです。国の責任で財源を確保し、安定・安心した老後が送れるよう努めなければならないのです。財源は、消費税に頼らなくても、大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめるだけで確保できます。

　安定した「生活できる年金」が保障されてこそ、市民のくらしも安定し、いきいきとした活力ある千葉市になるのではないでしょうか。

　これらのことから日本共産党千葉市議団は、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金の実現、年金の毎月支給など年金制度の抜本的改善について、市民が安心してくらせるよう千葉市としても政府に強く要望するよう求めるものです。