2017年第１回定例会 佐々木ゆうき議員の代表質疑への答弁(要旨)
2017.2.27
【熊谷市長答弁】
○日本国憲法を千葉市に生かすことについて
南スーダンからの撤退を政府に求め、駆け付け警護の新任務付与と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回が必要ではないかについては、政府が閣議決定したことであり、邦人の保護のため、しっかり対応していただきたいと考えております。私としましても、今後の政府の動きを注視してまいります。
防衛大臣の答弁が憲法から照らして問題ではないかについて、このことにコメントする立場にありません。
組織的犯罪処罰法の改正については、政府が今国会に法案を提出する方針であるとされており、国会の場において慎重に議論されるべきものと認識しております。
1月8日、千葉市上空を自衛隊ヘリが飛行することの情報提供はあったのかについてですが、本市に対する、自衛隊からの情報提供はありませんでした。
木更津のオスプレイ整備拠点化の撤回と、本市への情報提供及び、本市上空を飛行しないよう要請することについて、2月1日から、オスプレイの定期機体整備作業が開始されたことは承知しております。本市への影響について、今後の動向を注視してまいります。
消費税の増税をやめるよう国に求めるべきとのことですが、少子・超高齢化が進展する中、社会保障の充実及び安定化を図っていくための財政確保は重要でありますが、増税については、経済動向等を踏まえ、国が総合的に判断すべきものと認識しており、国の動向を注視しつつ、状況に応じて適切に対応してまいります。
社会保障分野での改悪中止を求めるべきではとのことですが、社会保障制度を将来に向けて持続可能なものとする為には、制度の見直しも必要であると考えております。
ただし、制度改革は市民生活に少なからぬ影響を与えるものとも認識しておりますので、制度を円滑かつ安定的に運営できるように、地方公共団体の意見を十分反映すること等を指定都市として要望するなど、継続して国に対して働きかけを行っております。
労働法制改悪中止と、労働関係法への「均等待遇」、「同一労働同一賃金」の原則明記を求めることについてですが、
現在、国においては昨年9月に「働き方改革実現会議」が設置され、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」や、「賃金引き上げと労働生産性の向上」、「時間外労働の上限規則の在り方など長時間労働の是正」など大きく9項目の働き方改革に関する課題について議論がされております・。
この議論の結果を踏まえまして本年度中に「働き方改革実行計画」が策定され、その考えに沿って関係法の改正法案が国会に提出されることとなっていることから、実行計画や改正法案の内容などについては注視して参りたいと考えております。
給付型奨学金制度の規模の拡大を求めることについてですが、給付型奨学金制度の創設については、指定都市を通じ、国に要望を行ってきたところですが、平成30年度から本格的に制度が実施され、また、特に経済的に厳しい状況にある学生については、29年度から一部先行実施されることと承知しており、この動向を注視してまいります。
法人税の大企業と中小企業の格差是正を政府に求めよとのことですが、昨今、法人税率の引き下げに対し、法人事業税における外形標準課税が拡大されるなど、法人税以外の部分で大企業が負担増となる税制改正も行われているところであります。また、平成28年度与党税制改正大綱において、資本金1億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性についてなど、中小法人向けの制度の全般にわたり、引き続き、幅広い観点から検討を行うとされていることから、国の検討状況を注視して参ります。
税制のあり方や経済政策の転換を安倍政権に求めよとのことですが、平成29年度与党税制改正大綱において、経済的余裕がない世帯等に光を当てるためには、税制、社会保障制度、労働政策等の面で総合的な取組を進める必要があるとし、個人所得課税においては、所得再配分機能の回復を図ることが重要であり、各種控除等の総合的な見直しを丁寧に検討してく必要があるとしておりますので、このような国政における議論を注視して参ります。
核兵器廃絶への取組についてですが、昨年11月の「第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会」に参加しなかったことについてですが、本市は、4年に一度開催される「平和首長会議総会」に参加しており、今回の国内加盟都市会議には参加しませんでしたが、平和首長会議は、「核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、もって世界恒久平和の実現に寄与する」ことを目的としており、これは、本市の平和都市宣言の趣旨と合致するものであり、平和首長会議の趣旨に賛同する立場に変わりはありません。
核兵器廃絶の国際署名を公共施設などに置いて、協力を呼びかけよとのことですが、 この署名活動は、これまで個別に活動していた各被爆者団体が行動を共にして、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めるものであり、署名にあたっては、その趣旨を一人ひとりが十分に理解した上で、自身の判断により行う必要があると考えております。現在、署名を求めるホームページが開設されており、署名用紙がダウンロードできるほか、ウェブ上での署名も可能となっておりますので、本市としては、その周知方法等を検討するなど、平和首長会議での合意に沿った平和啓発事業に取り組んで参ります。
○新年度予算について
大型開発の抑制を求めるとのことですが、これまでも蘇我スポーツ公園の整備縮小など可能な限りの見直しを実施してきたところであり、今後も、緊急性・必要性の観点から、事業の見直しや事業費の精査を行って参ります。
市民負担増を是正し、暮らしを支える予算に変えるべきとのことですが、新年度予算におきましては、所得の低い方々を対象に保育料等の減額を行い負担の軽減に努めるとともに、生活困窮者への支援といたしまして、「生活自立・仕事相談センター」を新たに若葉区で開設するほか、要援護児童等への支援の充実といたしまして、家庭的な養護環境の整備を推進するため、新たに児童養護施設の分園化を実施するなど、必要な支援の充実を図ることとしています。
改善された財政を活用して、これまで削ってきた事業の復活に予算を回すべきとのことですが、本市の財政状況は依然として厳しく、今後も財政健全化の取組を進めていく必要があり、すべてのサービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に難しいことから、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、事務事業の見直しを行うとともに、市民負担の公平性の観点から公共料金の適正化を図ってきたところであり、今後も、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算が配分に努めてまいります。
