2017年第１回定例会 中村きみえ議員の一般質問と答弁
2017.3.8
１．公民館について
【中村きみえ議員】
昨年12月議会で、私は公民館の老朽化を指摘し、市が対策を講じない問題を指摘しました。47館中、給排水・給湯設備は故障して使えない公民館が幕張、花園、検見川、幕張本郷、加曽利、稲浜と6館あります。区民向けの説明会では、幕張公民館は食事会の際、お湯が出ず、夜間で沸かしており、大変困るとの苦情がありました。花園公民館では、子ども会がクリスマス会の片付けでお湯が出ず、「手がちぎれるかと思った」と苦情が寄せられました。
直ちに予算をつけて使いやすいように改善すべきではありませんか。
【教育次長答弁】
築30年以上の施設が大半以上を占める中で、今後も引き続き公民館を活用するためには、計画的に保全を推進し、長寿命化を図る必要があると考えており、限られた予算の中で、緊急性や必要性等を勘案して老朽化対策を進めてまいります。
【中村きみえ議員】
雨漏りする公民館は、生浜、花見川、黒砂、草野、千城台、高浜と6館あります。雨漏りなどの改善は、避難場所にもなりますから、ただちに市が予算を確保し実施すべきですが、お答えください。
【教育次長答弁】
現在雨漏りしている公民館6館のうち、4館については今年度中に改修工事が完了し、2館については来年度に改修工事を実施する予定となっております。
【中村きみえ議員】
来年度の改修予定の千城台ではロビーで雨漏りがあり、利用者が多い場所です。高浜では調理室にバケツを置いてしのぐという事態でした。来年度の予算といわずに、早急に対策を講じるよう強く求めておきます。
指定管理者制度の導入することで市は、市の職員を引き上げ、その結果、人件費がカットされた分を運営費に回すとしています。しかし、1館当たり100万円にも満たないため、こうしたハード面での整備が進むことにはつながりませんが、お答えください。
【教育次長答弁】
柔軟な職員配置等による管理運営費の見直しにより修繕料への配分も確保できるものと考えており、これにより施設劣化の歯止めをかけ、快適な学習環境を整備してまいります。
【中村きみえ議員】
障害者の方は、平屋建ての館を除いた35館中22館でエレベーターがなく利用する選択肢とならないようです。市は、だれでも利用できるようバリアフリー化を進めるのが当然ではありませんか。
【教育次長答弁】
平成8年以降に建設した公民館については、エレベーターを設置しております。新たな設置には多額の費用を伴うことなどから、今後改築が必要になった場合に、学校施設と複合化などを検討する中で、エレベーターの設置を含めバリアフリー化に対応してまいりたいと考えております。
【中村きみえ議員】
こてはし公民館の建て替えも10数年前から主張し続けてようやく実現したのですから、これから老朽化した施設が増えていく中で建て替えも含めてバリアフリー化を急ぐよう求めておきます。
1月19日、私は吉田市議、市原の山内市議、市民と市原の五井公民館を視察しました。五井駅東口は大手商業施設が参入、西口はシャッター街でさびれ、活性化が求められていました。公民館が地域の核となる人材育成をし、地元の魚屋さんの魚のさばき方講座を開催し、スーパーから地元の魚屋さんにお客さんが戻り、起業講座を商工会とタイアップし、商店街に開業する方も現れるなど成果が出ています。いわゆる経済振興課が実現できなかったことを公民館が主体的にかかわり成功したケースです。課題解決に公民館の役割、可能性が広がっていると思います。
千葉市は、公民館が商店街活性化に取り組み、課題解決していることをどう思いますか。
【教育次長答弁】
商店街活性化に限らず、公民館と住民が地域の課題解決に向けて主体的に行動することは重要なことと認識しており、本市が目指すべき公民館の在り方の一つであると考えております。
【中村きみえ議員】
公民館が単なる生涯学習教育やサークル活動の場にとどまらず、可能性が広がっています。予算を増やし、研修を充実し、課題解決の役割を発揮すべきではないですか。
【教育次長答弁】
公民館には、学びを通した地域づくりや人材のコーディネート、防災拠点としての機能など、地域の総合交流拠点としての役割が求められていることから、今後、指定管理者制度を導入することにより、社会教育主事など専門的な資格を取得するための職員研修等を積極的に実施するなど、社会教育の充実に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
