2017年第１回定例会 かばさわ洋平議員の一般質問と答弁
2017.3.8
１．子どもの貧困対策について
【かばさわ洋平議員】
厚生労働省の調査では、子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を記録し、日本の子どもの実に6人に1人が貧困状態になっています。子どもの貧困は、育てる親の低所得や生活困窮が主な原因といわれ、ひとり親世帯の貧困率は54.6％と先進国の中でも最悪な水準となっています。本来支える側になる未来の子ども達が支えられる側になることは大きな社会的損失であり、日本財団の試算では子どもの貧困を放置し続けた場合における経済的損失はマイナス42兆円とも試算しています。千葉市における子どもの貧困実態調査や対策が求められるなか、市は先頃、生活保護や就学援助など支援制度を利用する世帯の調査を実施し、子ども未来応援プラン案を作成しました。そこで伺います。
市が実施した子ども貧困調査における概要や結果の特徴について伺います。また、実態調査をうけて作成した千葉市子ども未来応援プラン案における施策の方向性や特徴についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
生活保護や就学援助の受給者等を対象としたアンケート調査では、塾代費用や学校以外での学習時間が全児童平均より低い状況であることをはじめ、経済的事情及び学力面から、大学等の進学を希望しながらも、現実的にはあきらめている状況がわかりました。また、当事者や支援者を対象としたヒアリングでは、経済的困窮のみならず、児童虐待やＤＶ、障害等、複数の問題が重なり、支援する方が周りにいない状況の時に貧困に陥りやすいとのご意見をいただくなど、実態把握に努めたところです。このような状況を踏まえ、計画を策定するにあたっては、「貧困の連鎖を防ぐための教育の支援」「保護や子どもに対する生活の支援」「保護者への就労や経済的な支援」「民間団体等を含めた連携体制の構築」を基本目標として、効果的な施策を体系的に整理するとともに、(仮称)こどもナビゲーターの配置など、新たな施策を取り入れ総合的な取り組みになるよう、計画案を取りまとめたところです。
【かばさわ洋平議員】
市が実施したアンケート結果から浮かび上がってくるものとして、経済的事情から子ども達が大学進学を希望しながら諦めているという実態であります。また、必要とする支援で最も多い回答は「子どもの入学金や授業料を低減させること」で79％にものぼり、次いで「塾や家庭教師のような学習支援」が52％という結果です。実態調査を受けて、かねてから我が党市議団が条例提案してきた給付型奨学金の支給等、実行性ある施策が必要と考えます。
千葉市と新日育英奨学会が施設や里親等の社会的養護が必要な子ども達に向けての支援に関する協定の具体的な支援策、支援対象者数について伺います。
【こども未来局長答弁】
本市は、新日育英奨学会に対し、候補者を推薦するとともに、入学後は自立に向けた相談等の支援を行い、新日育英奨学会は、卒業まで月5万円の奨学金を給付することで、進学を希望する社会的養護の児童が夢と希望を持って成長していけるよう、相互に連携した取組みを行って参ります。なお、支援対象者数については、来年度進学者として、2名の推薦を予定しております。
【かばさわ洋平議員】
私どもが提案した条例の中身である社会的養護が必要な子ども達への月5万円の給付型奨学金が実現することは前進であります。しかし対象者はごく限られたものであり、今回のアンケート回答者の全てを捕捉できないのは問題です。
大学等の進学を諦めるのは入学金等が準備できないことが大きな理由です。入学時において多額の資金が必要になるため、入学金に限定した市独自の給付型奨学金制度創設の検討を求めるがどうか。
【教育次長答弁】
現在のところ、制度導入は考えておりませんが、来年度より国において開始される給付型奨学金制度では、社会的養護を必要とする学生等については、入学金相当額を支給するとされていることから、この動向を注視したいと考えております。また、国では、入学金への支援として、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金や、生活福祉資金等の利用を促進することとしており、本市においても、必要な周知等を図って参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、塾や習い事についての月平均の支出額調査では、21大都市での全児童平均では月5千円未満は0.6％に対し、千葉市の調査対象者では5千円未満がなんと67％と最も多く、大きく差が開いています。さらに、「学校の授業以外に無料で子どもに勉強を教えてくれるところがあったら通わせたいか」の質問には61％が通わせたいと回答しています。