資本金10億円超の法人市民税均等割を制限税率いっぱいに課税し、2億9,800万円の自主財源の確保を求めるとのことですが、本市では、すでに法人税割において超過課税を行っているところであり、法人税割収入に占める超過課税分の割合が15％を占める状況にあることから、さらなる負担増については法人収益をめぐる経済環境や税制全般の改正議論などを踏まえながら検討する必要があると考えています。
税金の使い方を生活道路製部屋福祉施設の増設、住宅リフォーム助成制度創設など地域循環・生活密着型へ転換すべきではないかとのことですが、生活道路の整備と福祉施設の増設につきましては、市民の利便性向上や地域経済活性化の観点から重要な事業であると認識しており、引き続き必要な事業量の確保に努めてまいります。また、公共事業以外についても、企業誘致を積極的に実施するほか、高齢者住宅改修費助成や三世代同居等支援事業で、市内業者を活用した場合の助成割合の上乗せなどを行っているところであり、今後も、市内の雇用確保や地元業者の育成の観点から、必要な事業の推進を図ってまいります。
正社員が当たり前の雇用ルールを市内の大企業へ要請を行うことについてですが、 昨年3月に千葉労働局で策定された「千葉県正社員転換・待遇改善実現地域プラン」では、不本意に非正規雇用労働者として働く方の正社員転換を進めることや労働者の希望や意欲・能力に応じた雇用形態、待遇の実現を図ることを目的としています。
このことから、本市といたしましても、昨年7月に千葉労働局と締結した雇用対策協定に基づき、市内企業に対しキャリアアップ助成金を活用した非正規労働者の正社員転換や待遇改善への働きかけを行うなど、千葉労働局との連携をさらに強化し、その推進に取り組んでいます。
市職員の非正規雇用割合を減らすこと、非常勤職員の賃金引き上げで雇用と暮らしを応援することについてですが、非常勤職員は、育児休業等による欠員代替や業務繁忙の対応など臨時的及び補助的業務等のため、業務量や内容に応じて雇用しているところであり、常勤職員とともに、全体として適切な職員配置となるよう努めているところです。また、賃金引き上げについては、職員給与の改定状況や民間企業の状況、他政令市や近隣市の単価などを参考に毎年度検討を行っており、今後も引き続き適正化に努めて参ります。
今ある地域の力を支援し、伸ばす「内発」型に転換するために、市独自の産業をとのことですが、本市では、新港地区に千葉食品コンビナートを中心に食品関連産業が集積している他、内陸部には、千葉鉄工業団地など、一般機械、金属加工型工業の製造業を中心とした企業が集積し、また、幕張新都心地区においては、情報通信産業の業務・研究機能が集積しているなど、複数の異なった産業の集積が見られます。中でも情報通信産業については、昨年度から併用が開始されたREAS(リーサス)のデータ分析では市外から稼ぐことができ、成長が期待できる産業として有望との結果が得られました。このような本市の産業集積の特徴を活かし、競争力のある市独自の産業を育成するためには、大学や企業間の連携を進めていく必要があるものと考えています。本市としては、今年度の新たな取組として、産学合同技術シーズ交流会を開催し、千葉市産業振興財団コーディネーターによる、市内中小企業からの興味ある分野を聴取の上、大学のシーズ39件とのマッチングを図り、現在のところ4社の案件が進行中となっています。また、財団事業として事業者・大学関係者等によるテーマごとのビジネス交流会を開催し、産学官や産産連携によるネットワークの形成による、新事業の創出を目指している他、複数の中小企業等が持つ得意分野を組み合わせ、付加価値の高い製品づくりやサービスの提供を目指した異業種交流会も実施しています。 更には、本市が誘致を行った企業のニーズをヒアリングの上、財団コーディネーターのノウハウを活用下、市内中小企業等とのマッチングを実施しており、現在複数の商談が進行しています。今後とも、地域の中堅・中小企業の持続的成長を支援し、本市独自の、競争力のある産業集積に発展するよう、積極的に取り組んで参ります。
都市農業の利点を活かして農家を応援する施策を進めることについてですが、これまで市内農家や農業関係団体の協力を得て、花見川・稲毛・美浜の３区役所での朝市や、食育に関心のある幼稚園で「幼稚園ふれあい市」などを開催し、生産者と消費者が交流する中で、顔の見える関係の構築とともに、市内産農産物を広く知っていただけるよう、販売機会の創出に努めています。さらに、「千葉ロッテマリーンズ千葉市スペシャルデー」や「千葉城桜まつり」など、市内で開催される各種イベントの機会を捉えて農家などに出展を働きかけ、市内産農産物の販売促進を図っています。
今後も、生産現場が身近にある都市農業の利点を活かしながら、農家を応援する視点に立った施策を展開し、農家所得の向上を図ることで、持続可能な都市農業の推進に努めます。
普通教室へのエアコン設置について、学校施設の環境整備にあたっては、児童・生徒の安全確保等を第一に考え、優先順位をつけて「外壁改修」「トイレ改修」及び「音楽教室や特別支援学級へのエアコン設置」等を実施しているところです。なお、今回、設置条例議案を提案している「学校教育審議会」で、具体的なスケジュールは未定ですが、「学校適正配置」や「市立高等学校改革」等の重要な教育課題をご審議いただく予定であり、「普通教室へのエアコン設置」についても、昨年の第3回定例会で採択送付となった請願の趣旨も踏まえ、この審議会の中でご審議いただき、適切に判断してまいります。
オリンピック・パラリンピック開催費用負担問題をめぐっての議論ですが、競技会場所在自治体と大会組織委員会、東京都、国において設置された「作業チーム」では、各県ごとに各競技会場についてオリンピック・パラリンピックを開催するレベルに必要な仮設施設の整備、輸送、セキュリティなどの業務内容と経費状況や大会運営に関する事項について、情報共有や意見交換を行っているところです。なお、作業チームでは、費用負担については議題されないようです。
東京都などに、毅然と自治体負担とならないよう求めるべきだ。本市でも「簡素で無理のない市民に理解の得られる計画」をとのことですが、組織委員会、東京都、国に対して立候補ファイル等に基づき、組織委員会は仮設設備の整備及び大会運営等を担おうとする原則を守るよう求める要請書を、関係自治体10首長連盟にて、昨年12月26日に提出したところです。
また、東京2020大会の開催に必要な個別計画は、今後、組織委員会から示されて参りますが、競技会場都市である本市としては、バリアフリーへの対応など、必要な整備を行うにあたり、コストを意識するとともに、的確に対応するための必要な情報を組織委員会などに求めて参ります。
