健康保険証の存続や畜産動物福祉推進が反対で否決されました
２０２４．９月議会 意見書（案）に対する他会派の意見
日本共産党千葉市議団が提案した意見書案について、各各派の意見表明書き起こしです。
- 現行の健康保険証の存続を求める意見書（案）
自民：現行の健康保険証の存続を求める意見書（案）については、そこの資格情報なしと表示されたトラブルやそれに起因する事件なども承知しております。これに対しては、資格確認が行えない場合においても、紙保険証が無くても、自己負担金のみで治療が受けられるよう、厚労省から医療現場等への通知がされております。マイナ保険証によるデータに基づく治療、禁忌の薬がないかなどのチェックなどスムーズになるなど、マイナ保険証のメリットにも着目すべきであります。むろん、マイナ保険証を望まない方に対しては、資格確認証にて対応できることから、本意見書（案）には賛成いたしかねます。
立民無：資格確認証の交付など、マイナンバーカード不所持の国民に対しても措置があり、今後もマイナンバーカードにおける推進が私どもは必要と考えます。医療機関などの理解なども得つつ、この制度は進めるべきと考え、この意見書には反対致します。
公明：本意見書（案）には、マイナンバーカードや健康保険証の今後の扱いについて、法律上も大きな問題があるとか、プライバシーを侵害する恐れがあるなど書かれており、見解・立場が大きく異なることなどから、本意見書（案）には賛同しかねます。
維新無：わが党自体はマイナンバーカード推進でございます。そのほか、みなさんがおっしゃられたような内容で、我々も賛同しかねます。
- 米兵による性的暴行事件への再発防止措置を求める意見書（案）
立民無：本定例会中にも新たな事件の発覚もあり、私どもとしましては、再発防止を強く求めることから、賛成いたします。
公明：この意見書（案）なんですが、この表題と記・以下の中身が同じなのかどうかを、ちょっとわからないなというふうに正直思いました。事件の再発防止のこと自体、記には書かれていないような印象もございます。被害者のケアであるとか、早期通報、今回の問題ですけれど、できる範囲でお答えをしていこうと思います。前回、記・１の被害者への謝罪及び完全な補償を日本政府が行うべきかと考えているかと提案者に質問しました。そうしたら、日本政府が行うべきだということをおっしゃられたのですけど、米兵の犯罪に対して日本政府が謝罪を、また、賠償するといったそこまで従属的な関係なのかなあということも思いましたけども、そもそも日米地位協定ではですね、被害者救済の観点から公務外の米軍人との行為などから生じる損害の賠償処理について規定されておりますので、まずそれを確認された方が良いのではないかなあと思いました。記・３の関連で言いますと、事件事故については、米国側からは自治体への早期通報が課題として浮かび上がっております。それは、問題意識は共有したいと思いますけども、在日米軍司令部もですね、フォーラム新設であるとか、また、米軍と沖縄県警による合同パトロールの実施など再発防止策を発表いたしております。その取り組みについては、沖縄県知事も米国側が真摯に取り組んでいる表れであると、一定の評価を示しております。現在、その実効性を高める段階ではあると理解しておりますので、これら現行法制の仕組みや現地での当事者同士によるとりくみを無視して、本意見書（案）を千葉市議会が提出する合理的な理由があるとは思えませんので、本意見書（案）には賛成できません。（表題として違うので、そこに公明党✖（バツ）ってして宣伝しないでくださいねってことだけ付け加えておきます。）
維新無：事件は当然認識しており、ほんとに米兵には憤りしかありませんけれども、国の、対米軍との対応の問題、日米地位協定の見直しなど必要とは思いますけれども、被害者に対してここに書かれております、完全な補償を国に求めるなどその辺のところでどうなのかなということで、千葉市議会としてこれを国に求める内容なのかということを考えますと、疑問があるため現段階では賛成しかねます。
自民：言うまでもなく、すべての犯罪行為というのは許されるものではありません。が、今回、意見書でですが、個別案件についての扱いを考えるときに、意見書の要件と致しまして、地方自治法第９９条、すなわち本市との公益性について考慮する必要があります。そうした点で、意見書として取り扱うことに疑義があることのほか、内容等について含め本意見書（案）には賛成できません。
- 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）
公明：この選択議定書についてはですね、意見書（案）にも書いてありますように、個人通報制度を設けているというのは、非常に重要な特徴であると思っております。この同制度にあたっては、日本の司法制度や立法政策と整合する方向性を見出すことや、同制度の経営自治体制に検討課題あると政府は考えているようでございます。この選択議定書の批准の効果として知られている他国のケースによりますと、結婚可能年齢を引き上げたりとか、女性が結婚後も旧姓を保持できるようにする法律を改正するなど、効果としてケースとしてあると紹介されているんですけども、一般的にもこれらの問題点、日本でも現在議論が行われており、個別の内容の理解であるとか、合意形成を図る必要があるのかなと思っております。まさに、現在それを行っているものだと理解しております。また、米国が条約を批准していないとか、そういった動向も含めて議論を参考にしながら、今後真剣な検討を政府には求め、議定書の主旨には賛同致しますが、この文中にある速やかな批准を強く求めるという本意見書（案）には賛成しかねます。