先日、三鷹市中原小学校で地域未来塾の取組みについて調査してきました。地域ボランティアと大学生などが放課後教室で補習や学習支援をする取組みで、子ども達にとって貴重な学習支援の場となっていました。塾に通わせたくても通わすことができないという声も私の元にも寄せられているなか、ニーズが高い学習支援の取組みを住民参画で進めていくことが必要と考えます。そこで伺います。
ＮＰＯや自治会など市民参画型の無料学習支援のする団体への補助制度創設を提案するがどうか。
【こども未来局長答弁】
現在、取りまとめている「こども未来応援プラン」においては、生活困窮世帯等への学習支援として、「生活保護世帯等学習支援事業」を全区で実施しているほか、青少年育成委員による学習支援などが実施されておりますので、現段階では、新たな補助制度創設については考えておりませんが、各区の「地域活性化支援事業」を活用した学習支援の事例もありますので、団体のニーズに応じて、情報提供を行って参ります。
【かばさわ洋平議員】
学校支援地域本部の取組みの一貫として地域住民参画型の学習支援を実施することを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
現在、磯辺中学校の学校支援地域本部事業において、放課後に地域ボランティアの協力による、数学と英語の学習相談を実施しております。今後も本事業の拡大を図る中で、地域の実状に応じた学習支援について働きかけてまいります。
【かばさわ洋平議員】
次に、子どもの貧困対策の一環として広がりを見せている子ども食堂の取組みについてです。先日、政令市初の子ども食堂モデル事業を実施した堺市を中村議員と佐々木議員と共に視察しました。孤食解消のみならず、子どもが貧困に陥る前に行政支援つなげていくためのつながりづくりも目的として、市が子ども食堂をモデル運営しました。8回の開催で、市民はもとより、企業からも協賛が広がり企業の食堂での開催、または高齢者施設での子ども食堂の実施も行われ、市のモデル事業以降も自主継続されるなど、大きな広がりを生んでいます。ノウハウの蓄積なくして適切な支援はできません。そこで伺います。
子ども居場所づくり支援の取組みを広げるため、各区で子ども食堂をモデル事業として開催するなど居場所づくり支援の取組みを求めるがどうか。
【こども未来局長答弁】
子ども食堂については、経済的に困窮する世帯や親の就労などのために、一人で食事をとる子ども達に、安価で食事を提供するほか、異年齢交流や地域の大人との交流が図れるなど、貧困対策を超えた取組みとなっております。市内においても、多様な主体が様々な形態で、既に実施されており、今後、それらの主体を調査するとともに、情報収集に努め、連携や支援策について検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
子ども食堂への支援事業を進めている政令市は8市と増えております。政令市初の子ども居場所づくり支援で子ども食堂のみならず、学習支援にも補助金を出して居場所づくり創出に力を入れている神戸市も調査しました。阪神淡路大震災を経験し地域のつながりづくりが希薄だったことを反省し、「子どもの居場所づくりをしたい、少しでも支援があれば」という市民要望に応え補助制度を創設し、17の事業団体のうち、11の事業団体はこの補助制度により新たに地域で学習支援、子ども食堂など子ども居場所づくりを立ち上げができたものです。
私は、子どものみならず地域で孤食している高齢者も含めた食を通じた居場所づくり推進は、地域の絆を強め、いざという時の防災力向上にもつながると確信しますが、阪神大震災で被災した市長の居場所づくりの見解は。また子どもから高齢者が集える居場所づくりとして、食を通じた子ども食堂支援事業を創設し、市が情報提供はじめコーディネートや補助をしていく取組みを求めるがどうか。
【こども未来局長答弁】
子どものみならず、高齢者が集える、食を通じた居場所づくりについては、異年齢交流や地域の大人との交流が図れるなど、今後のまちづくりにおいて重要だと考えております。今後、子どもの居場所と高齢者の居場所の連携を図るため、関係部局と協議し、連携や支援策について検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
今回のこども未来応援プランでは、就学支援の充実ということも盛り込まれています。義務教育は無償といいながら、給食費はじめ制服代や諸々学校へ通うに係る自己負担は多く、子育て世代の家計を圧迫し、子ども達への影響が深刻化しています。