カジノを含む総合型リゾートに係る申請は行わず、誘致しないと表明すべきとのことですが、昨年12月に成立した、いわゆるIR推進法は、IRの整備の推進に関する基本的な事項を定めており、具体的な推進に必要となるべき事項はすべて、法律の施行後1年以内をめどとして、必要となる法制上の措置を講ずることとされています。
さらに、同法施行にあたり、刑法の賭博に関する法制との整合性や、カジノに関する厳格な法制上の措置、ギャンブル等依存症に対する取り組みの構築・強化のほか、区域認定の申請にあたっての地方議会の同意、国民的な議論を尽くすことなどの付帯決議がされています。IRについては、MICE（マイス）に力を入れていく本市として、MICE(マイス)強化の選択肢の一つと認識していますが、引き続き、国の動向を注視しながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。
認可保育所の増設を「緊急な課題」として、活用可能な市有地の洗い出しや、学校の空き教室活用など、大胆な設置をとのことですが、保育所等の整備は、保育需要や送迎の利便性などを考慮し、地域を定めて事業者を募集する方法で行っていますが、これまでも、条件に合う市有地や国有地等を活用してきており、今後も、積極的に活用するよう努めてまいります。
木造保育所建替えでの民設民営は中止し、リース方式による公営公設をとのですが、 木造保育所の建替えは、平成24年7月に策定した「公立保育所の施設改善に関する基本方針」に基づき、対象の保育所ごとに、今後の保育の需要、立地条件、費用対効果、民間事業者参入の可能性の有無などを総合的に勘案したうえで、リース方式による公設公営か民設民営のいずれかの整備・運営手法を選択し、実施していきます。
保育士の確保へ市独自の支援をとのことですが、潜在保育士研修や保育士等宿舎借り上げ支援事業などを実施するとともに、市独自の取組として、保育士修学資金貸与事業において市単独で入学準備金の上乗せをしているほか、保育士の方が自分のお子さんを保育所に預けて、復帰したい場合に、選考上優先の取り扱いを行うなど保育士の確保に努めています。なお、保育士の処遇は、本来国が一律に措置すべきものと考えますが、一部の都市において大幅な優遇措置を実施する状況もあることから、他都市の動向を踏まえ、引き続き効果的な対策を検討して参ります。
子どもルームについて、希望者の多い地域は更に増設するなど柔軟な対応をとのことですが、昨年9月に策定した待機児童解消のための緊急3か年対策で、各ルームの申し込み状況や児童数の将来推計などを勘案し、柔軟に対応していくとしており、緊急性が高いと認められる箇所から順次、施設の整備を推進していきます。また、新年度から、民間事業者に対する補助制度を新たに実施することとしており、子どもルームの利用希望に対して、よりきめ細かな対応をしていきます。
子どもルーム指導員の待遇改善については、新規雇用の確保や離職防止のため、新年度から新たに勤務年数に応じた経験給を導入することにしました。具体的には、 3年以上の勤務でプラス1％、月額では1,460円、6年以上で2％、2,920円、12年以上で3％、4,380円、総額で約2,500万円の予算を計上しています。
子育てに予算配分し、次期実施計画でさらに具体化をとのことですが、これまでも、少子・高齢化の進展や人口減少に伴う課題が今後急速に顕在化してくることが予想される中、施策の選択と重点化により必要な分野へ予算を重点配分し、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備に努めて参りました。新年度当初予算でも、保育所や子どもルームの整備、人材確保のための処遇改善など、子育てなどに重点的に予算を配分したところです。今後も、次期実施計画や千葉市こどもプランに基づき、支え合いが安らぎを生む、あたたかなまちづくりについて、具体的に盛り込み積極的に推進していきます。
子どもの貧困対策について、調査結果に基づき、今後どんなプランを策定するのかとのことですが、生活保護や就学援助の受給者等を対象としたアンケート調査や、支援者や当事者を対象としたヒアリングなどから得られた、子どもや家庭が抱える現状と課題を踏まえながら、計画策定にあたっては、「貧困の連鎖を防ぐための教育支援」、
「保護者や子どもに対する生活の支援」、「保護者への就労や経済的な支援」、「民間団体等を含めた連携体制の構築」を基本として、子どもの未来を応援する施策を体系的に整理し、総合的な取り組みとなるよう、計画を策定していきます。
潜在的貧困への対策を進めるためには、支援世帯以外に対する調査も必要ではないかとのことですが、アンケートを実施した世帯以外の実態把握については、他の個別計画で調査した結果を有効に活用し、可能な限り比較分析を行っております。
具体的には、アンケート調査の質問票に、「こどもプラン」や「学校教育推進計画」、「健やか未来都市ちばプラン」等の個別計画で、支援世帯以外も含めて行った調査と同じ設問・選択肢を入れるとともに、アンケートの回収の中から、個別計画調査と同じ年齢の回答を抽出し、比較を行うことで、現状把握に努めています。
子ども食堂への補助、支援を進めるべきとのことですが、子ども食堂は、経済的に困窮する世帯や親の就労などのために、一人で食事をとる子ども達に、安価で食事を提供するほか、異年齢交流や地域の大人との交流が図れるなど、貧困対策の枠を超えた意義深い取組みとなっております。本市においても、様々な形態で実施されており、今後、他都市の状況や運営者のニーズなど、さらなる情報収集に努め、連携や支援策について検討してまいります。
２回目
○日本国憲法を千葉市に生かすことについて
憲法にもとづいて撤退を求めるべきことについてですが、引き続き国の動きを注視して参ります。
組織的犯罪処罰法の改正についてですが、法案が提出された際は、国会において慎重に審議されるべきものと考えております。
○国政の市民生活への影響について
まず、個人消費は16カ月連続で減少しているのに、市民にこれ以上の負担をさせて良いのか、とのことですが、少子・超高齢化が進展する中、将来にわたって安心できる社会保障制度を維持するためには、市民生活への影響を配慮しつつ、財源の確保及び制度の見直しが必要であると考えています。
「働き方改革実現会議」で残業時間の上限を720時間などとする原案を示しているが、改善といえるかについてですが、長時間労働の是非をはじめとする「働き方改革」は、今後の日本社会における働き方を大きく変える取組みとして、大変重要であると考えております。健康の確保を大前提とする働き方改革の一つの柱として、現在「働き方改革実行会議」で議論されている「時間外労働の上限規制の在り方など長時間雷同の是正」については、今回示された原案をもとに、今後、より実効性があるものとなるよう労働側、使用者側双方において十分な議論を経て、お互いに納得できる実行計画としてまとめられ、法改正へとつながっていくことを期待しています。
