休業補償、クラスター箇所・居住区の公開、登校日の自粛等コロナ対策第４次申し入れ

日本共産党千葉市議団として新型コロナウイルス対策についての第４次の申し入れを行ないました。この間、市民のみなさんや事業者、医療機関のみなさんから寄せられているご要望を踏まえ、１２項目にも及ぶ事項を強く要請しました。

 

 

２０２０年４月１４日

千葉市長　熊谷俊人 様

日本共産党千葉市議会議員団

 

新型コロナウイルス対策について(第４次)申し入れ

 

　連日、新型コロナウイルス対策に奮闘されている関係者の皆様に、心から敬意を表します。

　政府は、国内での感染者激増により、４月７日「緊急事態宣言」を発令するに至りました。千葉市内でも感染の広がりは深刻化しており、市民の命と健康、暮らしを守るための一層の対策強化が急がれています。

この間、私どもに寄せられた市民や事業者、医療関係者などからの意見や要望をもとに、以下のような対応を至急行うよう申し入れるものです。

 

１、「緊急事態宣言」により、市民の基本的人権が抑制され自由が奪われることがないように対応すること。市内でも、感染経路の不明な感染者が増加傾向にあり、一層の外出自粛等への市民協力が必要となっている。クラスター場所、感染経路や居住区等の情報公開も検討し、市民の理解と協力のもとで感染防止対策を進めること。

 

２、千葉市が、市内事業者に「営業自粛要請」を行うなら、併せて補償も行うよう国･県とも連携して、あらゆる方策を講じること。市独自でも損失補填や給付金の支給が行えるようにすること。

 

３、深刻な医療物資の不足が続いており、医療機関、福祉施設などに最優先で届くようにすること。医師会等への加入の有無にかかわらず、市内の医療機関には差別なく提供すること。

 

４、保健所・環境保健研究所への人的支援・充実を強め、帰国者・接触者相談センターに集中する相談、感染経路調査に対応できるよう整備すること。ＰＣＲ検査を帰国者・接触者外来以外でも受けられる体制を一刻も早く確立すること。蘇我運動公園なども活用したドライブスルー検査など、合理的かつ速やかな検査の実施をめざすこと。

 

５、市立病院だけでは感染者受け入れの病床不足は明らかであり、市内の一般病院に対し協力要請する場合は、全体の感染者推移や予測、必要な病床数や確保状況などの情報を開示すること。

 

６、国の財政支援がある国民健康保険での傷病手当金支給のため、条例改正を専決処分で行うこと。その際には、被用者だけでなく個人事業主と家族専従者、フリーランスも支給対象にすること。

 

７、市税や国保料の納付について、「災害時に猶予・減免ができる」規定を適用し、所得が減少している市民を応援すること。

 

８、最も影響を受ける生活困窮者への特段の配慮が必要であり、相談窓口の設置、住居の継続補償、臨時的宿泊施設や食糧確保、生活資金の保障などを行うこと。国が生活保護の柔軟な運用を求めており、速やかに対応を図ること。

 

９、登校日の実施では、意思決定プロセスや引き取り等の代替策への情報公開が不足し、学校現場や保護者、児童生徒に混乱が生じたこともあり、専門的知見の内容も含め、今後は子どもの健康と命を最優先にした丁寧な説明と情報提供に努めること。「緊急事態宣言」下では、登校日も自粛すること。

 

10、子どもたちの学習権を保障するため、オンライン学習等も含めた対応を検討すること。

 

11、学童保育・保育所は、強いプレッシャーのもとで運営されており、職員の増員、手当の充実を行い、安心･安全な保育ができるようにすること。

 

12、倒産･事業閉鎖の危険が迫っている市内中小事業者に対し、千葉市経済の将来を見据えた抜本的な支援が求められている。固定経費の負担軽減、融資制度の対象や判断基準の緩和などで資金繰りを支援すること。