2023年市議選政策
日本共産党千葉市議団の重点政策
０１ 物価高騰から生活と生業を守ります
- 市独自の物価高騰対策として、水光熱費の減免で暮らしを支援します
- 中小企業者や農家への物価高対策として支援金を給付します
- 高すぎる国民健康保険料と介護保険料を減額します
０２ 「子育てするなら千葉市」・子育て支援を充実させます
３つの無料化
- 学校給食費を無料化します
- 子ども医療費薬局窓口負担を無料化します
- 子どもの医療費を高校３年生まで無料化します
０３ 高齢者に優しいまち・元気に外出できるまちへ
- ５００円で買い物や通院ができるデマンドタクシーを運行します
- ７０歳以上が１００円でバスに乗車できる外出応援パスを創設します
- 加齢性難聴者への補聴器費用を助成します
０４ 働く人の賃金を上げて元気なまちへ
- 医療・介護・保育等エッセンシャルワーカーの賃金を引き上げます
- 時給１５００円へ最低賃金の大幅な引き上げを国に求めます
- 男女の賃金格差是正を進めます
０５ 災害・気候危機・コロナから命と健康を守れるまちへ
- 避難所となる市立小・中学校体育館にエアコンを整備します
- プラスチックごみの分別処理でＣＯ₂排出を大幅に削減します
- 無料ＰＣＲ検査実施と海浜・青葉の両市立病院の感染症病床の増床と救急体制、保健所２か所化へ強化します
千葉市から大軍拡・改憲ノーの審判を 市民の命とくらしを守る市政に変えます
はじめに
２０２３年４月の統一地方選挙は、今年７月の参院選を受け、改憲と大軍拡に突き進み、新型コロナ対策は無為無策、物価高に有効な対策を示さず、安倍元首相の「国葬」強行、統一協会との癒着への無反省・無対策など、国民のくらしと平和・民主主義を脅かす岸田政権とその補完勢力に、市民がノーを突き付ける選挙です。また、前市長が進めてきた「財政健全化」を理由に、市民に福祉サービス縮小・削減を押しつける一方、大型開発に多額の財政を注ぎ込む「市民生活後回し」を継承する神谷市政の転換を求める選挙です。
日本共産党は、市議会議員選挙で美浜区の市議の奪還を含め７議席を絶対確保し、同時に行われる花見川区の県議の議席奪還し、今後の国政選挙での躍進につなげる選挙として全力でたたかいます。
１、千葉市議会議員選挙をめぐる争点
(１) くらしやいのち、民主主義を脅かす岸田政権への追随か 市民に寄り添い、悪政の防波堤となる千葉市の役割が問われます
岸田政権は、安倍・菅政権を「継承」し、９条改憲、沖縄辺野古新基地建設、新型コロナ対策は無為無策など国民の声を無視した政権運営と、安倍元首相の「国葬」や「統一協会」問題に応えようとしない姿勢、相次ぐ閣僚の辞任などに、国民の怒りが噴き上がっています。
党市議団は、自公政権と維新や国民民主など補完勢力による９条改憲の動きは立憲主義に反するとして批判してきました。市長に対しても、「市民の平和と安全を守るために反対の意思表示を」と求めてきましたが、「憲法改正は国会の議決と国民の投票で行うもの」と、自公政権への批判を避ける姿勢は、神谷市政になっても変わりません。
新型コロナ対策は前回の市議選以降の新たな課題となっていますが、党市議団は「市民の命とくらしと営業を守ることを最優先に」と、２０回以上にわたる新型コロナ対策の強化を求めています。市のコロナ対策は十分ではなく、命を守る姿勢と対策が求められています。改憲に突き進み、国民の命をないがしろにする岸田自・公政権は一刻も早く退陣させなければなりません。その絶好のチャンスとなるのが統一地方選挙です。必ず勝利し未来を切り開くために全力をつくします。
(２) 不要･不急の大型開発優先か
市民の声や願いを受けとめ、市民のくらし・福祉優先か
