千葉市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例を提案

かばさわ洋平議員　条例提案理由説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.6.6

発議第７号　千葉市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例について、提案理由の説明を行います。

本条例は、インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民等が互いに思いやりを持ち、基本的人権を尊重しつつ、インターネットの恩恵を享受できる、安全で安心な地域社会の実現に寄与するため、条例を制定しようとするものであります。

本条例案の策定契機について申し上げます。2020年に女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上の誹謗中傷により自殺した事件は、社会に衝撃を与え波紋を広げました。また、本市の市民からもネットによる誹謗中傷の相談が寄せられていること、児童生徒がLINEグループで誹謗中傷を受けて不登校になったという事例が発生していることなど、インターネットによる誹謗中傷への対策を求める声が広がっているためであります。

千葉地方法務局における202２年のインターネットプライバシー関係に関する相談件数は310件と年々増加をしています。さらには、本市の学校におけるいじめ認知件数は４,０８３件と過去最高を記録するなか、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」と回答した件数は、2020年度が６８件だったものが、2022年度には１３６件と倍増しています。

インターネットの普及は、多様なコミュニケーションや情報発信、情報収集を可能にし、現代社会に大きな恩恵をもたらしている一方で、インターネットの拡散性、非対面性その他の特性に起因して、誤った情報や嫌がらせによる風評被害が瞬時に拡大し、他人の名誉や感情を傷つける誹謗中傷、プライバシーの侵害、不当な差別的言動等の人権侵害が容易に行われるといった問題が発生しています。

国においては、インターネット上の誹謗中傷等への対処として、悪質な侮辱行為に対処するために、2022年に刑法が一部改正されて、侮辱罪の法定刑が、拘留または科料から、１年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に引き上げられました。

本市としても、インターネットをめぐる問題において、誰もが加害者にも被害者にもなり得るという認識のもと、全ての市民が、正しくインターネットを活用する知識と能力を身につけることが重要であるため、インターネットリテラシーの向上・啓発強化、また、被害者に寄り添う相談窓口体制の整備や被害者支援を行うことも必要不可欠であります。

先輩・同僚議員に申し上げます。若年層の自殺を防ぐためにも、市民ひとりひとりの人権を守り、安全で安心な地域社会を実現するためにも、インターネット上の誹謗中傷という新たな課題に共に取組もうではありませんか。ご賛同を心よりお願い申し上げて、提案理由の説明と致します。