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日本共産党東京都議会議員団

新型コロナ対策第21次申し入れ


 4月26日、日本共産党千葉市市議団は、市長宛の新型コロナ対策強化を求める第21次の申入れを行いました。大木副市長が対応しました。

新型コロナウイルス対策強化(第21次)申し入れ

1.第7波を防ぐためにオミクロン株BA.2などの本市の感染動向や症例など実態を把握して市民に情報公開し、対応を図ること。また、GW含めてワクチンや検査を推奨し、市民にわかりやすいメッセージを発信すること。

2. 薬局等で実施している無料PCR検査事業及び濃厚接触者への検査キット無料送付事業を5月以降も継続するよう求めること。また、事業所への検査キット配布を行うこと。

3.千葉市での陽性率は依然として約50%と高い状況であるため、保健所の積極的疫学調査班を増員して、最も感染増加が続いている学校・保育園等の感染増加を抑え込むべく積極的検査を行うこと。

4.学校教員向けの抗原検査キットが適切に運用されるよう運用基準を見直し、児童生徒への配布など、柔軟かつ有用な運用へと改善させること。

5.40代以下のワクチン接種率が低いため、ワクチンの効果や副反応情報をSNSも積極的に活用して情報発信強化に努めること。また、接種後の副反応を懸念する声も多いため、必要な休暇等とれるよう企業・学校等に協力を促すこと。

6.ワクチンを接種できない方や希望しない方が不当な差別等を受けないよう、企業や学校等に一層の周知を図ること。市として条例整備や相談窓口の設置など、実効性ある対応を行うこと。

7.ホテル療養施設を必要な方が利用できるように陽性者への積極的情報発信と調整を行うこと。

8.後遺症で苦しむ相談が増加しているため、市として実態調査を行うことや後遺症相談窓口を設置すること。

9.コロナ禍による長期化と物価高で市民生活への影響が長引いているため、新たな給付金支給を国に求めること、また市独自の支援にも取り組むこと。

10.中小事業者に対する支援金の早期支給が求められているため、速やかな支給を行うこと。申請時の書類等簡素化に努め、広く受給できる環境を整備すること。

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