神谷市政について、市長は２０２２年度予算議会で、岸田内閣の社会保障切り捨て、大企業優遇税制、大軍拡の国の新年度予算を評価する答弁を行ないました。岸田政権を毅然と批判し、憲法を地方自治に活かして市民の平和と安全、暮らしを守る立場を示すべきです。
千葉市の予算は、地方自治の本旨に沿った「住民福祉の増進を図る」市民生活優先の予算とは言えません。新年度予算は、新型コロナ対策、災害対策等の予算を前年度比で増額し、児童相談所の２所体制など前進面があり、職員定数１９０名増員は評価できます。しかし、国民健康保険料の引き上げや、子ども医療費保険調剤自己負担の継続など、真に支援が必要な市民の福祉を削る「弱い者いじめ」の福祉カットを継続する予算となっています。神谷市政は熊谷前市政を継承し、不要・不急の大型開発を優先した予算編成をおこなっています。
市民には、国保料値上げや「弱い者いじめ」の福祉カット等を押し付ける一方で、大型開発には前年度よりも多額の予算を計上しています。大型開発は、緊急性・必要性の視点から大胆に見直しを行い、その財源を、新型コロナウイルス感染症対策、市民生活、福祉に振り向けるべきです。
日本共産党千葉市議団は、「あなたと変える。住みよい千葉市へ」をスローガンに、重点政策（下記）を掲げて選挙をたたかいます。
(３) 大型開発に依存し、中心市街地以外を切りすてる集約型まちづくりか、住む場所で差別されない安全で健全なまちづくりか
・カジノ（ＩＲ）を事実上断念
前市長が掲げていたＩＲ(カジノ)は、市民運動と議会論戦で事実上断念させました。「２５０競技（競輪）」を整備して新たなギャンブルに突き進んでいますが、建設費３０億円、収益は年間５５億円を見込んでいましたが、１４億円と目標をはるかに下回り、年間４万人の集客目標も５千人程度であり、新たな競輪・ギャンブルは立ち行かなくなっています。そのことからもギャンブルで市財政を潤わせることはできないことは明らかです。
・集約型まちづくりから移動の自由の保障を
党市議団は、立地適正化による集約型まちづくりから、安心して住み続けられるまちづくりに切りかえさせる提案をしてきました。千葉市の集約型まちづくりの基本は変わっていませんが、いま市民に求められているのは、バスの減便や廃止地域、交通不便地域でのコミュニティバスやデマンドタクシーの運行などによる移動の自由、どこに住んでいても高齢者の外出支援を保障することです。これはどの行政区にも共通している課題です。
・災害対策強化を
気候変動による大雨などの自然災害、今後想定される地震など災害対策が重要な課題として位置づけられています。災害対策基本は未然防止対策です。土砂災害警戒区域指定や急傾斜地など危険地域の点検・改修・整備に力を入れるとともに、災害弱者対策、避難所となる学校体育館へのエアコン整備など計画的に取り組み、安全・安心なまちをつくることです。党市議団は災害対策を提案し、災害対策予算を増額させてきました。
・地球温暖化、気候危機対策に向けて
市民運動とともに石炭火力発電所建設計画をストップさせました。若葉区の北谷津へ整備予定の新清掃工場のガス化溶融炉は、石炭やコークスを使用し、温室効果ガスを大量に発生させるものです。地球温暖化対策に逆行しています。さらにプラスチックについても焼却しており、再資源化などに踏み出すことが求められています。
・千葉市の人口増を支えた団地への対策
老朽化と入居者の高齢化が進むＵＲ(公団住宅)や県・市営住宅は、入居者の居住する権利を保障しながら、建て替え、改修・修繕、エレベーター設置や手すりの設置、公営住宅への若者を含む単身世帯の入居促進、ＵＲ賃貸住宅での高齢者の家賃減免で、団地をハード・ソフトとともに政策を充実させることが求められます。