就学援助における改善が急務であるなか、千葉市の認定率は20政令市中ワースト2位の8.5％に留まっています。認定率を上げるためには周知方法の改善が急務であります。船橋市の就学援助のお知らせでは対象者について「両親と小・中学生の4人家族で年間総収入がおおむね500万円までくらいの方が対象」と明記しています。
認定率をあげるために市政だより等で就学援助を案内する際に、対象者の総収入についてわかりやすく金額を明記して周知する方法に変更することを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
就学援助の案内は、現在、「市政だより」には8月、12月、3月の年3回、「教育だよりちば」には1月に掲載しております。紙面に限りがあることから、主な支給条件や申請方法等を周知しており、総所得額の目安額等の詳細については、ホームページから確認できるよう案内するとともに、年度末に学校を通じて「就学援助制度のお知らせ」を全児童生徒に配布し、周知に努めております。今後、主な家族構成の総所得額の目安の掲載について、関係課と協議して参ります。
【かばさわ洋平議員】
大分県日田市は翌春入学する子どもへ全世帯に返信用封筒を入れて直接郵送しました。この結果、中学生の認定者が15％から32％へ倍増しました。保護者も「知られたくない」「はずかしい」など子どもに申請させるのを戸惑う親御さんがいるのも事実です。運用方法を変えるだけで就学援助の認定率をあげることは可能です。そこで伺います。
就学援助申請書を全児童に返信用封筒を入れて郵送すること、また区役所窓口での申請が受け付けられるよう就学援助申請をしやすい対応へと変更することを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
就学援助の申請書については、新入学児童生徒の保護者には、各学校で実施される入学説明会で全員に配布しております。また、希望する方にいつでも配布できるよう学校に準備するとともに、市のホームページからダウンロードすることが出来るようにしております。さらに、今回新たな取組みとして、全在校生にも3月中に学校を通じて申請書を配布し、その効果を検証して参ります。なお、申請窓口については、児童生徒や家庭の状況をよく把握しており、書類等を確認しやすい学校で行うことが適していると考えます。
【かばさわ洋平議員】
入学準備金の支給月は入学後の7月です。制服、カバン等、中学校入学準備にかかる費用は平均7万8千円といわれるなか、本来入学に必要な3月に支給がないため消費者金融へ借金する世帯も出ています。国からも改善の通知が出ていることを受け、これまで我が党の再三の質問に対して、所得確認に問題がある、または市は支給後に県外に退出した方へまたは転入した方への対応が課題と進展がありません。所得確認では、新潟市のように小学６年の就学援助認定時の所得申請で、中学入学前３月に支給は可能です。また、支給後の転出については、福岡市のように返還を求める措置をするなどすれば済む話であります。
大事なことは、できない理由ばかりを挙げて進めないのではなく、柔軟に対応することで子ども貧困対策を前へ進めることではありませんか。小学6年生で就学援助を認定している方について、中学校入学準備金を7月ではなく、入学前3月に前倒して支給することを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
入学準備金の支給時期等については、現在、他の政令指定都市等においても様々な制度が混在している状況であります。国では、各自治体の実施状況の調査を開始したことから、今後、国や他の政令指定都市等の動向に注視しながら、情報収集に努め、検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
家計貯蓄率ゼロ世帯は、貧困と格差拡大により1997年には10％だったのが、2014年度において31％まで増加しています。今議会にも市民から3月支給を求める請願が提出され「制服買えなくて、おさがりの宛てを探しまわった」など深刻な実態が報告されました。子ども未来応援プランというなら、課題である見えない貧困に対して千葉市は、まず就学援助を拡充することで速やかに対応すべきであります。最後に市長に伺います。
就学援助の利用を広げるための改善や入学準備金の3月支給を、市長が決断して速やかに進めることを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
貧困対策については、教育現場においても大きな課題だと認識しています。入学準備金の支給時期等については、様々な制度があり利用できる状況があります。また、国も調査を始めたばかりですので、これから他の都市の状況等を注視していきます。
