2017年第１回定例会 吉田まさよし議員の一般質問と答弁
2017.3.10
１、地域経済活性化について
地域経済活性化で重要になるのは、現在、疲弊している地元の中小企業や商店街を「地域経済の根幹」に位置づけ、商品開発、後継者の育成などの“振興策”と、単価引き下げなどから中小企業の経営を守る“規制策”を同時並行に進める支援が必要と感じています。
また、市民にもっと中小企業や商店街を知ってもらい、地域とつながる取り組みも大事だと考えます。
船橋地方卸売市場では、職員が地域の居酒屋さんやスーパー等を回り、市場を利用している店舗に市場ＰＲのぼりやスタンドを置かせてもらう取り組みをしています。合わせて、ホームページで協力店舗として紹介しています。
また、五井公民館では地元の商店街の方々と連携して、魚のさばき方・企業塾等の講座を開催して、商店街の利用増につながっています。
中小企業や商店街への支援は、「仕事につながる、仕事を生み出す」「立ち上がりや立て直しを応援する」ことです。そこで、いくつか伺います。
１つは、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅リフォーム助成制度は、２０１０年頃からひろがり、現在では６００を超える自治体で実施しています。秋田県では、補助額の２４倍の１６２６億円もの経済波及効果があり、受注額の約３割が個人事業者で小規模事業者の支えにもなっています。いすみ市でも高い経済波及効果があったと聞いています。
初めに、制度が広がっている理由を千葉市はどう見ているのか。制度をどのように評価しているのか。お答えください。
また、昨年の第３回定例会の我が党の福永議員の代表質疑での「家は個人財産ということにとどめず、社会的存在の観点から、公的な資金を投入して千葉市のまちづくりを進めていくべきではないのか」に質問に対して、市長は、「そこで暮らす市民の身体、生命、財産を守るだけではなく、救急医療への負担軽減や避難者数の抑制、さらには経済活動の早期復旧にもつながり、重要なことと考えております。」と考え方を示し「予防対策」等に取り組んでいると答えています。しかし、一方で「一般的な住宅リフォームは所有者の責任において行うべきもので」「本市での住宅リフォーム助成の実施は考えておりません」と答えています。
住宅リフォーム助成制度は、「地域経済活性化」に資する取り組みだと考えないのか。この観点から考え、実施すべきではないのか。
２つ、公契約条例の制定についてです。
公契約条例も２０１０年頃から広がっている制度で、私の調査では１５自治体で実施されています。また、国に公契約法制定を求める意見書が全国の多くの議会でもあがっています。
この背景は、民間・公共事業を問わず、不景気のしわよせは、施工単価や労務費の引き下げとして、現場労働者にむけらたからです。そのため、低賃金・長時間労働といった環境になっています。その結果、技能者の離職・不足や若年労働者の確保・育成も深刻な状況になっています。そこで伺いますが、
（１）我が党の先輩議員が求めてきました本制度について千葉市はどのように考えているのか。
（２）公共工事設計労務単価の引き上げが平成２５年から連続して行われていますが、現場労働者に回っていない実態があります。千葉市は、現場の実態を把握しているのか。事業者の方々に聞き取り等行っているのか。また、現場労働者の仕事と生活を守るのは行政の責任ではないのか。改めて、制度の実施を求めます。お答えください。
３つ、新たな雇用を生み出す事業として、再生可能エネルギーの導入により、地域経済の振興を進めるべきだと考えます。千葉市の見解をお示しください。
４つ、企業誘致や体力のある企業を優先して支援するのではなく、地元の中小企業や商店街への支援をきちんと位置付けるべきです。改めて、中小企業振興条例を制定することを求めます。
５つ、デマンドタクシーは、病院や駅だけでなく、買い物やイベントへの参加等にも使える利用範囲の広いものです。地域経済だけでなく、地域活性化にも資すると考えますが、千葉市はどのように考えていますか。また、検討状況についてどうなっていますか。早期に実施することを求めます。お答えください。