安心して住み続けることができる千葉市をつくるには、情報公開・説明責任・市民参加によるまちづくりが不可欠です。千葉市を大企業や大資産家の利益のためのまちにしてはなりません。今度の選挙を通じて、災害に強く、健全で子育ても老後も安心して暮らせる千葉市をつくりましょう。
２、市民との共同で要望実現に奮闘した党市議団の実績
(１) 大型開発優先から市民のくらし･福祉優先へ対案と積極的政策を提起
党市議団は、財政健全化を理由に、福祉削減と負担増など市民に犠牲を強いる市政から、無駄な大型開発を見直して財源を確保し、福祉を向上させる市政への転換を一貫して求めてきました。当初予算に対しては、組み替え動議を提出して対案を示し、市民のくらし・福祉優先の予算に組み替えるよう求めてきました。
また、毎年実施している市民要望アンケートで寄せられた、多彩な市民の声を予算要望書に反映させ、住民と一緒に交渉することで多くの要望を実現してきました。
(２）市民の運動と党市議団の連携で要望を実現
市民が行う請願・陳情行動と連携し、議会内外での運動を強めながら要望実現へ確実に前進させてきています。
＜子育て・教育＞
○教室へのエアコン設置完了（２０２０年）
○児童相談所の２か所化への計画が進展
○学校給食費の第３子無償化
○認可保育所を増設、２０９名分の待機児を解消、保育士の処遇改善
○子どもルーム６施設増設、３００名分の待機児を解消
○発達障害者支援センター職員を増員し、特別支援教育指導員を４名増やす
○未就学児の国民健康保険料均等割を軽減
○学校トイレの洋式化を推進し、洋式化率を６５％に改善
○スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを４名増員
○校則を６割の学校で見直し、ツーブロック禁止の校則を２割まで減少
○子どもの権利を学ぶ毎年４月に全市立学校で学ぶ取組を実現
＜医療・福祉＞
○心身障害者の医療費を現物給付に
○特別養護老人ホームを２か所増設し、２００名分の受入枠を拡大
○受動喫煙防止条例の制定と禁煙医療費助成の実現
○新型コロナ無料ＰＣＲ検査事業の実現
〇新型コロナワクチン集団接種会場を１会場から６会場に増設
〇新型コロナ感染者のホテル療養体制整備と市立病院の病床拡充
＜防災・環境・まちづくり＞
○土砂災害警戒区域指定率が１００％、２８４箇所へ拡充
○急傾斜地対策事業の完了場所が２９箇所へ増加
○市営住宅の単身世帯入居の拡充
○避難所運営委員会へ運営に関する予算増額
○避難所となる各学校の防災備蓄倉庫の増設と内容の充実
○学校避難所にマンホールトイレの設置をすすめ２０か所整備、令和５年までに全避難所で整備完了
○全国初罰則付き届出制の金属スクラップ（再生資源物）ヤード規制条例を制定
○生活道路の改善・改修のための土木事務所予算を２年間で９億円増やし、道路整備予算を２年間で１０億円増額
○街路樹や公園の育ちすぎた高木・危険木の伐採・剪定で適正管理
○停電の要因ともなる危険な森林を再生する事業を実現
○統一協会への後援等実施の取りやめ
○家具転倒防止金具の実現
(３) 市民の願い実現へ市民に託された議案提案権を最大限活用
党市議団は、獲得した議案提案権を積極的に活用して、議会ごとに条例案を提出し、２０２２年１２月で累計１１４件となりました。
この４年間でも、千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例（２０１９年９月）の提案を行ない、その後、住民とともに千葉市を動かし、県内初の条例を制定することができました。重度心身障がい者世帯の入居を可能にする千葉市市営住宅条例の一部改正（２０２０年６月）を提案し、規則・要綱を改正し入居可能となりました。２０１８年１２年に提案した国民健康保険条例の一部改正（１８歳未満の子どもの均等割［人頭税］を３割減免）の子育て世帯への減免の精神が生かされ、今年度、就学前の子どもがいる世帯の国保料が減免されています。党市議団が提出した条例案の主旨は、その後、市の施策に反映され着実に改善がすすんでいるのです。