公民館への指定管理者制度の導入に関する陳情が12月議会で採択送付され、1月の各区で市民むけ説明会が開催されましたが、反対意見が多数ありました。
全市を対象にして説明会を1日ですべて終え、しかも反対の意見が多数寄せられているのに、市は佐々木市議の質問に対して「大むねご理解いただいた」と説明しています。参加者は、反対の意見を述べていても説明会はアリバイ的に行ったとしか見えません。それで説明責任を果たしたと言えるのですか。
【教育次長答弁】
昨年6月から11月にかけて、6区の公民館運営審議会委員、47公民館の運営懇談会委員及び利用者、合わせて100のすべての対象者の方に向けて、合計80回、1,559人に、公民館が抱えている現状と課題、指定管理者制度導入も含めた今後の目指す方向性について説明会を実施し、概ね理解をいただいたものと考えております。これに加え、幅広く市民の意見を聴くために、1月には市民説明会を行っております。今後も指定管理者制度の導入についてご理解いただけるよう努めてまいります。
【中村きみえ議員】
公民館の利用者は指定管理者制度に精通し、その問題点を把握し、理解したわけでは、ありません。各区の公民館を回り、関係者の声をきいても、「説明されただけで納得したわけではない。直営のままでいてほしい」と発言しており、了承したなどと市が理解するのは曲解だと言えます。市の都合の良いように解釈し、理解も得られないのに進めようというのは民主主義とは言えず、白紙にすべきではありませんか。お答えください。
【教育次長答弁】
これまでも説明会等で説明してきたとおり、指定管理者制度は、市民サービスの向上や職員の専門性の確保、事業の継続性等に有効な手段であり、その導入は必要であると考えております。
【中村きみえ議員】
1月27日の社会教育委員会議では、指定管理者の導入に異議を唱える委員がいましたが、議会で陳情が採択された経緯も事実も詳細を把握せずに、「議会軽視すべきではないが進めていくべき」と結論づけた発言をしており、傍聴者は皆、議会軽視とその進め方に呆れておりました。
市は、社会教育委員が議会での審議を把握せずに了承するよう求めたのですか。本当にこれでいいと思っているのですか。
【教育次長答弁】
平成28年第4回定例会において陳情が採択されたこと等を踏まえ、本年1月27日の社会教育委員会会議において、公民館への指定管理者制度の導入に関し、同会議での議論の過程等を改めて社会教育委員の方々に説明しました。その中で、各委員がそれぞれの立場での意見を述べられましたが、委員からは、24年度から継続して行った議論の中で、社会教育委員会議としての一定の方向性が得られているという趣旨の意見が出されたもので、決して議会軽視の発言とは考えておりません。
【中村きみえ議員】
地方自治法第244条では、公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するための施設と定義され、公民館も含まれています。同条の2第3項は、一部改正後も「公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認められるときは」とされていますが、法解釈では、公の施設の管理は設置主体たる地方公共団体が直接これにあたるのが原則であり、経費削減など地方公共団体の都合で行うものは要件ではないと述べています。
市はこの法解釈から公民館での指定管理者制度がそぐわないと考えないのですか。
【教育次長答弁】
地方自治法第244条の2条3項では、「普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成する為必要があると認める時は、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることが出来る」と規定されております。公民館への指定管理者制度の導入は、生涯学習ニーズの多様化や従来型の地域コミュニティの希薄化などの社会的変化への対応及び市民サービスの向上に有効な手段であることから、地方自治法の規定に反するものではないと認識しております。
【中村きみえ議員】
総務省が2016年3月25日、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」は、9年間で76,788施設に導入され、指定取り消し・業務停止・期間満了指定取り止めが6,823件にもなり、直営に戻したのは767件に上ります。二度も総務省が運営の留意事項を出しても守られずに来ています。