６つ、先ほど船橋地方卸売市場の取り組みを紹介しましたが、千葉市でも中小企業や商店街の方々に市のイベント等のポスターの掲示や広報紙の設置など情報の発信の協力を依頼し、協力してくれる企業・店舗を紹介していくことの実施を求めます。
７つ、公民館の講座等で、地元の中小企業や商店街の方々と連携して学習会・体験会を開催していくことは、地域活性化につながると考えます。千葉市も中小企業や商店街の方々に協力を呼びかけ、教育委員会などと連携して学習会・体験会を開催していくことを提案します。見解についてお答えください。
２、市内で発見された不発弾について
昨年１１月、１２月と立て続けに市内で不発弾が発見されました。発表では、"化学弾の可能性がある砲弾"とされていますが、平成１９年、２４年に発見された旧日本軍の毒ガス弾と同質のものと思われます。そこで伺います。
１つ、今回発見された不発弾は、過去発見された毒ガス弾と関係性。また、違いがあるのかどうか。
２つ、現場周辺で話を聞いたところ、「もう終わったものだと思っていた」「非常に心配・不安」「再発防止のためにきちんと調査してほしい」という意見が寄せられました。中には「初めて聞いた」「知らなかった」という声もありました。国や市は、地元への説明はどのように行ったのか。地元住民へ説明する責任があるのではないのですか。
３つ、今回も化学物質の漏れはないとされていますが、平成22年の資料によると"衝撃を与えると爆発する危険性があります"と記載されています。地震等の影響で漏れ出す、爆発する危険があるということなのか。危険性についてお示しください。
４つ、発見されたのは、歩道予定地です。子どもの安全と地域住民の暮らしを守る為、国・県と連携して対策を講じなければなりません。連携体制についてどのようになっていますか。
５つ、平成２４年の住民説明会で、「地域で工事する時は、国が調査する。市と県が窓口になるので、事前に相談してほしい」旨の発言があったと聞いています。どのように生かされたのか。
６つ、平成２４年度から昨年まで、市や国で調査等行われたのか。再発防止・対策にどう取り組できたのか。今後の対策も合わせお答えください。
３、稲毛東の納骨堂建設問題について
１２月議会の一般質問で書類に疑義がある以上再調査すること。及び、住民への説明が全くされていないことに対する指導を求めました。しかし、事業者から住民に対する説明はないまま工事が進められています。
地域住民から「（仮称）毘沙門堂稲毛霊廟の経営計画の事前協議前の手続きに関する陳情」が出され、継続審査となりました。閉会中の委員会において、担当課は「再調査したが問題なし」と見解を示したようですが、問題だと言わなければなりません。そもそも書類に事実と異なる記載があったこと。また、事業者が承諾の同意や計画の説明の為に本当に地域をまわったかも問われています。それを「問題なし」では行政の責任が問われます。
地域住民は、事業者に再三、納骨堂の収蔵数変更の理由や納骨堂設備等の説明を求めていますが、未だに実現していません。以上のことを踏まえて伺います。
１つ、前回の質問で、本件の事業者は融資を受けている旨の答弁がされましたが、墓地等に関する条例や同規則等には、"原則自己資金"と記載されています。この"原則自己資金"とは、総事業費の何割と考えているのか。明確にお答えください。
２つ、提出された収支計画書についてですが、平成２８年から始まっています。時期から考えても２８年は建設中であり、収支計画で収入が入ってくると書かれているのは不自然であります。市の判断は問題ないのか。
３つ、事前協議済書交付が行政処分ではないと言われていますが、今後行われる経営許可との違いは何ですか。
４つ、地域住民は、「承諾書」取得の事実確認のために情報開示請求をされていますが、"個人情報不存在"と回答された方が１０名近くおられます。情報がなかったと回答されたということです。その中には、現場周辺から200m、100mにお住まいの方で、住民説明会の案内が届き、説明会に参加された方もおられました。本来ならこの方も説明が行われ、同意を得なければならなかったはずです。市は何をどう確認したのか。
５つ、閉会中の委員会で「再調査したが問題なし」と見解を示したようですが、なぜなのか。そもそも書類に事実と異なる記載があったことを「問題なし」で済ませていい問題ではありません。きちんと納得のできるお答えをお示しください。