維新無：わが党としては、正直なところ、この問題は消極的な立場をとっておりますけれども、会派としての議論をしたところ、やはり差別撤廃は進めていくべきではないかということに結論づけられまして、この案に賛成いたします。
自民：女性が抱える問題を解決することの重要性やジェンダーギャップ解消は、喫緊の課題であると考えています。しかし、本選択議定書において、個人または集団がこういう条約違反に対して女性差別撤廃委員会に通報する制度を定めており、この制度を受け入れるにあたって、先程公明さんからもありましたけど、日本国の司法制度や立法政策における不都合、検討課題がないかについて、今まさに検討している段階でございます。批准にあたっては、日本国内の制度をしっかり整えたうえでなければ混乱を招きかねません。従って現段階においては時期尚早であると言わざるを得ず、当意見書（案）には賛同致しかねます。
立民無：わが党においても同様に求めているところであり、国際社会の中では当然の流れであり、権利として主張していきたいと考えており、このことから賛成いたします。
- 学校給食費の無償化を国の負担で実施するよう求める意見書（案）
維新無：ご承知の通り、わが党は学校給食の無償化を進めているのが政策でありますけれども、最近あちこちの自治体で無償化が進められており、ややもすると自治体間競争に、もう入っていって、している問題になっておりますので、ぜひ国でやっていただきたいという思いで、これには賛成いたします。
自民：給食費無償化については、昨年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針を受けて、全国での給食無償化実施に向けて実態調査が行われました。この当該調査によれば、中学生のうちその８，３％、２６万５０００人が給食実施校に在籍していないことが判明しました。さらに、給食実施校であっても、アレルギーで弁当を持参したり不登校だったりして、給食の提供を受けていない児童生徒が２８万５０００人にのぼったということです。こうした児童生徒は、無償化による恩恵受けられず不公平感が生じる恐れもあります。また、昨今の食材費高騰によって、給食費を完全無償化するためには４８００億円という非常に大きな金額の負担となっており、財源確保が必要となります。学校給食無償化に向けた実態調査が終わり、今まさに課題が見えてきたところであり、具体的な方向に動向を注視する段階であります。当該意見書（案）については賛同致しかねます。
立民無：自治体独自に導入をしているところがあり、自治体間格差が出ている状況であります。教育・子育てにおいては、国において統一した制度を導入し、地方自治体で財源を確保することなく措置が必要と考えることから、この意見書には賛成いたします。
公明：昨年も、同趣旨の意見書が第２回定例会で提出されたと思います。国において行われております無償化の実現に向けての全国調査結果を注視したいとその時は述べました。現在その実施に向けての課題整理が行われておりますけども、それと並行して明らかになっておりますのは、先程自民党さんもおっしゃっておられましたが、給食費無償化の予算規模が文科省予算の１割、４８００億円に相当することから、省内予算だけでは捻出が厳しいというのが現実だということがわかってきております。この点について、一般社団法人全国ＰＴＡ連絡協議会からもこの財源確保のために必要な新たな税制の導入であるとかですね、おそらく子ども支援金とか、防衛力強化のことをイメージされてるのかもしれませんけれど、そういった新たな税収の導入であるとか、結果的にそういうのが保護者負担が増えるのではないかとそういった懸念が表明されております。同協議会からはこれに関して、教育の質に対する投資の不足や無償化による給食の量や質の低下も懸念されており、それらに対する不安、それを払拭する取り組みも政治には求められているであろうと思います。給食無償化については、国が全国的に行うべきものであり、市民や保護者から要望が出るのは当然のことと思いますけども、議員として、なかんずく責任政党、政権担当能力を求められている立場としては、財源の問題から目をそらすべきではないと考えますので、この立場からこの本意見書（案）については賛成しかねます。
- 畜産動物の動物福祉を推進するための補助金拡充を求める意見書（案）
自民：畜産動物という最終的にはその命をいただくことが前提の動物であり、なかなか現代の日本においてアニマルウェルフェアの考えが浸透していないのは事実だと思います。消費者においても、アニマルウェルフェア認知向上やエシカル意識向上は必要だと考えております。しかし、農林水産省はこのアニマルウェルフェアの考え方に対応した飼育管理指針を家畜ごとに策定・公表しております。調査結果を踏まえて、将来的にこの農水産の補助要件にするかどうかも、検討するかどうかも検討するとしており、政府の動向を注視すべきと考えます。当該意見書（案）には賛同しかねます。
立民無：まず、事業者がこのような補助制度を求めているかということについても懐疑的でありますし、このような補助制度が導入されたとして確実に環境整備が進むか、その点についてもまだ不明な点も多いというふうに考えております。動物愛護という観点にしては重要でありますけれども、畜産動物の福祉の向上という点においては、もっと多角的な視点と施策が必要というふうに考えます。また、消費者の意識の転換ということも必要なことから、導入には賛成いたしかねます。