３、希望あふれる千葉市をつくる日本共産党市議団の政策
千葉市政を住民福祉の向上・増進を使命とする自治体本来の姿に戻し、「千葉駅周辺再開発」「中央公園・通町公園連結強化」「千葉公園体育館整備」など大型開発９事業に２０８億円、前年度大型開発事業と比べ ６６億円増の予算を計上などの大型開発を大胆に見直して、財源を市民生活応援に振り向けます。これまで、財政危機を理由に廃止･削減された難病見舞金、心身障害者手当、敬老祝金を復活させ、国保料値上げなど、負担が増え犠牲になった事業の改善をすすめます。
物価高騰から生活を守ることや新型コロナから命と健康を守るための対策は、市民生活を支えるためにも喫緊の課題です。子どもから高齢者まで住み続けられるための重点政策を示し、その実現に全力をあげます。
(１）日本共産党千葉市議団の重点政策
０１ 物価高騰から生活と生業を守ります
- 市独自の物価高騰対策として、水光熱費の減免で暮らしを支援します
- 中小企業者や農家への物価高対策として支援金を給付します
- 高すぎる国民健康保険料と介護保険料を減額します
０２ 「子育てするなら千葉市」・子育て支援を充実させます
３つの無料化
- 学校給食費を無料化します
- 子ども医療費薬局窓口負担を無料化します
- 子どもの医療費を高校３年生まで無料化します
０３ 高齢者に優しいまち・元気に外出できるまちへ
- ５００円で買い物や通院ができるデマンドタクシーを運行します
- ７０歳以上が１００円でバスに乗車できる外出応援パスを創設します
- 加齢性難聴者への補聴器費用を助成します
０４ 働く人の賃金を上げて元気なまちへ
- 医療・介護・保育等エッセンシャルワーカーの賃金を引き上げます
- 時給１５００円へ最低賃金の大幅な引き上げを国に求めます
- 男女の賃金格差是正を進めます
０５ 災害・気候危機・コロナから命と健康を守れるまちへ
- 避難所となる市立小・中学校体育館にエアコンを整備します
- プラスチックごみの分別処理でＣＯ₂排出を大幅に削減します
- 無料ＰＣＲ検査実施と海浜・青葉の両市立病院の感染症病床の増床と救急体制、保健所２か所化へ強化します
◆市政のあらゆる分野にジェンダー平等をつらぬきます
◆大型開発予算を見直し、市民生活向上に予算を増やし、誰もが希望をもてる、大切にされる千葉市をつくります
◆統一協会との関与はゼロ！クリーンな市政・市民生活優先の市政を実現します。７人の党市議団に躍進させてください
(２) 各分野の政策
① 子育て支援・教育充実の千葉市に
○誰もがいきいきと学べるインクルーシブ教育（子どもの多様性を尊重し、障害のある子どもも、ない子どもも共に学ぶ教育）を推進します
○子どもの権利条例を制定します
○就学援助制度の対象について生活保護基準1.0倍を見直して拡充します
○小中学校の３５人学級を実現し、正規教職員の増員を図り、教員未配置と多忙化を解消します
○教育費の負担軽減を図り、教材費を含め義務教育負担をゼロにします
○認可保育園の整備促進と保育士不足の解消へ待遇の改善を進めます
○子どもルームの増設と高学年ルームの環境改善、指導員の待遇改善を図ります
○市の無料学習塾支援、子ども食堂支援制度を創設します
○不妊治療支援の拡充と治療休暇のある企業への支援制度をつくります
○児童虐待防止へ児童福祉司など専門職員の増員で体制強化を図ります
○第２児童相談所へ発達障害者支援センターを併設します
○１８歳未満の国保料均等割を免除します
○公立保育所の建て替えは公立のまま速やかに進めます