６つ、継続審査になっていた陳情について、同意を得るために事業者が地域を回っていたことをどう確認したのか。
７つ、依然として、住民への説明会が開催されていない状況です。市はこれまで、どのように指導してきたのか。お答えください。
＜答 弁＞
１．地域経済活性化について
【都市局次長答弁】
○住宅リフォーム助成制度
住宅リフォーム助成制度が広がっている理由と評価についてですが、リフォーム助成には、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー、環境対策、防災対策など、様々なものがあり、それぞれの自治体の実情などに応じて、必要なリフォーム助成が行なわれているものと評価しております。
「地域経済活性化」に資する取組みとの観点から、実施すべきではないかとのことですが、住宅リフォームを含む建設投資は、一定の経済活性化につながるものと考えられますが、本市では、地震災害に対し、市民の生命と財産を守るとともに、街の安全を確保するという目的から耐震改修に対する助成や、バリアフリー化の促進を目的とした住宅改修に対する助成など一定の政策目的の実現のため、住宅リフォームに対して支援を行っております。
【財政局長答弁】
○公契約条例の制定
公契約条例の制定について、どのように考えているかについてですが、公契約条例は、対象となる一定金額以上の契約において、自治体が発注する業務に従事する労働者の賃金の最低額を定めることにより、労働者の賃金の確保や、公共工事・公共サービスの質の低下防止を目的とするものと認識しております。
しかしながら、他市の条例におきましても、大部分の契約は条例の適用範囲から除外されるなど、効果が限定的なあものとなっており、実効性を確保するには、国の法令整備によって措置されるべきものと考えています。
【建設局長答弁】
公共工事設計労務単価の引き上げについてですが、本市では、国の通知を受け、平成25年度から、労働市場の実勢価格を適切、かつ、迅速に反映させるため、原則として4月に改正している労務単価を前倒しをして改正し、それに伴う特例措置を実施しております。また、特例措置を適用した工事の受注者を対象として、現場労働者の賃金の引き上げを行ったか否かのアンケート調査を実施しており、直近では、平成27年度対象の20社中、19社から賃金の引き上げを行ったとの回答を得ております。
【財政局長答弁】
本市においても、発注者として、適正な予定価格の設定や、社会保険等への加入徹底などを通じ、労働環境に配慮していくことは、重要であると考えておりますが、賃金等の労働条件は、最低賃金法や労働基準法等の国の法令に基づき労使間で決定する枠組みとなっております。条例により、対象となる契約についてのみ、独自の労働報酬額を定め、その支払いを遵守させることは、公共事業と民間事業との間や、自治体間あるいは業種間でも賃金格差が生じることになり、同一労働同一賃金の原則に反することなど、様々な課題があることから、制度の実施については、現在のところ考えておりません。
【環境局長答弁】
○再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入により地域経済の振興を進めるべきとのことですが、 平成25年3月に策定した「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」に基づき、（１）住宅用太陽光発電設備等導入への補助、（２）防災拠点への再生可能エネルギー等の導入、（３）小中学校での屋根貸し事業、（４）蘇我廃棄物最終処分場跡地におけるメガソーラー事業、（５）土地所有者と発電事業者をつなげるビジネスマッチングなど、再生可能エネルギーの導入拡大により、地域経済の振興が図られたものと考えております。
また、昨年10月に策定した「千葉市地球温暖化対策実行計画改定版」を踏まえ、29年度に見直しを予定している「再生可能エネルギー等導入計画」において、新たな施策展開などを検討して参ります。
【経済農政局長答弁】
○中小企業振興条例の制定