国政に関して「動向を注視する」では、責任ある市長の態度とはいえないのではないか、とのことですが、国で各分野に関する様々な議論、検討、取組が行なわれている状況にあることから、その動向を注視しつつ、必要に応じ、意見を発信して参りたいと考えています。
核兵器廃絶の国際署名は、その内容の周知とあわせて、自治体、市長が先頭に署名を呼びかけることが必要とのことですが、この国際署名は、その趣旨に賛同する個人・団体が自由に参加し、核兵器廃絶と恒久平和を求める人々の率直な願いを国際政治の場に届けることに意義があり、署名活動に取り組んでいる方々へのメッセージに接することで、市民の皆様に改めて平和の大切さを考えていただくことも重要だと考えています。このようなことから、この活動の周知を図るため、本市のホームページに、国際署名のサイトへのリンクを設け、協力を呼びかけていきたいと考えています。
○千葉市予算案について
カジノを含む総合型リゾートについて、カジノがなくとも、千葉市経済を健全に発展させるということを表明すべきとのことですが、本市の経済活性化に向けては、事業者の経営安定や成長分野への参入支援、成長性が高く競争力のある産業の集積促進と、これに向けた産業用地整備支援など、様々な施策に取り組み、発展に努めているところです。IRは、その中で幕張新都心でのMICE（マイス）強化の選択肢の一つであると認識しており、引き続き、慎重に検討を進めていきます。
財政健全化によって改善された財政を、今まで犠牲にしてきた事業に活用をとのことですが、今後も財政健全化の取組みを進めていく必要がある中で、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、事務事業の見直しなどを行う一方、必要な施策については充実を図ってきたところです。今後も、限られた財源を効率的に配分し、市民生活・市民福祉の向上を図っていきます。
建設事業債を増やすなどで、生活道路整備などの予算を増額すべきとのことですが、 実質公債費比率は、他の政令市と比べて依然として高い水準にあるものの、平成28年9月に作成した公債費負担適正化計画では、28年度に18％を切る見通しとなっており、これまでの財政健全化に向けた取組みの成果が着実に表れてきているものと認識しています。このような状況の中、29年度当初予算では、引き続き財政健全化とのバランスに配慮しつつ、市民の方々の利便性向上に資する建設事業の予算確保に努めたところであり、市有建築物の計画的保全や道路整備等について、国の経済対策の伴う補正の前倒し分も含め、対前年度比で約40億円増額したところです。
次に、企業立地など呼び込みだけでなく、今まで千葉市経済を支えてきた中小零細企業や商店を応援する予算をとのことですが、市内中小企業は、本市経済を支える重要な役割を担っておりますが、中でもその約８割を占める小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行っており、本市にとっては必要不可欠な存在であると認識しています。そこで本市では、経営基盤の脆弱な小規模事業者への支援として、「中小企業支援法」に基づく中小企業支援センターである産業振興財団を中心に、小規模事業者指導事業を実施している千葉商工会議所及び土気商工会と連携した経営指導・経営相談等を実施することにより、事業者の課題に的確に対応しているところです。また、千葉商工会議所は、小規模事業者支援法に基づく、伴走型小規模事業者推進事業の中で、産業支援機関及び地域金融機関等と連携し、経営に密接にかかわる課題の解決や、販路開拓支援等を行っています。さらに、新たに市内に立地した企業に対しては、市内企業との新たな取引が生まれるよう、市と財団によるビジネスマッチングの取組みも進めています。本市としても、関係機関との連携を今まで以上に強化し、市内小規模事業者に対する支援を実施していきます。
普通教室へのエアコン設置については、今回、設置条例議案を提出している「学校教育審議会」で、普通教室のエアコン設置等を含む学校施設についても、昨年の第3回定例会で採択送付となった請願の趣旨も踏まえ、ご審議いただき、適切に判断していきます。
【鈴木副市長答弁】
○災害対策について
被災者生活再建支援法についてですが、大規模な自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、国による支援金を支給し、早期の生活再建を目指すものでありますが、本制度は国の支援のもと、47都道府県が相互扶助の観点から居室した基金を活用して行うものであります。支援額の引き上げや支援対象の拡充について、国の動向等に注視して参ります。
○新庁舎整備について
現庁舎の耐震化で長持ちさせ、中央コミュニティセンターに教育委員会を移転させて、分散化を解消すべきとのことですが、現庁舎を耐震補強した場合では、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、築47年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。コミュニティセンターの現況では、教育委員会事務局の一部しか移転できないこと、築42年と老朽化していることから、建物・土地の将来的な在り方を検討すべき時期が来ています。そのため、現庁舎の耐震化や中央コミュニティセンターの活用では、本庁舎が抱えている課題を解消することは難しいものと考えています。
○若者が希望の持てるまちについて
「若者支援課」を立ち上げることについてですが、現時点では、若者に対する支援を専門に取り扱う課を新設することは考えておりませんが、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者に対する支援について協議を行う場として、教育、福祉、保健、医療、更生保護、雇用等の庁内関係課、外部の専門機関及び学識経験者等により構成される「千葉市子ども・若者支援協議会」を設置しており、今後、協議会のさらなる活性化、機能強化に努めていきます。
若者相談室、給付型奨学金制度、市営住宅の提供など、次期実施計画で具体化をとのことですが、若者相談室は、平成24年度に「千葉市子ども・若者総合相談センターLink」を設置し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者が、何でも気軽に相談できる体制を整えています。
給付型奨学金制度については、国が平成30年度から本格的に実施、特に経済的に厳しい状況にある学生については、29年度から、一部先行実施されることと承知しており、この動向を注視するとともに、国制度について、市ホームページ等で周知していきます。市営住宅は、住宅困窮者を対象に居住の安定を確保することを目的として、入居資格要件を定めています。そのため、単身者向け市営住宅の入居資格要件を緩和することは、現在のところ難しいと考えています。若者の自立に向けた支援については、相談体制を周知する中で個々の置かれた状況への対応を検討していきます。