② 若者や勤労者が希望ある活力に満ちた千葉市に
○市独自の給付型奨学金制度を創設します
○奨学金返済を支援する企業に助成制度をつくります
○市営住宅の増設とともに上階を整備して若者の入居を認め、活性化を図ります
○家賃補助を行い、若者への支援と定住促進を図ります
○市役所に若者支援課をつくり、各区役所に担当をおき、労働相談・就労相談・住宅相談などの充実を図ります
○市内９大学の学生２万４千人と連携し、学生力で元気な千葉市にします
○市職員の増員と正規化を進めます
③ 高齢者や障害者が住みやすく、健康で文化・スポーツにあふれた千葉市に
○敬老祝い金の復活
○難病見舞金の復活
○海浜病院や新病院への交通アクセスを充実させます
○バス路線の整備を進めます
○バス停への屋根・ベンチ設置、駅周辺に休憩用ベンチを設置します
○デマンドタクシーの運行を市内全体に広げます
○グリーンスローモビリティの運行を進めます
○千葉都市モノレールのお得切符の発売時間を早めます
○公共施設へのヒアリングループの整備と移動型の配備を進めます
○商店等のバリアフリー化促進へ改修への助成制度をつくります
○障害者の６５歳からの介護保険への移行は自由意志にもとづく対応を行います
○市の障害者法定雇用率を上回る雇用を達成し、民間企業の雇用を先導します
○福祉タクシー券・ガソリン券支給対象者の所得制限をなくします
○老朽化したスポーツ施設の改修とトイレの改善を図ります
○公園に健康遊具の設置、誰もが利用できるインクルーシブ公園整備を進めます
○障害者スポーツの指導者養成と施設のバリアフリー化を進めます
○文化芸術支援事業の補助金復活と地元の千葉交響楽団への支援を強化します
○花見川区と緑区に文化ホールを設置します
○桜木霊園への第２合葬墓の整備と樹木葬墓地を拡充します
④ 中小企業や商店街、農業が元気な千葉市に
○住宅リフォーム制度をつくります
○商店街リニューアル助成制度をつくります
○土木事務所予算をさらに増額し、生活道路整備・改修を地元業者に発注します
○商店街の道路に駐車ゾーンをつくり、利便性向上と商店街の活性化を図ります
○農業後継者への就農支援制度をつくり家族農業の保護します
○地産地消条例を制定し、生産者と消費者の共同で都市農業を守ります
○有害鳥獣対策への財政支援の強化を図ります
○ソーラーシェアリング推進への支援を行います
○農業と福祉を連携させて、障害者が活躍できる場をつくります
○労賃引き上げへ公契約条例を制定します
⑤ 環境をまもり、災害に強いまち、安心・安全に暮らせる千葉市へ
○家具転倒防止金具、感震ブレーカー設置を防災対策として強力に推進します
○団地・マンションの耐震化のための支援強化を図ります
○危険な崖地の整備に市独自の支援制度を実施します
○ハザードマップでの千葉直下地震による被害予測を市民に情報提供し、被害の縮減と予防策を実施します
○避難所となる学校にマンホールトイレ（※令和５年中にすべて市立小・中学校に設置完了）の増設と段ボールベッドの配備を進めます
○公園樹木の適切な伐採や剪定をすすめ、要望がある公園トイレの洋式化や新設を進めます
○住宅の太陽光発電への助成を拡充します
○環境破壊の未然防止へメガソーラーや再生土への規制を強化します
○空き家の解体に補助・減免制度をつくります
○ドッグランの整備など人と動物が共生しやすいまちづくりを進めます
○動物保護指導センターを「動物愛護センター」に名称変更し、動物福祉を推進します
○犬猫譲渡会の促進と猫の不妊去勢手術への助成を拡充します
○消防用ドローンと救急隊の拡充を図ります
⑥ジェンダー平等、安心して暮らせる千葉市へ
○女性管理職の積極的登用を行い、女性の視点を市政に生かします