本市では、中小企業振興の柱の一つとする地域経済活性化戦略をすでに策定していることから、条例の制定は考えておりませんが、この戦略に基づき策定した経済成長アクションプランにおいて「市民生活を支える持続性の高い地域経済の構築」を政策の方向性の一つとしており、地域雇用及び住民生活の両面において地域社会に与える影響の大きい、中小・小規模事業者の持続的な発展を支援するために、様々な事業を展開しているところです。
【都市局長答弁】
○デマンドタクシー
デマンドタクシーについての検討状況と早期実施についてですが、超高齢化が進む中で、地域住民の移動手段を確保するための施策の一つであると認識しております。 デマンドタクシーはバス需要よりも小規模の重要であることから一人当たりに対する運行経費がバスと比較して高くなる傾向があります。
また、乗り合うことで目的地が違ったりする場合は乗車時間が長くなり、乗合率が低下するなどの事業性に課題も多く、導入については、地域住民の意向とともに運行エリアの設定や、利用者、利用頻度、乗り合い需要が見込めるかなど十分に把握した上での判断と考えております。
【経済農政局長答弁】
○中小企業や商店街への情報発信
中小企業や商店街にイベント等の情報発信を依頼し、協力企業や店舗を紹介する取組みについてですが、市の事業の広報手段としての効果を検証しつつ、商店街への要望調査や財団コーディネーターによる巡回訪問の際に、事業者側の意向等を伺いながら、どのような手法があるのかについて研究して参ります。
教育委員会などと連携して学習会・体験会を開催することについてですが、本市科学フェスタにおいては、地元企業が自社技術のＰＲや社員教育の一環とした子ども向けのブースを出展しており、参加者からも好評を得ていることから、これらを公民館等において、学習会・体験会として広げていくことについても、教育委員会と連携して、その実現性について検討して参ります。
２．市内で発見された不発弾について
【環境局長答弁】
今回発見された不発弾と過去の毒ガス弾との関係性についてですが、平成28年11月及び12月に、環境省が「科学団の可能性がある砲弾」として発表した砲弾については、22年までの調査で発見された砲弾と同じ弾種と推定されると環境省から報告を受けております。
地元住民への説明についてですが、化学弾の可能性がある砲弾が発見されたことを受けて、環境省及び土地所有者は、昨年11月及び12月にそれぞれ地元自治会に対し速やかに通知を行いました。また、環境省及び千葉市は、11月26日に、住民説明会を長沼原勤労市民プラザで開催したところです。引き続き、化学弾に関する情報を市ホームページに掲載するなど情報提供に努めるとともに、新たに発見された場合、地元住民への説明については、環境省とともに適切な対応を図って参ります。
爆発の危険性についてですが、今回発見された化学弾の可能性がある砲弾については、陸上自衛隊が、起爆装置である信管がついていないことを確認したため、爆発の危険性がないと環境省から聞いております。また、これまで発見され無害化処理を行った化学弾についても、爆発の危険性があるものは発見されておりませんが、国内のほかの地域では、信管がついた砲弾が発見されている事例もあり、万が一の事故を防ぐため、環境省・防衛省・千葉県・千葉市・四街道市共同で作成したリーフレット「千葉市稲毛区での土地改変工事等に関する住民の皆様及び建設・土木業者様へのお知らせ」において、「砲弾には信管がついている可能性があり、衝撃を与えると爆発する危険性があります」として、発見した場合の注意事項を周知し、注意喚起を図っているところです。
国及び県との連携体制についてですが、今回、化学弾の可能性がある砲弾が発見された土地周辺には、住宅及び子どもや住民が利用する生活道路等もあるため、万が一の事態に備え、環境省・防衛省はもとより、千葉県、千葉市、四街道市、千葉県警察、千葉市消防局等を含めた緊急連絡体制を整備するなど、連携を図っているところです。
工事をする場合の事前調査についてですが、市は、環境省や千葉県とともに、土地改変等を行う事業者等に対し、リーフレット「建設業者等へのお知らせ」などにおいて、掘削にあたっての注意喚起を行うとともに、毒ガスに関する多様な情報提供を行う「毒ガス情報センター」への相談について周知を図っているところです。これまで、過去に化学弾が発見された土地やその周辺の土地で土地の所有者から土地改変に伴う相談が環境省に寄せられ、平成23年、27年及び28年に、土地所有者の要望に応じて安全確認を実施したと聞いております。