公明：先ほど自民党さんから言われましたアニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針、これをもとにした認証制度も実施されており、この指針に基づいて本格調査導入されており、自民党さんおっしゃっておられました。その通りですので、その動向をしっかり注視すべきというふうに考えますので賛成しかねます。
維新無：畜産動物の動物福祉というの、非常に難しい問題だと認識しています。ただ最近、動物福祉に配慮する畜産業者も増えているようですので、動物の福祉が推進されてきている現状を考えますと、補助金の拡充は必要ではないかと考えまして、この意見書には賛成を致します。
- 気温上昇１．５度目標の実現を目指すことを求める意見書（案）
立民無：地球環境の保全・維持の観点から、私どもも同意見のため賛成いたします。
公明：現在、地球温暖化対策が重要課題であることは言うまでもありません。本意見書（案）の重要事項において、唯一具体的な要望事項であります記・２についてですけれども、いわゆる１．５度目標に整合させて２０３５年までに温室効果ガス排出について６０％削減目標を設定せよというものですが、この、世界全体を想定した削減幅を示す方向性そのものには異論はないものの、以前から当該分野において、素晴らしい目標よりも力強い実行を求める声があることや、所管省庁の合同会議でリアリティのある排出削減目標を実行すべきであるという見解も示されており、専門家の間でも最近カーボンバジェットという考え方、結果としての気温だけではなくて、許容されるＣＯ２排出量の上限値、つまり世界で残されたカーボンバジェット、炭素予算を考慮して、日本にはどれくらいの排出が許容されるのかといった過程を客観的に示さなければ、具体的な社会経済活動は導けないと主張されてる専門家も数多くいらっしゃいます。それが示されなければ、この主張自体が１．５度目標自体が論戦を欠くということまで言われています。今後も、これらの国における専門的な議論をしっかり注視しながら、同時進行で科学的な、国も地方も地球温暖化対策をしっかり講じていくべきと考えますが、千葉市議会としてこの国の当該計画に、この具体的な数値目標を書き込むように求めるとの主張には賛成いたしかねます。
維新無：日本もパリ協定に対しても積極的に取り組んでいるものと認識していますし、１．５度目標にしていないということは無いと思いますし、そういう意味では取り組んでいるということなので、あえてここまで強く求める必要性を感じませんので、この意見書には反対です。
自民：方向性として共有できる部分はありますが、賛同致しかねます。
- 武器見本市に幕張メッセを貸し出さないよう求める意見書（案）
公明：この表題の武器見本市という用語ですね、いままでもさんざんこの場でも議論してきましたけども、前回も防衛装備品含めてこのように考えているのかということを提案者の方に質問したところ、提案者からはそのように考えている旨の答弁がございました。また、この意見書（案）は県に対してのものでございますけれど、昨年、県議会の質疑において、当該展示会において、ついては、防衛セキュリティに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであり、武器の拡散やその使用の奨励が目的であるとは認識しておりませんという答弁がなされています。従いまして、本意見書（案）の提案には賛成できません。
維新無：確かに、この展示会に反対する市民の声があることは認識しております。また、防衛装備品や技術関連の展示ですから、確かに武器見本市と呼ばれるのも理解は致しますけれども、また、文中にあります性能は戦場で証明済みなどというセールストークもいかがなものかと本当に思いますけれども、戦争するために開催されている展示会ではありませんので、あまり過剰に反応するのもいかがかなということも考えて、わが会派としましては、この意見書には反対です。
自民：他国の軍事的脅威から国民の生命・財産・我が国の主権領域を守り、平和を安定的に保持するためには、それに対応する適切な抑止力を保持することが重要です。抑止力が働くためには、抑止する側に軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつそれが相手に正しく認識されることが必要であるとされております。こうした意図と能力に信頼性を持たせるためには、想定される攻撃などのレベルに応じた様々な能力を適切に整備していかなければならないと考えられています。戦争を抑止し、平和を維持するために必要な抑止を可能とする能力でもある、防衛装備品、安全保障に関する展示会について、市議会として反対する理由はなく、展示会の開催については千葉県の日本コンベンションセンター設置管理条例等に基づき、当該施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、会場としての施設提供の可否を判断するものと認識していることから賛同致しません。
立民無：わが会派としては、武器や戦争を全否定し、世界平和を守らなければいけないということについては、会派全員で一致したところではあります。また、会派の議員の中には、この武器見本市に対して反対で、会場に行った人間もおり、強い思いを持っているのも事実であります。しかしながら、会派の中では、施設管理の規定の中で規制をどこまで求めるべきかという観点においては、意見が分かれたことから、この意見書には残念ながら賛成いたしかねます。
（以上 日本共産党千葉市議団提出の意見書７本についての文字起こし）