２．誉田南公園について
【かばさわ洋平議員】
雨が降る度に公園中央の歩道が湖のようになり、歩行ができなくて困っていると、誉田南公園周辺地域の誉田町住民から改善の要望を頂き、公園事務所へ改善を求めてきました。公園事務所もすぐに公園内のヘドロ洗浄等を実施して頂き、雨水が溜まる状況は改善されました。ところが、一定期間経過した後、また雨水が中央に溜まるという問題が続いています。それをうけて、昨年の6月に誉田1丁目町内会と連名で排水構造について抜本的対策を講じることを求める要望書を市に提出しました。そこで伺います。
要望書提出以後に、どのような調査を実施して、排水改善に向けてどのような対策を実施したのか、お示しください。
【都市局次長答弁】
地元からの要望書をいただいた後、雨水浸透施設の目詰まり状況などについて現地調査を実施し、排水改善を図るため、平成28年8月に浸透槽及び排水管内を清掃しました。また、豪雨や長雨の時には、排水状況を確認するためパトロールを実施しております。
【かばさわ洋平議員】
要望書提出後に、清掃等に取り組まれたことは理解しました。しかしながら地域住民から抜本的改善、または継続的な排水処理能力維持が求められています。公園事務所においては公園維持管理経費や遊具設置経費が年々減少傾向であり、遊具が撤去された後、遊具新設予定がない公園が増えていることも問題です。昨年要望書を提出する際に私は、神谷副市長に提出したい旨打診しました。公園修繕等は公園事務所予算だけでは難しいため市の予算編成で改善を求めるために副市長への提出を希望したのです。そこで神谷副市長に伺います。
地域の高齢者が公園を通れないため買物に行けなくなるなど、誉田南公園における雨水問題は長年の地域住民の深刻な懸案事項であるため、副市長がリーダーシップをとって頂き、誉田南公園の環境改善の実施を求めるがどうか。
【都市局次長答弁】
公園の地形や周辺の雨水排水施設の整備状況から、現状以上の排水対策を実施するのは難しい状況にあります。今後は、降雨状況を踏まえて、現在設置してある集水舛及び雨水浸透施設の定期的な清掃管理を行い、排水処理能力の維持に努めて参ります。
３．ＩＲ・カジノ誘致について
【かばさわ洋平議員】
昨年の臨時国会では多くの国民世論の反対があるなか、ＩＲ推進法、いわゆるカジノ解禁推進法が強行されました。我が国の成人人口の4.8％に当たる536万人以上にのぼると言われているギャンブル依存症患者に対する対応策の検討が十分に行われていないことが大きな問題です。千葉市は2014年にＩＲ導入可能性調査を実施してカジノ誘致の可能性を探ってきました。市長は幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲを考える会における2014年のインタビューで、「ＩＲ導入はなんといっても経済波及効果」「場所ならメッセの駐車場と幕張海浜公園」と回答されていました。
今でも経済波及効果があるためカジノ解禁を進めるべきという考え方なのか。またＩＲ誘致場所についてはメッセの駐車場や幕張海浜公園という考えに変わりはないか。
【総合政策局長答弁】
ＩＲについては、ＭＩＣＥ（マイス）強化における選択肢の一つと認識しております。そのうえで、 ＩＲ推進法では、1年以内を目途として、必要となる法制上の措置を講ずることとされていることから、引き続き、国の動向を注視しながら、慎重に検討を進めていく必要があるものと考えております。また、メッセ駐車場や幕張海浜公園につきましては、平成26年度に実施しました「幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査」において、海外事例等を参考に、新規開発型のパターンとして、立地可能性のある土地として抽出されたものです。
【かばさわ洋平議員】
昨年12月のカジノ法成立後の共同通信社の世論調査です。カジノ解禁賛成が24％の一方で、反対は69％に上っています。千葉市民も大きく変わるものではないと考えます。
市民に向けてカジノ誘致の是非を調査すべきではありませんか。そして市民の声を受け止めた市政を展開すべきと考えますがいかがですか。
【総合政策局長答弁】
カジノを含むＩＲ，特定複合観光施設区域の認定申請にあたっては、地方議会の同意や、公聴会の開催などの地域の合意形成に向けた具体的な取り組みが検討されることとなっており、それらの過程において、市民の声が反映されるものと考えております。
【かばさわ洋平議員】
カジノ誘致はＩＲやＭＩＣＥの経済効果を強調されていますが、現時点である幕張メッセの稼働率は47％で東京ビッグサイトの7割に比較しても低い稼働率です。千葉市はこれまで幕張メッセ建設負担金をトータル約135億円の負担を強いられ、今後もさらに改修費においても市民の大事な税金が投入される見込みです。
