新型コロナ対策強化第８次要望書を提出しました
日本共産党千葉市議団は、熊谷市長宛の新型コロナ対策強化を求める要望書第８次分を副市長に提出しました。千葉市での感染拡大が進むなか、検査拡充、医療機関支援、事業者経済支援、学生支援、文化芸術、教育現場への各種対策支援策を求めました。
２０２０年７月１４日
千葉市長 熊谷俊人 様
日本共産党千葉市議会議員団
新型コロナウイルス対策強化のための第８次申し入れ
新型コロナウイルス対策への連日の取り組みに敬意を表します。新たな東京都における感染の拡大とともに、市内でも感染が広がっています。引き続き、感染防止に取り組むとともに、この間、日本共産党千葉市議団に寄せられた意見・要望にもとづき、下記の要望書を提出します。実現に努めるよう求めます。
１．数波の新型コロナウイルス感染拡大や冬期の感染拡大期に備えて、医療体制、検査体制を一層拡充すること。そのためにも、保健所と環境保健研究所への予算及び人員体制の拡充を図ること。
２．他市において保育所（園）や小学校での新型コロナウイルス感染が発生しており、ＰＣＲ検査を希望する市民、保護者や児童・生徒がかかりつけ医で気軽に検査できるよう、千葉大学の協力も得て、検査可能な医療機関を増やし、市のＨＰ等でも公開するなど、検査体制の拡充を図ること。
３．医療や介護従事者、教職員、保育士や子どもルーム指導員、接待を伴う飲食業従業員など感染リスクが高い人たちに、無症状でもＰＣＲ検査が受けられる体制を整備すること。
４．新型コロナウイルス感染者が回復し、陰性になった後も倦怠感や微熱、息苦しさなどの後遺症を抱えるケースが多いとされており、退院後の健康ケア体制確立や見舞金支給を行なうこと。
５．寄附金や議員報酬・特別職給与の減額を活用し､市内の医療機関等を対象に支援金を支給することとなったが、診療所やクリニックなど地域医療を支えている医療機関等の４月以降の減収は深刻で、財政面での医療崩壊につながりかねない。市として医療機関に対する支援金を拡充するとともに、国に対しても医療機関等への支援金を拡充するよう求めること。
６．緊急事態宣言の下で、仕事の激減や雇止め等による大幅減収で、国民健康保険料の負担が重く、保険料未納や受診抑制につながりかねない。減免制度の内容を知らせ、払える保険料に減免すること。また、資格証明書交付世帯にも保険証を交付し、安心して医療が受けられるよう支援を行なうこと。
７．新型コロナウイルス禍で、世帯の収入が減少し、アルバイトの激減で学びの継続が危ぶまれており、学生に対する市独自の支援金の給付を行なうこと。
８．新型コロナウイルスの影響で外出を控え、多くの高齢者の触れ合いの場が減少しており、孤独死や認知症の進行が懸念されている。高齢者に対するアウトリーチ型の支援強化とともに、認知症対策、健康維持のための支援に取り組むこと。
９．テナント支援協力金は、期間と上限額を拡充したが、オーナーの申請が進まずに、支援が必要な事業者に支援が届かず打ち切りとなった。市内中小企業・小規模事業者への賃料の支援の継続とともに、オーナーへ協力金を支給する制度を改め、事業者を直接支援する制度に改善すること。
10．特別定額給付金の給付の遅れを検証し、市民からの迅速な給付を求める声に応えるとともに、今後の給付事業に活かすこと。また、４月２８日以降に出生した子どもへの給付金支給を検討すること。
11．国の持続化給付金の対象外となる、収入基準前年比５０％未満の事業者に、川崎市のような全業種対象の一律１０万円給付などを参考にして、市独自の小規模事業者等を支援する給付金制度をつくること。
12．理美容店利用促進について、多くの理美容店は個人事業主であり、３千円を超える料金の割引部分を立て替えることは厳しい状況にあるため、直接支援金を支給する市独自の制度に改善を図ること。また、キャンペーン期間中の２か月間継続し、上限５０万円までとする条件は、促進目的の事業の幅を狭めるもので、予算を増やして対象を広げること。
13．児童・生徒、教職員の感染防止の観点から、授業での過密を緩和するため、理科室・図工室・家庭科室など特別教室を活用した分散授業ができるよう、特別教室のエアコン未設置をなくすこと。
また、校内の消毒やトイレ清掃等に必要な資材も含めた支援が行なわれ、トイレ清掃には予備費から３,４００万円で民間への委託が実施されているが、週２回の実施と７月３１日までの限定である。排便による感染リスクもあり、教職員の負担軽減のためにも回数を増やし、夏休み期間中も学校と相談のうえ実施するなど、実施期間を延長すること。
14．６月までは新型コロナウイルス感染への不安等により、学校を休んでも欠席扱いにならなかったが、７月からは欠席扱いとなるため、体調の不安や市内における感染拡大の状況等に鑑み、持病等や事情を把握しながら、欠席扱いとならないよう柔軟に対応すること。また、ＬＴＥ付の端末を貸し出すなどオンライン等による学習支援の実施、学習の遅れを心配して学習塾に通う家庭に授業料などへ支援を行なうこと。
15．「冷却マスク」を希望するすべての児童・生徒に支給し、エアコンとの併用もあわせて、熱中症対策に取り組むこと。
16．保育士の負担軽減を図るため、公立保育所や民間保育園に、消毒や清掃など感染症対策に従事するスタッフを配置すること。
17．公立保育所や民間保育園などへの看護師や保健師等の巡回による健康チェック体制を充実させるとともに、認可・認可外問わず、子どもの命と健康を守る観点から医療的な支援を実施すること。「３密」を回避できない保育所等への聞き取りなどを実施し、今後の施策に生かすこと。資格・技術の取得のための研修費を助成すること。
18．子どもルームにおける感染防止の観点から、引き続き、学校の空き教室を活用するなどして、学習環境や保育環境の確保に取り組むこと。
19．新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度、地域における敬老会開催について市からの自粛要請と、自治会等の判断で中止にするケースが増えている。敬老会開催は地域の諸団体、特に地域の商店等とも密接に関わっており、地域経済が疲弊する影響になりかねないため、敬老会に代わる事業を実施した自治会等への支援を行なうこと。
20．文化・芸術・スポーツ等への影響が長期化しており、今後も文化芸術活動やスポーツ活動が継続できるよう、市としても財政的支援を行なうこと。
以上
