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日本共産党東京都議会議員団

千葉市ヤングケアラー支援条例を提案〔2023年第3回定例会〕

 6日、日本共産党千葉市議団は、千葉市ヤングケアラー支援条例を発議、かばさわ洋平議員が条例提案の理由を説明しました。

 発議第6号、千葉市ケアラー支援条例について提案理由の説明を行います。

 本条例は、ケアラーに対する支援に関し、基本理念を定め、市の責務、市民等、事業者、関係機関及び学校等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することにより、ケアラーの負担軽減を図り、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するために制定するものであります。

 ケアラーとは、高齢者の老老介護はじめ、会社を辞めてひとり親の介護をしているなど、高齢、障害、疾病等により援助を必要とする家族を無償で介護、看護、世話等を行っている人であり、その中で18歳未満のケアラーは、ヤングケアラーと呼ばれています。

ケアラーは、誰とも悩みを共有できずに社会から孤立し、「祖父の介護のために家事に追われている」、「障害のある兄弟の世話で勉強の時間が持てない」など、ケアに伴う過度な負担により、自身の日常生活に支障が生じる場合があります。

とりわけ、本来大人が担うべきケアを日常的に担っているヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を強いられることで、適切な教育の機会が確保されず、進学、就職等の人生の選択肢を狭めてしまうおそれがあるなど、将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

本市が3月に公表した千葉市ヤングケアラーに関する実態調査報告書によると、自分が世話をしている家族が「いる」と回答した人の割合は、小学5年生で7.3%、中学2年生で6.8%、高校1、2年生で2%にも及んでいます。

 また、ケアラー支援における課題のひとつが認知度の低さです。ヤングケアラーという言葉について、中高生全体で「聞いたことはない」が48.6%と、半数程度が認知していない深刻な状況です。

これらの状況を踏まえ、ケアラー支援に向けては、ケアラーに関する一層の市民の認知度向上、相談支援体制の整備、ケアラー負担を軽減するための介護等ヘルパー派遣、学校現場におけるヤングケアラーへの学習支援、など、条例を制定することにより更なる施策推進が必要であります。 

先輩、同僚議員へ申し上げます。どうか、社会から孤立し苦悩する多くのケアラーを、一人でも無くしていくために力を合わせようではありませんか。

ケアラーの苦難や負担を軽減するために、今必要とされる千葉市ケアラー支援条例に賛同をしていただくことを心よりお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

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