これは、指定管理者がサービス向上と言いながら、公の施設でコスト優先させ、官製ワーキングプア―を増やしたことを示していませんか。
【教育次長答弁】
指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めている時に活用できる制度であり、本市においても、管理経費の縮減のみならず、市民サービスの向上の観点を重視して、この制度の活用を図ることとしております。
また、指定管理者の従業員の労働条件については、管理運営に必要な人材の確保等を勘案して、指定管理者により決定されるべきものでありますが、士としても、労働基準法、最低賃金法など関連法令等に従って業務を実施しているか確認を行うなどにより、従業員の適正な労働条件の確保に努めております。
【中村きみえ議員】
社会教育施設では先ほどから述べているように、社会教育主事の資格を持ち十分な研修を積み、継続して仕事を行うことで地域の課題解決を行うことができる公民館に発展していきます。千葉市では、労働関係法令が順守していれば、公民館の職員として指定管理者制度でも行えるというのでしょうか。
本来の社会教育の役割を果たすのが教育委員会の責務であり、安上がりで指定管理者制度に任せて責任逃れするのは、撤回すべきです。お答えください。
【教育次長答弁】
公民館の社会教育施設としての機能強化を図るとともに。地域の総合交流拠点としての役割を充実させるためには、指定管理者制度の導入は必要であると考えており、現在、導入に向けた具体的な検討を進めております。
【中村きみえ議員】
人件費をカットして直営でなくなれば公の施設としての機能を維持するだけでなく、発展していくような展開は職員も低い人件費で抑えられれば、モチベーションも下がり質の向上につながるのか疑問が残ります。指定管理者制度は導入すべきでないことを申し上げておきます。
２．農業について
【中村きみえ議員】
昨年の2月議会で農業委員会法等に関する法律の改正の下、千葉市では34名の農業委員を17名と半減し、農地利用最適化推進委員は23名が7月に選出されます。改正前の法第1条では、「農業生産力の発展および農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与する」のうち「農民の地位向上」が削除され、意見の公表・建議を削除し、農地利用の最適化の推進に力点を置くとしています。農業者の民主的な性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させるものです。これまで農業委員は農地移動、転用許可などの合議体としての決定行為と地域での現場活動を一体で取り組んできましたが、改正後はこれを切り離し、農業委員と推進委員の役割分担や連携が果たしてうまくいくのか不安の声があるようです。
改正後、農業委員は、農地転用が主な仕事となる中で、今後本来の役割を果たすことができるのですか。
【農業委員会事務局長答弁】
今回の改正で、新たに設けられた、主として担当区域の現場活動を行う「農地利用最適化推進委員」と農業委員は、緊密に連携をしながら、活動するとともに、農業委員も必要に応じて現場活動を行うとしておりますので、新体制移行後も本来の役割を果たしていけるものと考えております。
【中村きみえ議員】
農業委員に女性や若者を構成員とするよう農林水産省から各自治体に呼びかけが行われていますが、市の対策を伺います。
【農業委員会事務局長答弁】
今回の法改正では、農業委員の選任にあたり、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないこととされており、農業の成長産業化を目指す今回の法改正の趣旨を鑑みると、若年層及び女性委員の登用は必要であり、現在、農業関係団体等に、若年層及び女性委員の推薦・応募について、働きかけを行っております。
【中村きみえ議員】
農業委員は人と農地をつなぐ役割を果たしてきたことから地域・農家の要求を実現させより民主的に委員が納得したうえで運営することが求められるがどうですか。
【農業委員会事務局長答弁】
農業委員が農家の方々の声を把握していくことは、本市の実状にあった農業振興施策を展開していく上で、欠かせない肝要な事項でありますので、「農業者と農業委員の対話会」や「農業委員と農地利用最適化推進委員の定期的な情報交換会議」等を開催するとともに、現地調査活動等も行い、農業者の生の声を聞ける機会を設けて、農業委員会の意思決定などに反映できるよう努めてまいります。