平成24年以降、市や国で調査等が行なわれたかについてですが、過去に化学弾が発見された土地で土地所有者が行なう掘削工事において、土地所有者の要望に応じて、環境省が立ち会って安全確認を行っているところです。
今後の対策についてですが、過去に化学弾が発見された土地周辺の、終戦直後から土地改変が行なわれていないようなところで掘削工事を行う場合には、今後も、化学弾の可能性がある砲弾等が発見されることが否定できないことから、引き続き、掘削工事を行う建設・土木業者等へ注意喚起を図って参ります。
３．稲毛東の納骨堂建設問題について
【保健福祉局次長答弁】
「原則自己資金」とは、総事業費の何割なのかについてですが、原則、全額自己資金とすることとしていますが、金融機関からの借入については認めています。
平成28年から始まる収支計画書は不自然とのことですが、平成28年においては、金融機関からに借入金が計上されています。
事前協議済書と経営許可との違いについてですが、事前協議済書は工事着工前の事前協議において、「千葉市墓地等の経営の許可等に関する指導要綱」に行政指導として規定されている「指導基準」に適合していると市が認めた時に、事業者に対して通知するものです。一方、経営許可は、工事完了後に行われる申請に対して、「千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例」で規定されている「許可基準」に適合していると市が認めた時に、申請者に対して行う処分行為です。
「個人情報不存在」と回答された方への確認はしたのかについてですが、「個人情報不存在」と回答した数名の方については、請求者の氏名が対象文書中になかったため、「個人情報不存在」と回答するにいたったものです。また、その方が説明会に参加していたことについては、説明会の案内状を他の同居の方に送付していたことからと思われます。
閉会中審査で「再調査して問題なし」とした理由についてですが、インターホンがない世帯に、インターホン越しで説明をしたとの記載があるとの指摘があったことなどから、事業者に報告内容の再確認及び修正を行なわせたのち、市は現地確認により報告どおりであることを確認しました。また、説明会の実施、計画書の配布など条例で、事業者に義務付けている周辺住民等への説明は、規定どおり実施されていたことから、問題がないと判断しました。
同意を得るために、事業者が地域を回ったことの確認についてですが、事業者が訪問時に作成した作業メモを確認したほか、報告書に面談した記録がある世帯を対象に、市職員が個別訪問を行い確認しました。
住民への説明会の開催を事業者に指導してきたのかについてですが、事前協議済書交付後も引き続き住民の理解を得るよう説明会を開催するなど、低迷な対応を行うよう指導してきました。
【吉田まさよし議員、２回目の質問】
地域経済活性化について
１つ、住宅リフォーム助成制度について
千葉市は、「耐震改修、住宅改修に対する助成など、一部の住宅リフォームに対して支援を行っている」と答弁ありました。スライドを御覧ください。千葉市といすみ市、秋田県の取り組みを表にまとめたものです。世帯割は１０万世帯で示していますが、千葉市の４０分の１の世帯数のいすみ市でこれだけのことをやっているわけです。
千葉市は、支援をしているとは言えないと思います。一般的な住宅リフォーム助成制度は地域住民の安心安全を守ること。そして、消費、雇用、収入が生まれ、税収増や地域活性化につながる取り組みです。「建設投資は一定の経済活性化につながるもの」と答弁もありました。地域活性化に資すると認めるなら、住宅リフォーム助成を早期に実施すべきです。
２つ、公契約条例の制定について
「実効性を確保するためには、国の法令整備が必要」と答弁ありました。また、賃金引き上げの聞き取りをしたとのことですが、どこまで引き上げされたかはわかりません。課題が多いといって、法令整備を待っていては、現場労働者の仕事と生活は守れません。現場労働者の仕事と生活を守るため千葉市として条例の制定を行うべきです。
