PCR検査拡充、医療機関へ財政支援強化を厚労省に要望しました

日本共産党千葉県委員会主催の厚労省要請に千葉市議団から、中村きみえ議員とかばさわ洋平議員が同席しました。検査、医療、保健所拡充などを、畑野君枝衆院議員らと共に実態を示しながら厚労省に支援拡充を求めました。

１．検査体制を抜本的に強化すること。

（１）県内でドライブスルー方式を含むＰＣＲ検査センターの設置がはじまりましたが、大都市部でも一カ所で足りません。人口規模や感染状況にふさわしくＰＣＲ検査センターが設置できるよう財政的な援助を拡充すること。

（２）県内のＰＣＲ検査体制は、１日当たり最大で９４８件しかなく、今後、懸念される感染拡大を防止する上で十分ではありません。検査手法においては、ＰＣＲ唾液検査の導入、検査時間が３０分程度で可能な抗原検査、市中感染状況を適切に把握するための抗体検査も積極的に導入すること。

（３）「相談センターに電話してもかかりつけ医を受診するよう言われ、事実上たらい回しで検査に至らない」との苦情が続いています。ごく軽症を含む感染が疑われる人と、すべての濃厚接触者を速やかに検査できるようにすること。

（４）院内感染や介護や障害者などの福祉施設におけるクラスターを抑止していくために、職員の定期的な検査、入院患者、入所者の検査を積極的に行うこと。また希望する出産前の妊婦がＰＣＲ検査を受けられるよう支援すること。小・中・高校の教職員も定期的に検査すること。

２、医療崩壊を起こさない――医療機関への財政支援を抜本的に強化すること。

　アンケートでは、「融資を申し入れている」「スタッフの給与を優先して、自分は無給に近い」（開業医）、「診療報酬の引き上げがないと倒産する医療機関が続出すると思う。持続化給付金も売りあげ５割減が厳しすぎる」など経営危機の窮状を訴える声が多数寄せられています。

　コロナ患者を受け入れた病院でも「４月で１億円を超える赤字で融資を申し入れ」ており、コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、回答した医療機関の９３．９％が収入減となり、そのうちの２９．３％が５割以上の減収です。住民の命と健康を守り、医療を支えている病院・診療所の経営難による「医療崩壊」は、絶対に起こしてはなりません。

コロナ対応の医療機関への財政支援は第２次補正予算で組まれていますが、速やかに現場に届くよう求めます。その一方で、今回も非コロナ対応の医療機関に対する財政支援がないことは重大です。ただちに二次補正予算の予備費などを活用して次の対策を講じるよう強く要望します。

（１）コロナ患者を受け入れている病院の減収・負担増に対する補償を拡充し、十分な病床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行なうこと。

（２）コロナ患者を直接受け入れていない歯科、眼科、耳鼻科、内科などの診療所・病院へ減収補償すること。

（３）すべての医療機関勤務者へ危険手当（慰労金）を支給し、感染状況に応じて拡充すること。またマスクなどの医療用防護具や医療用資材を国の責任で確保すること。

３、削減されてきた保健所を増やし、公的病院の統合計画を撤回すること。