○高齢者支援の予算と次期実施計画の具体化について
来年度予算では、高齢者へのきめ細かな相談支援体制を確立するため、「あんしんケアセンター」を現行の24カ所から6カ所増設し30カ所にするとともに、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援として「認知症初期集中支援チーム」を2ヶ所から3か所に増設するなど、地域包括ケアシステムの構築・強化を図ることとしております。健康寿命が延伸する中、意欲のある高齢者に活躍していただくため、就労や地域活動の情報を提供する拠点として、新たに「生涯現役応援センター」を設置することとしております。さらに、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようNPO法人やボランティア団体を活用して支援する「地域支え合い型訪問・通所支援事業」や身寄りのないひとり暮らし高齢者の終末期や死後の不安解消のため、葬儀などの生前契約を支援する「エンディングプランサポート事業」の創設のほか、高齢者が安心して地域で暮らせるよう既存事業の拡充なども図ったところです。来年度策定する実施計画では、「人生100年時代」も見据えつつ、高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会をつくるため、介護予防と生き甲斐づくりの促進や地域生活支援充実などについて、具体的な事業を検討してまいります。
○指定管理者制度についての検証と見直しについて
限られた行政資源を有効に活用しながら多様化する市民ニーズに対応するためには、指定管理者制度を活用し、行政運営の効率化を図りながら、市民サービスの向上を図ることが必要と考えています。各施設の運営状況は、定期的に行うモニタリングや外部の有識者などで構成される指定管理者選定評価委員会での審議を通して評価を行ない、利用者の満足度の向上、施設の稼働率向上の取り組み、光熱水費など管理費の節約など、指定管理者制度の導入の目的にかなった効果が確認されています。
今後も引き続き、指定管理者制度を適切に活用しながら、市民サービスの向上や行政運営の効率化に努めていきます。
○マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する同一人の情報を関連づける基盤として、手続きの簡素化などによる国民の利便性の向上のほか、行政運営の効率化、社会保障制度及び税制における公正な給付と負担の確保を目指すものと理解しています。
本市としては、市民が個人情報の漏えい等に不安を抱かないよう、特定個人情報の適正な取り扱いのため必要な措置を講じた上で、制度の積極的な活用を図ります。
○総合窓口、ワンストップサービスについて
１月４日の実施以降の課題についてですが、試行運用初日の1月4日は、待ち時間が最長で2時間を超えたほか、区政事務センターのシステム入力処理が当日中に完了できず、一部の市民に証明書等を翌日郵送で交付せざるを得ない状況になりました。
課題は、市民総合窓口課での受付待ち時間短縮や、区政センターでの入力スピードや内容を確認する照合時間の短縮など、手続きに要する時間短縮が上げられます。
3月から4月の繁忙期の総合窓口での対応ですが、住民異動や国民健康保険の資格取得など、多くの届出が集中することから、これまでも事務処理の工夫などにで、必要なサービスレベルを維持しつつ、手続きに要する時間の短縮に努めてきたところです。総合窓口でも、これまでの事務処理の工夫に加え、受付待ち時間の短縮に向け、特定の窓靴への集中を減らす等の対応のほか、平常時よりも各区の市民総合窓口課の案内誘導員を増員し、適切な窓口への誘導を行って参ります。手続きに要する時間の短縮に向けては、従事する職員の事務への習熟度を高めつつ、区政事務センターでの入力業務等に従事する派遣職員や照合担当職員を増員するとともに、入力担当者の入力スピードの更なる向上や、入力が難しいケース等に係る技能の向上を図るなど、スピーディな事務処理を目指して参ります。
「区政事務センター」に派遣職員が配置され、個人情報の漏えいの懸念と対策についてですが、派遣契約にあたり、個人情報の保護に関する条項を盛り込んでいるほか、全派遣職員からも秘密の保持に係る誓約書を提出させています。また、全派遣職員に対して個人情報の取扱いに関する研修を実施し、意識の向上を図っているほか、執務室内への携帯電話等の持ち込み禁止など、個人情報の保護に万全を期しています。
○スポーツ振興基金について
スポーツ振興基金を今後どのように活用するのか、その原資についてですが、活用は、スポーツ施設の整備・充実、競技スポーツの競技力の向上や指導員の育成、市民のスポーツへの参加機会を増やす地域スポーツの推進、障害者スポーツの推進のための事業に活用して参ります。また、原資については、基金の趣旨に賛同いただける市民や企業からの寄付によって賄うものとし、今回の基金創設にあたっては、今年度寄せられた、民間企業からの寄付、約550万円を充当するものです。
障害者スポーツ推進への活用について、どう具体化するのかとのことですが、現在、「千葉市スポーツ推進計画」の事業方針の一つの柱として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの本市での開催を踏まえ、特に障害者スポーツの普及・啓発に重点的に取り組むこととしています。そこで、平成29年度における、具体的な基金の活用は、本市で開催されるパラリンピック競技種目の用具や競技用車椅子を購入する費用に充当し、市民の皆様が、障害者スポーツを体験したり、日常的に実践できる環境を整備したいと考えています。
○国民健康保険事業について
財政支援策についてですが、国から財政支援は、必ずしも保険料の引き下げに充てることを目的とするものではなく、低所得者に対する保険料軽減相当額を補填するために交付される公費とは別に、低所得者が多く、財政基盤の弱い自治体を支援することを目的に交付される公費であります。このため、制度の趣旨を踏まえ、本市国保の財政状況などを総合的に勘案して、給付費の財源に充当いたします。
都道府県単位化した場合、千葉県、千葉市ではどうなるのかとのことですが、都道府県単位化後、県は、市町村ごとに、医療費水準、所得水準等を考慮した納付金額と、市町村が参考とする、標準保険料を算定し、公表することとなります。千葉県では、昨年12月までに、県内全ての市町村から、算定に必要な、医療費や所得のデータの収集を終了しています。これを基に、現在、平成29年度の納付金・標準保険料率の試算を行っているところであり、具体的な数字はまだ示されていません。
