病床確保へ医療機関支援を！　新型コロナ対策第１１次要望書を提出

　１２月２２日、日本共産党千葉市市議団は千葉市長宛の新型コロナ対策第１２次要望書を提出して、対策強化を要請しました。

２０２０年１２月２２日

千葉市長　熊谷俊人 様

日本共産党千葉市議会議員団

新型コロナ対策強化のための第１１次申し入れ

新型コロナウイルスの感染が一層深刻になっており、年末年始を前に、仕事や住まいを失う人々が増える恐れがあるとされるなか、厚生労働省も対応を求める事務連絡を出しました。千葉市でも感染は拡大しており、市民の不安が大きくなっています。

　これまでも、年末年始での感染爆発を防ぐ対策を求めてきましたが、コロナ禍による影響が新たな段階を迎えようとしており、市民の命と暮らしを守るために、以下についての対策強化を申し入れます。

１．厚生労働省も、年末年始の自立支援機関・福祉事務所などの臨時開所、相談体制の強化を求めており、千葉市も体制を確保すること。生活に困窮する市民に対して、安心して年末年始が過ごせるように、金融・営業・雇用などのワンストップ総合相談窓口を設置すること。

２．年末年始における、保健所・休日救急診療所・夜間応急診療所など、医療体制を充実・強化すること。

３．医療崩壊を防ぐために、青葉病院、海浜病院におけるコロナ患者受入れ病床を増床すること。また、一般病院でのコロナ患者病床確保数を増やすためにも支援金を大幅に増額すること。

４．民間の検査会社と協力して、高齢者や基礎疾患のある市民が、無症状でも検査を受けられる体制をつくること。

５．医療従事者の離職増加もあり、人材確保が厳しい状況にあるため、市独自の特別手当を支給し、医療従事者を最大限支援すること。

６．高齢者施設、学校、保育所、子どもルームなど、クラスターの危険性が高い施設では、定期的にＰＣＲ検査を実施し、感染拡大を防ぐこと。

７．民間検査会社によるＰＣＲ検査で陽性が確認されたら、被検者に対して、ただちに保健所への連絡と適切な対応を図るよう周知徹底すること。また、民間ＰＣＲ検査会社が検査体制を拡充できるよう財政支援を行うこと。

８．医療従事者や陽性者に対する誹謗中傷や差別を防ぐため、市独自の相談窓口の設置やネット書き込みの削除依頼など、実行性ある対策を図ること。

９．保健所での過重労働は限界に近くなっており、陽性者への健康観察業務等を外部委託することや、コロナ禍で解雇された市民を緊急に雇用するなど、更なる感染拡大にも対応できるよう、保健所体制を強化すること。

10．時短要請を受けた飲食店等事業者が倒産・廃業しないように、市独自の協力金を支給すること。

11．以上の施策を実行するうえで、必要な財源及び緊急対策には、財政調整基金を活用すること。

以上