３つ、中小企業振興条例について
「中小企業や商店街」への「支援策をまとめた」戦略を策定していると答弁されました。しかし、来年度の予算で明確な予算は組まれていません。戦略と政策が解離しています。位置づけと効果の弱い戦略ではなく、効果のある条例を制定し、支援できる体制と予算の確保を求めます。お答えください。
市内で発見された不発弾について
今回発見された箇所は、地元からの要望で新たに歩道が整備されることになり、そのための工事で発見されました。伺いますが、
１つ、現場の調査の実施状況。また、現場の安全性の確保はなされているのか。
２つ、現場周辺に不発弾が残っていないか住民は不安に感じています。行政の責任で、きちんと調査して、万全の対策を講じるべきではないのか。
稲毛東の納骨堂建設問題について
１つ、初めに行われた説明会において事業者は「自己資金がない」「融資を受ける」旨の発言がされています。先ほどの答弁で、「金融機関からの借り入れは金額にかかわらず認めている」としました。永続性、継続性に問題があるのではありませんか。
２つ、事前協議済書は行政指導と答弁ありましたが、具体的な確認内容が示されていません。確認内容に違いがあるのか。お答えください。違いがないとするなら、事実上の行政処分ではないのか。
３つ、承諾書について。委員会での「承諾書が取られなかったといって、今の建設工事が、差し止まるものなのかどうか。」の問いに対して、当局が「そういったものではない」と答えています。これは、許可先にありきで進めていることを示しているものではないのか。
４つ、陳情について。委員会で職員が５日間かけて再調査をして対象１５３件中、６２件と対話、相違なし、あり共に１９件で、「規定通り実施されたことから問題ないと判断した」ですか。１／３が相違ありと答えている以上規定通り実施されたと判断するのは異常ではありませんか。
５つ、事前協議済書交付後、議会での質問や住民の問い合わせに「指導してきました」と答弁していますが、納骨堂の収蔵数の変更や駐車場の確保は事前審査の結果であります。事業者がしたことは何か。「指導してきました」の結果は何か。お答えください。
６つ、地域へ「毘沙門堂からのご案内」が配られました。地域貢献について、７項目記載されています。この７項目について、ご説明いただきたい。また、実効性があると考えているのか。お答えください。
＜答 弁＞
地域経済活性化について
【都市局次長答弁】
地域経済活性化に資すると認めるなら、住宅リフォーム助成を早期に実施すべきとのことですが、本市では、住まいの安全性を確保するための耐震改修やバリアフリーの促進などに取り組んでおり、一般的な住宅リフォームは、所有者の責任において行うべきものであることから、本市での住宅リフォーム助成の実施は考えておりません。
【財政局長答弁】
千葉市として公契約条例の制定を行うべきとのことですが、本市においても、発注者として、労働環境に配慮する取組みを行っているところです。
条例化につきましては、大部分の契約が条例の適用範囲から除外され、効果が限定的であるなど、様々な課題がありますことから、現在のところ考えておりません。
【経済農政局長答弁】
中小企業振興へ効果の薄い戦略ではなく、効果のある条例を制定し、支援できる予算と体制を整えることを求めるとのことですが、地域経済活性化戦略においては「経営安定の支援の強化」を位置付けており、これに基づき、本市では、中小・小規模事業者に対する相談窓口を常時財団に設け、経営課題へのアドバイスを実施している他、多くの経営者にとって、喫緊の課題となっている事業継承や人材育成に対する支援など、中小・小規模事業者が直面している様々な課題に対応しているところです。
また、支援体制につきましては、中小・小規模事業者支援に対応する本市の組織体制を充実さっせるとともに、千葉市産業振興財団においても、コーディネーターの機動力を高めるなど、事業者のニーズに対し的確にこたえられる体制づくりを図って参ります。
市内で発見された不発弾について
【環境局長答弁】