【中村きみえ議員】
各地で女性の農業委員が活躍し、第６次産業や、産直のお祭り、遊休農地の活用、婚活等も含めて農業の活性化に向けて幅広く豊かな取り組みが行われています。ぜひ、女性の農業委員を複数採用し、農業の活性化を求めますがどうですか。
【農業委員会事務局長答弁】
「農地等の利用の最適化」を推進し、農業の活性化に繋げていく上で、今後の担い手となる後継者や新規就農者を発掘していくこと、また後継者等が活用する農地等を整備していくことは、本市のみならず全国的な喫緊の課題であります。そのための施策等を企画・実践していく上で、年齢や性別に偏りのない幅広い層の方々の意見や見識は不可欠であり、今後の担い手となる若年層や女性の方々が委員へご応募いただけるよう、推薦・応募の奨励に努め、農業の活性化につなげて参ります。
【中村きみえ議員】
近年鳥獣被害のために農作物の被害が増加しています。
農作物名と被害金額、鳥獣種別の被害状況と金額についてお示しください。
【経済農政局長答弁】
主な農作物の被害金額は、平成27年度では、野菜が約2,000万円、果樹が約300万円、豆類が約200万円、また、鳥獣種別の被害金額は、ハクビシンが約900万円、 カラスが約700万円、ヒヨドリが約500万円となっており、被害金額の合計は約2,600万円です。なお、25年度の被害金額の合計は約1,300万円、26年度は約1,900万円となっております。
【中村きみえ議員】
被害金額は平成25年から27年にかけて倍増しています。ハクビシン、からす、ヒヨドリが多くなっています。市はこうした被害に対してどんな制度を使い、補償していますか。
【経済農政局長答弁】
鳥獣被害に対し、市は直接補償を行っておりませんが、国と農業者の拠出に基づく保険金により補償される「農業共済制度」があり、風水害、雪害、地震などの自然災害に加え、鳥獣の被害も対象に含まれております。県により対象となる作物が異なり、千葉県では、米、麦、大豆、なし等が対象となっております。
【中村きみえ議員】
鳥獣被害防止総合対策交付金による支援の活用をどこまで支援していますか。
【経済農政局長答弁】
本市では、平成26年度から国の交付金を活用して、27年度までに、約3,200ｍの電気柵の設置による侵入防止や、イノシシ用5基・ハクビシン用23基の箱罠による捕獲・処分に対し、支援を行っております。
【中村きみえ議員】
鳥獣被害対策は柵や箱を作り、捕獲することはありますが、被害を受けた農家への補償は何もありません。経済的な救済制度を設けるべきではないですか。
【経済農政局長答弁】
鳥獣被害に対する救済制度は、一時的な農家所得の補てんにはなるものの、被害そのものの軽減にはつながらないことから、地域住民や猟友会等と連携し、鳥獣被害を軽減もしくは最小限に留めるための被害防止対策を最優先に実施することで、農畜産物の安定生産に努めてまいりたいと考えております。
【中村きみえ議員】
先日、キジの被害で枝豆が全滅だったという農家から話を聞きました。県農業共済組合連合会の補償制度では鳥獣被害も含まれますが小規模の畑作は対象外です。市が単独で対策を講じるよう求めます。お答えください。
【経済農政局長答弁】
本市では、猛禽類によるカラスの追い払いや国の交付金の対象とならない機関のイノシシやハクビシンの捕獲・処分などは市が単独で行っております。引き続き、農作物の防護や追い払い、有害鳥獣の個体数の削減など、国の交付金も活用しながら、総合的な被害防止対策を講じ、被害を事前に食い止めるよう努めてまいります。
【中村きみえ議員】
鳥獣被害を未然に防ぐことも重要ですが、天候に左右され鳥獣被害で生産したものが出荷できないことは来年以降に営農できるかも問われるものです。できる限り、農家の方に寄り添い、二度と被害が起きない取り組み支援策を充実するよう求めておきます。
３、保育について
【中村きみえ議員】
新年度予算では、千葉市は、43か所、1,188人の定員増する予定です。子どもが健やかに成長発達できる施設が保育所です。
昨年4月1日現在、公立9か所、民間7か所、16か所で保育士不足は33名、本来入れた人数は283人にのぼります。民間保育園では、来年度保育士を募集しても定員の半数の応募や、新年度定員を増やす目途が立たない施設もあるようです。
市はこの実態をどう受け止めどう対策を講じますか。
【こども未来局長答弁】