都道府県単位化により、標準保険料が算定され保険料の引き上げにつながる懸念があるとのことですが、都道府県単位化後、県は、医療費水準や所得水準を考慮して、市町村県ごとに納付金を決定し、それを賄うのに必要とされる標準保険料率を示します。市は、標準保険料率を参考に、独自の保険料定めることになりますが、急激な上昇などにより、市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定を検討してまいります。
都道府県単位化は中止し、国に対して国民皆保険にふさわしい財政措置を求めるべきとのことですが、都道府県単位化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な運営や事業の効率化を進めることが期待されており、国民皆保険を堅持していくために必要なものと考えております。
○介護保険事業について
まず、総合事業に従事する介護ヘルパーの講習時間を減らさず、必要な講習時間を確保することについてですが、本市において4月から実施する「生活援助型訪問サービス」は、身体介護を必要としない要支援認定者に対して、掃除、洗濯、買い物などの「家事援助」を行うものであることから、従事する職員の要件として介護ヘルパーの資格を求めず、市の実施する研修を受講した者でも従事が可能です。この研修は2日間で、ヘルパー資格を取得するための研修と比べて大幅に短いものですが、研修内容は、適切にサービスを提供するため、高齢者の疾病の特徴支援を行う際の留意点、人権や個人情報保護などに関する知識や情報の習得、利用者本人やその家族とのコミュニケーション技術の向上などを行います。
市独自に報酬を引き上げ、介護人材の確保をとのことですが、本年4月に予定されている介護報酬の改定で、介護職員処遇改善加算が拡充され、キャリアアップの仕組みを構築するなど、要件を満たした場合は、職員一人当たり月額１万円相当の加算が行なわれ、市独自の加算は考えていません。なお、人材確保対策事業の一つとして実施している、介護職員初任者研修受講者に対する費用助成について、新年度から対象要件を緩和することにしており、本市でも引き続き人材の確保に取り組んでいます。また、団塊世代が75歳以上となる平成37年には、約4千人の介護人材が不足することが見込まれ、大都市民生主管局長会議では、「将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定すること」を国に対して要望しています。
○JFE東工場跡地への石炭火力発電所設置について
石炭火力発電所は温暖化防止への逆行であり、撤回を国や事業者に求めよとのことですが、石炭火力発電所は、国のエネルギー基本計画で、安定供給性や経済性に優れたベースロード電源と再評価され、高効率石炭火力発電の有効利用等で、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされています。一方、発電による温室効果ガスの排出については、国が高効率化を目指した新設基準やベンチマーク制度の見直しを行っており、それらに基づき、老朽化火力の休廃止等による新陳代謝を促すことで削減に取り組むとしています。また、事業者に対し、電気事業全体における自主的枠組みの目標達成などに向けて取り組むよう求めており、本市でも、今後の環境影響評価手続きの中で、事業者に環境負荷の低減や温室効果ガスの削除に向けて、適切に対応していくよう求めていきます。
整備される周辺地域への説明会の実施など、市民参加による情報公開が必要ではないかとのことですが、事業者は、計画概要について、地元自治会長などへの情報提供を行うとともに、新聞やホームページに掲載したほか、中央図書館や各区役所など9カ所で計画段階環境配慮書の縦覧を行ったところです。また、環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書手続きで、千葉県知事に提出した市長意見では、本事業を進めるにあたり、市民に分かりやすい図書を作成した上で、市民の理解が促進されるよう、説明会等様々な機会を捉え、積極的な情報提供に努めるよう求めたところです。今後も、環境影響評価手続きを進める中で、事業者に対し適切に対応するよう指導していきます。
石炭火力発電所の温室効果ガス排出量、環境への負荷は受け入れられないとのことですが、配慮書では、使用する石炭種が未定なことや、製鉄所からの副生ガスを使用する予定など、温室効果ガス排出の要因が定まらず、今後詳細な事業計画が決定した段階で、排出量が明らかになると考えています。また、環境への負荷については、配慮書手続きでの千葉県知事に提出した市長意見で、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを明らかにするよう求めており、引き続き環境影響評価手続きの中で、実効性のある地球温暖化対策が図られるよう適切な対応を求めていきます。
○ごみの分別、再資源化、新清掃工場ガス化溶融炉について
プラスチック製容器包装の再資源化を家庭ごみと粗大ごみ手数料を活用し、早期に実施すべきとのことですが、現在、国で容器包装リサイクル法制度の改正に向けた検討が進められていますが、公益社団法人全国都市清掃会議等の団体を通じて、国に対し、事業者の責任強化や、自治体の分別収集等の費用負担の軽減、リサイクル対象品目の拡大などを要望しており、その改正内容を見極める必要があります。また、リサイクル等推進基金の平成27年度の積立金、約14億2,000万円のうち、約9億3,000万円は、手数料徴収制度の運営やごみ分別推進に充当しており、活用可能な財源は、約4億9,000万円となっています。限られた財源の中で、より費用対効果の高い事業に優先的に活用することが求められており、剪定枝等の全市域での分別収集を29年度中に実施し、プラスチック製容器包装については、剪定枝等の再資源化事業の効果を踏まえつつ、今後、検討していきたいと考えています。
新清掃工場ガス化溶融炉の整備を中止し、環境に優しい清掃工場の建設をとのことですが、新清掃工場の処理方式については、本市における喫緊の課題である最終処分場の延命化、及び環境省で推奨している災害廃棄物処理への対応を念頭に、他都市事例や焼却方式選定のための検討会における学識経験者からの意見などを参考に、可燃ごみと他の清掃工場から排出される焼却灰や災害廃棄物等を合わせて、処理可能な方式であるガス化溶融炉方式を選定することにしました。
２回目
○新庁舎整備について
多額の予算がかかる新庁舎整備は先送りし、市民福祉の向上に予算を振り向けるべきとのことですが、現在の本庁舎は、防災面、分散化・狭隘化、老朽化などの課題を抱えており、現状のままでは非常時はもちろん、通常時においても必要な機能が不足していることから、市民の暮らしを支えるためにも、何らかの庁舎整備方策を実施する必要があります。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策として新庁舎整備を進めることとしたものであります。
