学校休校時の対応指導とオンライン教育支援を文科省に求める

 

学校休校時の対応指導とオンライン教育支援を文科省に求める

 

 

　日本共産党千葉市議団は２３日、休校時の学習生活指導は感染防止の観点から、電話等で対応するよう指導すること、また子ども達の学習権を守るためにオンライン教育の実施に向けて財政支援の強化を文部科学省に要請しました。畑野君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員、中村きみえ千葉市議、かばさわ洋平千葉市議、佐々木ゆうき前千葉市議が参加しました。

　かばさわ氏から、千葉市が２回の登校日を実施について、多くの市民から不安の声が寄せられており、一斉登校で感染拡大の懸念があることから電話や家庭訪問による対応を指導・通知すべきと求めました。中村氏も、虐待やネグレクトへの対応は必要としても、電話や訪問等で健康観察すべきと求めました。

　文科省の担当者は「電話や電子メール、ＩＣＴを活用した学習生活指導を行なうことを２１日に通知した」「１人１台のタブレット等の端末整備に向けて補正予算でも必要な財政支援を検討している」と回答しました。

　畑野氏は、富山市の小学校でのクラスター発生があり、子どもへの感染を防ぐための措置を厚労省と連携して進めることを強調しました。