平成28年4月に待機児童が発生した要因の一つが保育士の不足であったことは承知しており、28年第2回及び第3回定例会で補正予算が成立した保育士等宿舎借り上げ支援事業や保育士修学資金貸付等事業などのより保育士の確保に努めているところです。また、国においては、29年度から保育士の経験年数に応じ、新たな役職を設け、月額5千円及び月額4万円程度の給与改善を行う制度改正が予定されていることから、これに対応し、保育士の処遇改善に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
あるお母さんは4月から職場復帰を希望し、勤務先まで車で通勤できる保育園を手当たり次第に当たってみたそうですが、どこも断られたそうです。また、車には乗れないために自転車で送迎ができる範囲で当たってみたもののどこにもないと絶望的な人もいます。
今すぐ希望している方が入れない子どもをどうするのですか。お答えください。
【こども未来局長答弁】
本年4月の一斉入所に向けた第一次の利用調整において、入所待ちとなっている方がいらっしゃることは承知しており、全区に配置している子育て支援コンシェルジュや職員によるきめ細かな情報提供・あっせんを行うとともに、平成29年度以降も計画的な施設整備を進め、一人でも多くの児童の入所が叶い、待機児童が解消されるよう、引き続き努めてまいります。
【中村きみえ議員】
2月時点で入所待ちは1,179人に上っています。東京都や船橋などで自治体独自に体制を厚くして保育士が流れています。このまま入れなければ、子育てしながら仕事をあきらめなければなりません。市が独自に対策を講じることが必要ではないですか。
【こども未来局長答弁】
本市独自の取り組みとして、保育士修学資金貸付事業において市単独で入学準備金の上乗せを実施しているほか、保育士の方が自分のお子さんを保育所に預けて、復帰したい場合に、選考上最優先の取り扱いを行うなど保育士の確保に努めております。 なお、保育士の処遇は、本来国が一律に措置すべきものと考えますが、一部の都市において大幅な優遇措置を実施する状況もあることから、他都市の動向等を踏まえ、引き続き効果的な対策を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
千葉市も国の保育士の配置基準より独自に加算していますが、それでも現場では年度始めに子どもの受け入れの為に体制を厚く配置する園もあるようです。また、保育する際に必要な遊具などの購入一つも理解してもらうことが大変だという話を複数の保育園で耳にしました。保育の必要性を現場の裁量で対応できるよう一定の基準を示すことで、現場が苦労することが減ると思いますがどうですか。
【こども未来局長答弁】
理事会などで決定すべき事項については、各法人の所轄庁の指導により、定款等で定める必要があり、その他の事項については、事業者ごとに判断すべきことと考えておりますが、必要に応じて状況を確認し、適切に対応してまいります。
【中村きみえ議員】
本来賞与がもらうべき金額の半分ないしは、4分の1しか支給されない園があるようです。そのため、退職する保育士が出るように聞きました。仮に労働条件・雇用条件が適正に守られていれば、保育士が定着していたのではないですか。
【こども未来局長答弁】
民間の保育園等を対象に定期的に実施している指導監査において、実際の労働条件等が、就業規則や給与の支払い規定に基づいた適正なものとなっているか確認し、問題がある場合には指摘を行い、改善の報告を求めており、労働条件は概ね守られております。なお、賞与については、通常、運営法人において事業実績や職員の勤務実績等を総合的に勘案の上決定するものですが、処遇改善加算の算定の際に賞与も含めた年間給与の改善計画を提出させ、支給額全体として前年度の水準を下回ることのないよう確認を行っております。今後も引き続き、保育士の処遇改善に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
そもそも年度初めに保育士不足が生じており、国が保育士の待遇を抜本的に改善しなければならないことは当然だと考えますが、まずは目の前の子どもたちが保育園に入って健やかに育つために保育士不足を解消するには、保育士の待遇改善を自治体独自でも行うことが急務の課題です。そのために、あらゆる努力を払って対策を講じているのですから、千葉市でも独自の対策を講じていくよう求めて一般質問を終わります。