【神谷副市長答弁】
○中小商工業者・農業者の事業再建への支援について
中小商工業者・農業者の事業再建への支援を、抜本的に強化するよう求めるとのことですが、大規模災害が発生した際の国の支援の枠組みで、激甚災害制度がありますが、同制度による中小企業者等の被害には、資金繰り支援等の措置として、中小企業信用保険法の特例である、災害関係保障等の措置がされることになっており、東日本大震災の際には、この特例の他、国において震災後のサプライチェーンの断裂や消費行動の減少による急激な経済情勢の悪化に対応するための措置として、東日本大震災復興緊急保証制度が創設され、市内でも多く利用されたところです。また、被災した農業者には、農業経営の維持・継続に必要な施設復旧に係る経費を緊急的に支援する、国の被災農業者向け経営体育成支援事業があり、平成26年2月の大雪で発生した農業用ハウス倒壊などの被害では、多くの農業者が当事業を活用し、再建を行ったところです。現在のところ国では、中小商工業者や農業者が置かれた状況に応じて適切に対応していると認識していますが、引き続き災害発生時には事業再建支援の枠組みを活用し、必要に応じて国に要望を行っていきます。
地域経済の担い手の事業者に災害が起こった際は、市独自に支援をとのことですが、 本市では被災した中小企業者に独自の支援措置として、中小企業資金融資制度で全額利子補給を行う災害復旧資金を設けており、国の激甚災害に指定された場合の他、市が特別に認めた災害で被害を受け、罹災証明書の発行を受けた事業者にも同融資制度の利用が認められるとしています。また、東日本大震災の際には国の東日本大震災復興緊急保証制度に対応する形で、震災復興資金を創設するとともに、災害復旧資金の融資期間や据え置き期間の要件緩和などで、拡充する市独自の支援を実施した他、平成27年3月に策定した、千葉市業務継続計画に基づき、市内中小企業者に対する融資申し込み受付や経営相談の対応を円滑に行う体制を整備したところです。
一方、農業者に対しては、天災により被災し、農業用施設の復旧や種苗等の購入のため、災害対策資金の融資を受けた農業者に対し、本市独自の「災害対策資金利子補給制度」で、施設復旧と経営安定のため、借入者の末端金利を無利子化する支援を行うことにしています。また、東日本大震災の際には、福島第一原子力発電所事故による出荷制限や、風評被害による損失を受けた農業者たちの経営の維持安定を図るため、千葉県が新設した資金制度である「ちばの農業・漁業を応援する資金」に対し、市による利子補給制度を立ち上げています。引き続き、市内での被災状況等に応じ、国や県とも連携を図りつつ、適切な対応を行っていきます。
○経済農政について
労働対策として、市独自の体制で調査や相談、啓発に取り組むべきとのことですが、 本市の労働対策事業の実施にあたっては、国や県との適切な役割分担のもと、国や県の施策を補完する市独自の施策を展開することにしています。若年者の雇用・労働の問題に関しましても、蘇我コミュニティセンターに設置している「労働相談室」での雇用・労働相談や、「ふるさとハローワーク」での就労・生活支援相談において、監視、指導権限を有する労働基準監督署など、関係機関と連携しながら対応しているほか、市ホームページやリーフレット配布等により、労働法などの周知・啓発に取り組んでいます。
ブラック企業・ブラックバイト問題のリーフレットを作成するなど、市内の若者へ配布をとのことですが、本年1月に開催された「千葉市成人を祝う会」で、約7千人の成人に労働法を漫画で解りやすく解説したリーフレットの紹介を行ったほか、市ホームページや就業ポータルサイト「ジョブちば」でも、国が制作した「アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント」の紹介や労働条件に関する総合サイト「確かめよう労働条件」へのリンクを貼るなど、様々な手段で若者への周知に取り組んでいます。
農政については、都市と農業が近接している特徴を活かして、農業を基幹産業にまで発展させる思い切った予算配分が必要ではないかとのことですが、本市農業は、大消費地に隣接する立地条件を活かしながら、温暖な気候と良好な農地が広がる生産環境のもと、県内上位の農業産出額を維持しており、市内はもとより首都圏に新鮮で安全・安心な農作物を安定供給するほか、農業・農村の有する多面的機能により、市民に「うるおい」や「安らぎ」を提供するなど、重要な役割を果たしているものと認識しています。このような中、本市では地理的優位性を活かし、地産地消を積極的に展開するとともに、生産規模の拡大や農地の集約化、収益性の高い品目への転換など、市単独事業のみならず国の「農地中間管理事業」や「産地パワーアップ事業」などの支援策も活用しながら、都市と調和した農業の維持・発展に努めています。今後も、市の取組の方向性と合致した国の施策の有効活用に努め、本市の特徴を活かした都市農業を振興していきます。
生産から加工までの6次産業化を進めたい農家への対応についてですが、本市には、「6次産業化・地産地消法」の施行前から、生産した農畜産物を活用した商品開発や販売ルートの開拓を行いながら、所得向上を図っている生産者が存在しており、法施行後、市内では、3件の生産者等が6次産業化の事業計画について、国の認定を受けているところです。そこで本市は、国の交付金活用を視野に、市や千葉6次産業化サポートセンター等の関係機関と連携して、加工や販売のノウハウのほか、栽培技術面での指導を含め計画達成・事業化に向けた支援を行っています。今後も、6次産業化を志し、計画認定を目指す農家や法人に対しては、商品開発や販路開拓などの具体的なノウハウに関する情報提供や指導・助言など、農家所得の向上に向けた支援を積極的に行っていきます。
新規就農には、低廉な住宅確保の支援事業が必要とのことですが、新規就農者の経営開始にあたり、農業全般に関する指導や助言、農地の確保を支援するとともに住居に関する相談があった場合には、本人の要望を十分聞き取り、情報取集を行うなど、将来にわたり本市でしっかりと腰を据えて、一日も早く自立した農業経営が行えるよう、一人ひとりの条件に適した支援を行っていきます。
○団地の再生について
地元住民や専門家、行政、URを含め、まち全体をどう活性化するのか研究すべきとのことですが、多くの大規模団地は、開発後40年を経過し、最近では人口減少、高齢化の進行、建物の老朽化など様々な問題を抱えています。一方、団地内では道路、公園などの公共施設、公益施設といった生活に不可欠な資産が形成されていることから、これらの既存ストックを有効に活用した団地の再生や団地住民による地域コミュニティ活性化の取り組みが重要であり、持続可能な地域居住の仕組みづくり、団地を含めた地域の住民主体で検討を進められる仕組みが必要であると考えています。このため、関係者間とこれまで以上に幅広く密接な連携・協働を図っていきます。
