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日本共産党東京都議会議員団

売上2割減の事業者へ20万円の給付金を実現しました!【市議会だより 8月臨時号】

第1回臨時会において、新型コロナ対策にかかる50億円の補正予算が可決されました。党市議団が提案してきた、国の持続化給付金対象外となる売上減少2割の事業者へ20万円の給付金や学校感染症対策において、分散授業を行える環境づくりのために、特別教室へのエアコン設置予算が盛り込まれました。

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