新規にＭＩＣＥの会議場や展示会場をつくることになれば、さらに幕張メッセと競合し稼働率が下がり市民への税負担が増すのではありませんか。
【総合政策局長答弁】
仮に、本市において、特定複合観光施設の整備に係る構想を検討することとなった場合には、既存施設の関わり等を含め、多面的な検討が必要になるものと認識しております。
【かばさわ洋平議員】
カジノ誘致の問題点はマネーロンダリングや青少年への悪影響、ギャンブル依存の増加など多岐にわたります。
カジノ誘致におけるマネーロンダリングや青少年への悪影響など、市はどのような対策を講じる考えなのか。
【総合政策局長答弁】
マネーロンダリングや青少年への影響などにつきましては、ＩＲ推進法や同法施行にあたっての付帯決議において、必要な措置を講ずること、また、地方公共団体の役割の明確化を検討すること等が求められていることから、国の動向を注視して参ります。
【かばさわ洋平議員】
とりわけ深刻なのはギャンブル依存症についてです。厚労省は成人人口の4.8％がギャンブル依存という推計をしており、千葉市成人人口であてはめると38,213人となります。既にある遊戯といわれるパチンコ・パチスロが街の至る箇所にあるなか、依存症対策はカジノ誘致の如何に関わらず、喫緊の課題だと考えます。
市長はカジノ等のギャンブルの経験はあるか。カジノ誘致されたらカジノをしたいと考えるか。また行政がギャンブル依存症を増やすことへ加担するのは問題ではないか。
【熊谷市長答弁】
カジノについては、平成24年にシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」を視察した際に、自ら体験しておいた方が良いとの判断で、カジノを経験しましたが、特別にカジノをしたいとの強い思いはありません。ギャンブルについては、競輪、競馬などの公営競技が、いずれも昭和20年代から、国内の各地で開催されており、本市においても、昭和24年から競輪事業を施行してきた長い歴史があります。また、遊技としてのパチンコ等も広く存在しており、これらを踏まえ、カジノに限らず既存の公営競技などを含め、ギャンブル等依存症への対策を検討していく必要があることから、今回、新年度予算案に、本市の実態や市民の意識などを調査するための経費を計上しております。
【かばさわ洋平議員】
市民からカジノ反対の声が多数寄せられています。「パチンコの両替をしたことがあるが、ギャンブル依存症になって離婚した人を何人も見ている。またパチンコ代の工面のために売春をしてきた女性もみてきた。そのうえ、カジノが来たらもっと、治安も悪くなる。カジノだけはだめだ。」世界一ギャンブル機器が多く、それが病気だとわからず苦しみ周りを巻きこみながら人生を破綻させている人は千葉市でも存在します。そこで伺います。
カジノ誘致でギャンブル依存症の方をさらに増やすことになるのではないか。カジノ誘致はきっぱりと中止すること、そして今苦しむ3万人をこえる推計ギャンブル依存症者への支援取組み強化を求めるがどうか。
【総合政策局長答弁】
ギャンブル等依存症については、国において、カジノのみならず他のギャンブル、遊技に起因する依存症を含め、抜本的に強化すること等が附帯決議されており、既に「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」なども設置されております。また、民間団体による普及啓発や、地域の指導者の養成等を行う全国拠点機関の設置運営、さらには、地域支援ネットワークの構築目指した総合支援など、ギャンブル依存症への取り組みが強化されていくものと考えており、これらの動向を注視して参ります。なお、現在、本市での相談件数は少数ではありますが、今後、国や本市において、ギャンブル依存症に関する調査を実施する予定であり、その結果などを参考にしながら、ギャンブル依存症対策について、検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
カジノは賭博であり、モノを生み出すわけではなく、人のお金を巻き上げるだけのものであるので、いったいどこが成長戦略なのですか。依存症がでることを前提に、博打のてら銭で依存症対策費用を賄うというのは本末転倒であり、行政的にも倫理崩壊です。千葉市民の多数はカジノなんて望んでいません。学校エアコンは先延ばしして、カジノ誘致に力を入れるというリーダーだと、市民や未来ある子ども達にとっても不幸であります。1％のためでなく、市民のための市政をすることを市長に強く求めて、一般質問終わります。