○千葉駅ビルとその周辺への対策について
中心部の商店街を応援する対策の具体化についてですが、賑わいのある街並みを維持するため、昨年8月に、千葉銀座商店街振興組合などで組織する「千葉銀座地区まちづくり実行委員会」は、千葉銀座地区における地区計画の素案をまとめました。本市では、この素案を基に、本年2月に地区計画の都市計画決定を行い、本定例会に関係条例の改正を議案として提出しています。また、昨年11月には、本市に千葉商工会議所などから、中心市街地の活性化や回遊性向上に関する要望がありました。この要望の一つに、千葉パルコの閉店とともに運行を終了したパルコバスの継続運行があります。中央公園周辺の回遊性・利便性の向上を目指して、千葉市中心市街地まちづくり協議会などが中心となり運行協議会を立ち上げて、来年度以降、中央公園周辺を巡回するバスの運行を検討しています。本市としては、こうした地元の積極的な動きに対して支援をするため、回遊性の向上に資するバスの運行経費に対する助成を平成29年度予算案に計上しています。また、歩行者の円滑かつ快適性の高い空間創出に向け、西銀座地区で路上荷捌き車両への対応に向けた共同荷捌き場の社会実験を行うほか、富士見商店街などにおける歩行者環境の向上について検討を進めていく方針です。 これらの取組のほか、現在、まちづくり協議会は、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」をうけて、昨年10月に策定した「千葉市中心市街地商店街等活性化計画」に基づき、「ちばの賑わいの復活」などを目標に、自ら活性化に向けて取り組んでいます。このような商店街自らの創意工夫による活性化の取り組みに、産業振興財団の商業アドバイザー派遣事業や、事業者個々の経営課題に対応する「中小・小規模事業者ニーズ対応型支援事業」など、積極的に支援するとともに、新たな商業の担い手を育成するため、実店舗での創業希望者に、開業に必要な賃料や店舗改装費の補助を行うことで、千葉都心における賑わいの創出を促進していきます。本市としては、将来のまちづくりの視点に立ち、グランドデザインに位置付けた事業の実現に向けて、商店街をはじめとする地元の皆様と十分連携を図りながら、実現可能なものから、スピード感をもって、必要な取り組みを実施したいと考えています。
○土木事務所予算、職員の確保について
新年度予算(案)では、快適な道路環境を維持するための「道路維持費」や「舗装・側溝新設改良費」をはじめ、道路のバリアフリー化や通学路などの「交通安全施設等整備費」、橋梁の長寿命化のための「橋りょう維持費」を増額しています。今後も、市民生活に欠かせない道路を良好な状態に保ち、だれもが安全・安心に通行できるよう、必要な予算と人員の確保に努めていきます。
【教育長答弁】
○県費負担教職員の給与負担等の移譲について
権限移譲を活用した非常勤講師等の配置についてですが、本市学校教育の充実のため、給与負担等の移譲を契機に本市独自の取り組みとして、小学校理数教育の充実のため、非常勤講師を増員するとともに、音楽教育充実のため、小学校小規模校へ新たに非常勤講師を配置いたします。また、併せて、学校の状況に応じて、生徒指導やきめ細かな指導を行うための非常勤講師や、学校運営を支援し、問題事案の解決を図るための校長OB等による支援員を配置することにしています。
中学1年生の学級編成の基準につてですが、これまでは、中1ギャップの解消のために、35人を基準とした学級編成が可能としておりました。しかし、これまで、中学校においては、3年間を見通した学年経営を考慮し、中学1年から中学2年に進級する際に学級数の変動を少なくするよう、中学1年においても35人学級を選択する学校は少ないという状況にあります。さらに、中学校は教科担任制であるため、学級数の増加により教科担任が不足する可能性が生じるという課題もありました。以上のことから、中学1年生の学級編成については38人を基準といたしましたが、小学校5・6年生への教科担任による授業を本市独自で行うことにより、中1ギャップへの対応を図るとともに、少人数指導員教員の配置により、きめ細かな指導を行うようつ努めていきます。
○就学援助制度について
すべての児童生徒に申請用紙を配布して回収することについてですが、来年度入学予定の児童生徒の保護者に対しては、本年1月末から2月中旬にかけて各学校が実施した入学説明会で、「就学援助制度のお知らせ」に併せ、就学援助申請書を配布しました。また、在校生の保護者に対しては、これまで年度末に「就学援助制度のお知らせ」を配布し、申請書は学校に準備し必要に応じて配布していましたが、今回すべての在校生に、お知らせと申請書を同時に配布し、その効果を検証する予定です。なお、回収については、個人情報保護の観点から申請者に限るものとしています。
入学準備金を入学前の3月に支給することについてですが、入学準備金を入学前に支給するためには、遅くとも1月までに申請を受け付ける必要があります。本市では、所得審査の場合、「源泉徴収票」または「確定申告の写し」等に基づき総所得額を把握し行っておりますが、それぞれの書類発行の時期が異なることから、支給に不公平が生じる可能性があります。1つに、申請受付から支給までの事務処理に通常3か月を要すること、2つに、就学援助システムの改修が必要であること、3つに、3月支給後に転出した場合の対応等の課題があり、これまで7月に支給しています。なお、今後、国や政令指定都市等の動向に注視し、情報収集に努め、検討していきます。
○公民館について
陳情採択送付後の対応についてですが、1月21日に市民を対象に「公民館への指定管理者制度の導入(案）」について、説明会を6区で開催するとともに、1月27日に開催された社会教育委員会議において、公民館への指定管理者制度の導入に関し、同会議でのこれまでの議論の過程や陳情の審査状況等を社会教育委員の方に説明しました。
「指定管理者制度を導入すべきでない」「公民館は市直営で行うべき」とのことですが、生涯学習ニーズの多様化や従来型の地域コミュニティの希薄化など、社会的変化への対応や職員の専門性の確保、事業の継続性などの点から、公民館への指定管理者制度導入は市民サービスの向上に有効な手段だと考えています。昨年6月から11月までに実施した、各公民館での利用者等への説明会等で、指定管理者制度の導入に概ね理解をいただいたものと考えており、導入に向けての具体的な検討を進めています。
２回目
○公民館について
公民館には、学びを通した地域づくりや多世代交流の拠点としての機能に加え、地域人材のコーディネイトや防災拠点としての機能などの役割が求められています。
そのため、管理運営形態については、民間のノウハウや職員の専門性の確保、事業の継続性などの資する観点から、市民サービスの向上を図ることが期待できる指定管理者制度の導入が必要であると考えています。
