妊婦ＰＣＲ検査・抗原検査導入・水道減免・学校感染防止対策等を第７次申し入れで要請

 

日本共産党千葉市議団は、１９日新型コロナウイルス対策の要望として、第７次の申入れを行いました。引き続き、市民の命と暮らしを守るために、力尽くしてまいります。

 

 

２０２０年５月１９日

千葉市長　熊谷俊人 様

日本共産党千葉市議会議員団

 

新型コロナ対策強化のための第７次申し入れ

 

　新型コロナ対策への連日の取り組みに敬意を表します。コロナ問題に関わる状況は日々大きく変化しています。この度も、党市議団に寄せられた要望をもとに、下記のような申し入れを行ない、実現に努めよう求めるものです。

 

１．緊急事態宣言解除前と解除後において、国が示した判断基準としてある、１０万人あたり０.５人の感染者数、重症患者病床使用率、検査体制について、千葉市の状況を市民にわかりやすく伝えること。第２波や冬期の感染拡大期に備えて、医療体制、検査体制を一層拡充すること。

 

２．ドライブスルー検査を導入したものの、実施医療機関が１カ所で、抜本的な検査数の拡充とはなっていない。１日あたり１,０００件程度の検査が可能とされる千葉大学に、ＰＣＲ検査を委託すること。また、検査手法においては、ＰＣＲ唾液検査の導入、検査時間が３０分程度で可能な抗原検査も導入し、接触者指定外来以外の医療機関でも検査可能となるよう支援すること。

 

３．「相談センターに電話してもかかりつけ医を案内され、たらい回しで検査に至らない」との相談が続いている。厚生労働省によるＰＣＲ検査目安が改善されている内容を速やかに市民へ周知を図り、相談センターは発熱外来のある接触者外来を確実に案内し、検査を求める市民が適切に受けることができるよう改善すること。

 

４．神戸市立病院が外来患者１,０００名に対する抗体検査を実施した結果、３％に抗体があったことを公表した。長期にわたる感染症への対策を図る上では、市中感染状況を適切に把握することが重要であるため、本市の市立病院においても、抗体検査等を実施すること。

 

５．院内感染や介護福祉施設におけるクラスターを抑止していくために、定期的に病院や介護施設等のスタッフを検査する体制をつくること。妊婦と生まれてくる子どもを守り、産科医でのクラスターを防止するために、出産前の妊婦がＰＣＲ検査を受けられるよう支援に取組むこと。また、消防署救急隊員の安全と処遇改善を図ること。

 

６． 緊急事態宣言解除後も、クラスターとなる懸念が強いナイトクラブやライブハウス、飲食店等への継続した財政支援に取組むこと。

 

７．保育園への登園自粛に伴う保育料の減免措置は、認可外保育施設は対象外となっており、認可外保育施設においても、減免措置の対象として支援すること。

 

８． クリニック・介護・障害者・保育園・幼稚園の事業運営は、コロナの影響で経営の危機に陥っている。各事業所の倒産につながらないよう、国からの交付金を活用して、経営を支援する給付金の支給を行なうこと。

 

９．コロナ禍による休業等の影響で、派遣の雇い止めなど失業者が増加している。市として、実態把握に努め、雇用維持への支援を強化するとともに、家賃支援や市営住宅の更なる提供に取組むこと。また、離職者等を対象にした市職員の臨時採用を行なうこと。

 

10．千葉市の学校再開においては、子どもの健康と命を守るために感染防止策を徹底し、市民に説明すること。分散登校や少人数学級による対応が必要と考えられ、教員の市独自の加配、退職した教員等による学習支援員の配置をすすめ、補習やきめ細かい学習支援に取組むこと。また、感染防止の観点から、校内の消毒やトイレ清掃等に必要な資材も含めた支援を行なうこと。

 

11．ごみ収集作業員の安全を守るため、一般廃棄物収集運搬委託事業所に対し、丈夫な手袋やフェースガード、危険手当等の支給を行なうこと。

 

12．水道料金を減額・免除した先進市、基本料金免除(大阪市･名古屋市･鹿児島市)や、１か月分減免(静岡県熱海市)、２か月分減免(千葉県御宿町)などに学び、市営水道での減免を行なうとともに、千葉県水道局に対し、県営水道も減免するよう働きかけること。

 

13．市営住宅家賃を２か月分免除するとともに、県営住宅でも同様の処置をとるよう県知事に働きかけること。

 

14．緊急経済対策としてのテナント支援協力金について、テナントや飲食店への周知を徹底するとともに、申請書類の書き込み相談･説明を強化し、手続きに必要な書類・資料の簡略化に努める、支援期間を延長すること。予算額１５億円、目標件数３,８７３件に対し、現在の申請数は３００件程度であることから、飲食店への直接支援と２本立てとして事業の推進を図ること。

 

15．路上生活者、失業者、ＤＶ被害者、心身障害者などへの特別定額給付金の支給漏れをなくすこと。あわせて、生活相談･支援体制を強めること。

 

16．コロナ感染、台風、地震など複合的な危機管理に取り組むこと。

以上