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日本共産党東京都議会議員団

PCRセンター整備、医療機関へ財政支援、ひとり親支援金給付等を第6次申入れ

日本共産党千葉市議団は、28日新型コロナウイルス対策の要望として、第6次の申入れを行いました。引き続き、市民の命と暮らしを守るために、力尽くしてまいります。

 

 

 

千葉市長 熊谷俊人 様

日本共産党千葉市議会議員団

 

新型コロナウイルス感染症対策(第6次)の申し入れ

 

 新型コロナウイルス対策に、連日対応されている関係者の皆さんの奮闘に心から敬意を表します。

 緊急事態宣言は5月6日に解除される予定とされていますが、市民の安全と暮らしを守るとともに、個別の困難をかかえ特段の配慮を必要としている方々への対応強化を求めて、以下の申し入れを行ないます。

 

1、新型コロナウイルスの今後の感染者推移の見通し、検査数・病床数・隔離施設の確保目標等を市民に情報提供すること。また、感染経路不明数や市中感染率、地域、年代別感染状況などを、より具体的でわかりやすく情報提供した上で、市民への外出自粛を求めること。

 

2、市の電話相談窓口に寄せられている相談件数約1万5千件に対して、PCR検査の実施は約1,600件程度とされ、必要な方への検査が十分とは言えない。これ以上、市中感染者を増やさないためにも、東京都が開始したPCRセンターを医師会等との協力のもと、市内でも展開できるよう財政支援含めて取組むこと。

 

3、市内感染者の多くが、「入院調整中」「自宅待機者」となっており、全国的には自宅待機中に症状の急変で命を落とす事例が増加していることから、ホテルでの軽症者受け入れ体制を強化するとともに、県が幕張メッセに臨時医療施設整備の方針とのことであり、連携及び支援を強化しながら医療施設整備を急ぐこと。

 

4、病院が新型コロナ患者を受け入れるためには、隔離ゾーン設置やスタッフ確保、一般診療や入院患者数の縮小などが必要となり、財政負担の増大で経営悪化は避けられない。また、新型コロナ対策にあたる医療機関も、一般の医療を続ける医療機関も、受診抑制による深刻な減収に直面しており、地域の医療提供体制を維持するための財政的支援を緊急に行なうこと。

市立病院の医師や看護師全てのスタッフに対して、危険手当を支給すること。市内で感染者を受け入れ、治療する医療機関のスタッフにも特別手当が支給できるよう援助すること。青葉病院の感染症病床の増床を国に求めるとともに、病院計画を変更すること。

5、市内の特養ホームでのクラスターが発生しており、介護施設における感染拡大防止は急務である。感染防止策の徹底を通知すると共に、マスク等の提供を一層強化すること。また、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっているため、放課後等デイサービスを含めたサービス中止分の補償をすること。介護現場職員への特別手当金を支給すること。

 

6、千葉県の中小企業等への休業要請に伴う支援策は最大30万円となっているが、倒産や閉店を防ぐには不十分であり、県の制度に市が独自に上乗せし、最大100万円規模の支援策に取組むこと。また、理美容やマッサージ店など休業要請業種だけでなく、対象を拡大して支援を行なうこと。

 

7、1人10万円の交付金を速やかに市民全員に支給される体制をつくること。生活困窮者への貸付金制度を継続するとともに、住居を保障するための支援を続けること。また、成田市や市原市のような子育て世帯、ひとり親世帯に対する支援金給付を実施すること。

 

8、富山市の小学校ではクラスターが発生し、千葉市内でも小学生の感染者が確認されている。30名を教室に集めることは感染リスクを高めることから、子どもたちの命と健康を守るため、休校期間中の登校日は中止して、電話や家庭訪問、ICTを活用した学習・生活指導を行なうこと。

 

9、子どもの権利条約に基づいて学習権を保障するために、オンライン授業や生活指導ができる環境を早急に整備すること。また、ドリルパークはパソコンやタブレットが必要であり、利用率が1割程度と極めて低いため、市内教員の協力を得ながら授業動画を作成し、千葉テレビと協力して、テレビ放映やYouTubeに動画をUPし、スマホでも閲覧できる環境をつくること。

 

10、「一斉休校」となった3月3日から3月24日のうち、給食が中止となった14日分の牛乳代金全額を国の補助制度を活用して、牛乳事業者に速やかに支払うこと。

 

11、就学援助の申請期間延長、所得が減少した家庭の年度途中の申請など、柔軟な対応を図るとともに、認定は速やかに行なうこと。

 

12、市内の大学生はコロナ禍で、アルバイトの停止等による収入減少を余儀なくされており、学生のアルバイトの収入減に対しても、市独自の支援策を講じること。また、この期間は市の奨学金の返済を猶予すること。

13、外出の自粛に伴い、DVや子どもへの虐待が増加する懸念があることから、相談窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先としてホテル、公共施設なども活用すること。ネグレクト家庭への食事提供などの支援を行なうこと。

 

14、母子・父子家庭の親が感染した場合に、子どもを受け入れる児童相談所等も含めて受け入れ体制をつくること。また、親が感染した場合には、買物支援などの支援体制を図ること。

 

15、アルコール依存症、心の病を持つ人、単身高齢者など、特段の配慮が必要な市民への支援を強めること。

 

16.文化・芸術・スポーツ団体からの相談・支援体制を充実させること。

 

17、市民の命と暮らしを守る上での重大局面であり、緊急に必要な事業や予算措置を直ちに実行するため、臨時議会を開催し議会審査と議決を行なうこと。

 

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