物価高騰対策を講じるよう求める申し入れ

　　　　２０２３年月１日２６日

千葉市長　神谷俊一　様

日本共産党千葉市議会議員団　　

物価高騰対策を講じるよう求める申し入れ

　日頃より、市政の発展にご尽力感謝申し上げます。

原材料価格高騰や物流費の高騰などで食料品はじめ光熱費の値上げが続いています。帝国データバンクの試算では、食品の値上げにより2022年の1世帯あたりの家計負担額は1ヶ月あたり平均5730円、年間で6万8760円増加したとしています。さらに本年１月から４月まで7000品目以上の値上げが実施予定であり、とりわけ光熱費である電気代は前年度比で２倍近く上昇するなど市民生活は物価高騰で厳しい状況に置かれています。速やかに市民生活を支えるための物価高騰対策を求め、以下要望します。

１．下水道料金特別減免を延長すること。

２．市独自に電気代・ガス代光熱費負担軽減につながる給付金措置を行うこと。

３．国の支援対象外のプロパンガス世帯へ独自に支援を行うこと。

４. 生活困窮者世帯や子育て世帯に新たな給付金措置を行うこと。

５．物価高騰で苦しむ中小事業者の経営を支える新たな支援金措置を行うこと。

６．公共施設や高齢者・介護施設等における電気代支援を行うこと。

７．保育所・学校給食食材費高騰分を継続支援すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上