○市の附属機関の委員構成は、男女同数にすることをめざし、女性の登用を促進させます。ＬＧＢＴＱの市民の意見を反映させます
○パートナーシップ宣誓制度から、同居するパートナーの子どもも家族と認めるよう「ファミリーシップ宣誓制度」へと発展させます
○すべての市立小・中学校のトイレに生理用品を設置します
○性暴力支援センター（ちさと）への支援を充実させます
○市内での痴漢ゼロのための対策を実施し、女性へのあらゆる暴力を根絶します
○市内の事業者に「男女の賃金格差解消のためのガイドライン」を周知し、男女間格差の「見える化」を推進し、差別的扱いを是正させます
⑦その他
○統一協会との癒着を市政や議会から根絶して、被害者を救済します
○マイナンバーカード取得は任意であり、強制させません。健康保険証廃止に反対します。
４、財源の提案―大型開発事業を見直して、福祉充実のために！
日本共産党千葉市議団は、毎年、予算議会で①地方自治の本旨に沿って住民福祉を増進する、②市民生活優先の予算にすることを基本として予算組み替えの動議を提出しています。国・県の事業への負担金の見直し、財政調整基金のうち５０億円活用することや、資本金１０億円を超える法人に対し、法人市民税均等割制限税率の適用し増収分（３億１，２００万円）市民の暮らしや営業を守り、支援する事業に充てることなどを今年度予算の組み替え動議で提案しました。
以下の不要不急の開発を見直して、市民生活・福祉最優先の市政に切りかえるために奮闘しています。
主な不要不急の大型開発（事業化していないものも含む）
◇中央公園･通町公園連結強化について
千葉神社への参道を市が整備するようなもの。訪れる人が増加する保障はなく、地元商店街の活性化につながるのか疑問。いま必要な事業ではありません。
◇稲毛海浜公園リニューアルについて
市民から要望されている公園トイレの改修は早期にすべて完了すべきですが、民間が今後進めようとしている温浴施設整備・キャンプ場整備・稲毛記念館の宿泊施設化に関わる市の負担はやめるべきです。
◇幕張新都心への水族館誘致について
動物福祉の観点から、もうけを優先するアパホテルなど経済界・財界が求める水族館の誘致については反対します。
５、福祉切りすて市政を支える自民・公明などのオール与党 市民とともに改革・改善をすすめる日本共産党
日本共産党以外の各会派と議員は、いわゆる「オール与党」であり、市長の与党として市民生活や福祉施策を縮小･削減し、大型開発を優先する予算･決算に全面的に賛成しています。日本共産党が提出する予算組み替え動議をはじめ、毎議会提出している条例案についても、「理解はするが」「時期尚早」など、十分な内容の検討もなく反対しています。
市民から提出された「子どもの医療費薬局窓口負担撤廃」を求める請願などに対し、市民の願いを尊重することなく反対し、神谷市政に忖度する議会になっています。また、市民の利益と地方自治を守るため、党市議団が政府に対して提出する、「『減らない年金』への改善を求める意見書」、「消費税率５％に減税するよう求める意見書」、「選択的夫婦別姓を求める意見書」などに、特に自民・公明の与党会派はことごとく反対しています。どんなに、市民要望に道理があっても「反対」し、市当局の方針には無批判に「賛成」では、建設的議論にはなりません。
日本共産党千葉市議団は、市民の願いや要望の実現へ、どうすれば可能になるのか、何が必要なのかを市長や市当局と議論し合い、実現の道を共に考えることで、一歩一歩改革・改善をめざして奮闘しています。党市議団を強く大きくしていただくことが、千葉市議会を変え、市民の願いに応える千葉市をつくる確かな力です。
みなさまの大きなご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