現場の調査の実施状況についてですが、過去に化学弾が見つかった民有地については、建物、樹木、フェンス等を除く、物理探査が可能な範囲について、安全確認調査を実施しています。
行政の責任で万全の対策を講じるべきとのことですが、過去に化学弾が発見された土地周辺の、終戦直後から土地改変が行なわれていないようなところで掘削工事を行う建設・土木業者等へ注意喚起を図っていくとともに、土地所有者の意向などを踏まえ、適切に対応して参ります。
稲毛東の納骨堂について
【保健福祉局次長答弁】
金融機関からの借入を認めるのは問題があるとのことですが、借入れの場合は返済の確実性を審査する銀行等からの融資に限り認めるとともに、資金計画書が法人収支決算書等により融資の返済計画について問題がないか確認し、納骨堂経営を行う上で経済的基礎を有しているかを判断したものです。
事前協議は、経営許可と確認内容に違いがあるのかについてですが、確認内容に大きな違いはありませんが、事前協議は、工事着工前に計画内容が要綱の指導基準に適合しているか確認を行う行政指導であるのに対し、経営の許可は、工事完了後に許可基準である経営主体及び施設基準に適合しているかを確認し、申請に対して行う処分行為です。
承諾書の取得なく工事が継続されていることについてですが、事前協議の判断を行うための指導基準には、承諾書に関する規定がないことから、承諾書の取得如何で工事の継続、中止を指示することはできません。
再調査で、規定どおり実施されたと判断することについてですが、事業者からの報告内容と住民側の主張に一部相違が見られました。このため、事業者に対し結果を伝えたところ、事業者からは、改めて承諾対象居住者全戸を訪問し、再度計画を説明し理解を求めるとともに、地元貢献についても提案したい意向が示されたところです。
市の指導の結果、事業者は何をしたのかについてですが、事業者は、改めて承諾対象居住者全戸を訪問し、再度計画を説明し理解を求めるとともに、地元貢献について提案しているところです。
毘沙門堂が示す地域貢献７項目の内容とそれらの実効性についてですが、毘沙門堂からは、（１）「地域活動への協力」、（２）「緊急避難場所の提供」、（３）「児童の駆け込み寺」、（４）「文化交流と2階副本堂、法要室の提供」、（５）「せんげん通り商店街等地域の活性化への協力」、（６）「障害者就労施設への支援協力」、（７）「悩み事相談」を提案していると聞いています。今後、これらの取組みについて、その実施状況を注視して参ります。
【吉田まさよし議員】
地域経済活性化について
今回は、中小企業や商店街の支援の観点から質問を行いましたが、まず、中小企業も商店街を知ってもらう取り組みとして、船橋地方卸売り市場の取り組みを紹介しました。本年度から農政部で類似した取り組みも実施されるとのことですので、局内で連携をして、取り組みの検討を求めておきます。次に、条例の制定や制度導入については、頑なに実施しないとのことであり、残念でなりません。とりわけ、リフォーム助成制度は、市内の事業者の仕事、収入を増やし、市民の安心・安全に寄与できる、そして、税収増につながる取り組みであります。現在の千葉市の支援制度が充分でない以上、効果的な政策や制度の導入の研究・検討を始めることを重ねて求めておきます。
市内で発見された不発弾について
現場の住民は不発弾があることに不安を感じています。この不発弾は、旧日本軍のものと推定されている以上、調査・改善を行うのは行政の責任であります。国、県、市で連携を取り現場の調査・改善を早急に行うことを重ねて求めておきます。
稲毛東の納骨堂建設問題について
市の対応について、市民の側に立って事業者に指導・対応されることを求めてものです。事前協議中・済書交付前に、納骨堂の収蔵数の変更や駐車場の確保等を指導してきた時に比べ、今回の答弁は、あまりにも、事務的に進めていると言わざるを得ません。
また、再三、地元住民が求めている事業者からの説明がされていません。そのような状況で、何が『地域貢献』ですか。市も提案を受けているようですが、説明を求めている住民に、それには答えず、『地域貢献』はあり得ません。今回の『地域貢献』は市、住民への提案とのことですので、これまでも求めてきた説明と合わせて説明されるよう市もきちんと指導していただきますよう求めて、私の質問を終わります。
