2017年第１回定例会 野本信正議員の一般質問と答弁
2017.3.10
１．千葉都市モノレールについて
【野本信正議員】
モノレールの乗車人員は一日48,051人で、ここ数年乗車人員は増えている。 しかし、モノレールの経営は困難に陥り、車両などの設備更新をするために、今後18年間で約180億円の資金を必要としているが、モノレール会社だけでは負担できないため、千葉市が約35億円の資金援助を検討している。
また、電車を運転する資金が、Ｈ32年にショートすることが予測されるために、資金の借入について、千葉市が応援せざるを得ない状況である。
この他に千葉市が所有しているモノレールのインフラ施設及びインフラ外施設の更新に、平成46年度までに約222億円の支出が予定されている。
このようにモノレール事業は新年度から12年間に、千葉市とモノレール会社が予定される支出金額は、合計幾らになるのか。そのうちモノレール会社の支出額と千葉市の支出額は何円ぐらいになるのか示されたい。
【都市局長答弁】
平成29年度から12年間で、モノレール会社では、会社資産の車両や運行管理システムなどの設備更新で約156億円、本市では、支柱や桁のインフラ部と市が譲り受けた変電所などのインフラ外施設の設備更新などで約156億円予定しており、合わせて約312億円と試算しています。
【野本信正議員】
また、車両やインフラの更新は、ずっと続くことになるが、12年以降はどんな事業が予定されていて、市やモノレール会社が幾らぐらいの負担が考えられるのか、中・長期の見通しについて示されたい。
【都市局長答弁】
12年後以降の平成41年度から46年度までの6年間で、設備更新には、会社では、駅務機器などの約11億円、市では、インフラ部の塗装費や市所有のインフラ外施設の電力管理システムの更新など、合わせて約67億円と試算しています。
【野本信正議員】
モノレールは、千葉市が所有する唯一の公共交通機関であり、今後もその役割は変わることはないと思う。経営困難になっている原因は幾つかあるが明らかにして改善をはからないといけない。
モノレール事業は、千葉県と千葉市の共同事業としてスタートした。マスタープラン40キロは、千城台・都賀駅・スポーツセンター、千葉駅、星久喜、大宮台から千城台に戻る「循環ルート」や、稲毛、幕張にも伸びて、一日の乗車人員40万人以上を予想していた。
Ｓ56年15.2キロ乗車人員1日、17万4千人の想定で当時の運輸省の認可を受けてスタートし、Ｓ63年千城台・スポーツセンター間で第一次開業をした。
Ｈ3年千城台・千葉駅間の第２次開業では仮設千葉駅の建設・解体で20数億円を負担している。以上の経過についてどのように認識しているか。また循環ルートはなぜ頓挫したのか。
【都市局長答弁】
千葉都市モノレールは、昭和55年から県市の共同事業として整備を進めてきており、平成7年の千葉みなと駅と千葉駅の第3次開業、また、11年3月の県庁前駅と千葉駅の第4次開業を経て、現在の約15.2キロの営業区間となっています。循環ルートは、文化、研究開発などの高次都市機能や住宅、レクリェーション機能を持った複合的な都市開発などの新たな計画がバブル経済の崩壊などにより具体化していなかったこともあり、まずは、10年に県庁前駅から市立青葉病院までの延伸認可を取得し、11年3月に県庁前駅までの開業となったものです。
【野本信正議員】
モノレール事業はマスタープラン、循環ルーとなど当時の千葉市民にとって、千葉市の発展を象徴する、期待の交通機関であった。しかし今、経営困難に落ちいっている。
モノレール事業が経営困難に陥っている第1の原因は、循環ルートが頓挫し、県庁前止まりになっていることと、今日の、一日当たりの乗車人員4万8千人は、認可当時の17万4千人の28％しかないことだと思うがどうか。
【都市局長答弁】
今般、会社の資金繰りが厳しくなった理由は、平成18年の会社再建時に予測していなかったモノレール車両価格の上昇や、現在、公共交通機関で広く普及しているパスモ導入負担金などの費用が増加したことに起因していると考えています。仮に、構想通りに、高次都市機能が複合都市開発など沿線開発や循環ルートが整備されていれば、試算はしていませんが、現状より、一定程度の乗車人員は増えていると考えられます。
【野本信正議員】
経営困難に陥っている第2の原因は、共同事業者の千葉県が撤退したことである。
開業時から赤字がつづき、Ｈ17年度累積損失額は約296億円に達したため、Ｈ18年度会社再建が図られた。この時モノレールの建設当初から県・市共同事業をしてきた県が、共同事業の解消を通告した。当時の千葉県「堂本暁子」知事の撤退通告を、当時の鶴岡市長が承諾してしまった。当時の市議会で共産党は反対したが多数で認めてしまった。
県・市共同事業の約束を反故にした堂本知事の責任はいまでも問われるものであり、承諾した鶴岡市長の責任も重いと思うがどうか。
今、車両の更新費用、資金ショートへの支援、千葉市が所有するインフラ等の更新費用、青葉病院までの延伸費用等莫大な費用負担があるが、県・市共同事業が継続していれば市の負担は１／２ですんだはずであるがどうか。
モノレールが経営困難に直面している第２の原因は、千葉県の撤退にあるが認識はどうか。
【都市局長答弁】
平成18年度の会社再建は、債務超過状態となっていたモノレール会社の経営改善や政令市である千葉市内での公共交通機関に対する県の支出などが課題となり、県庁前駅からの延伸については市の事業として実施するよう求められ、度重なる協議をしていましたが、県市間の主張は平行線となり、このままだと市立青葉病院までの延伸事業の進展が望めないため、市民の利益を第一に考え、県・市共同事業の解消と会社の安定のため、やむを得ず和解に応じ、その後は本市が主体となって事業を進めています。なお、仮に、県市共同事業が継続されていれば、青葉病院までの延伸費用は県市で折半であったものと認識しています。今般、会社の資金繰りが厳しくなった理由は、再建時に予測していなかったモノレール車両価格の上昇やパスモ導入負担金などの費用が増加したことに起因していると考えています。
【野本信正議員】
モノレールが経営困難に陥っている原因は、（１）循環ルートが頓挫したこと。（２）共同事業から、千葉県が撤退したことにある。
次に、ルートの問題で、県庁前止まりでは採算が悪いため、Ｈ16年に県庁前から大学病院を経由して、青葉病院までの設計も決まった。その時の事業費総額及び国、市の負担額は幾らだったのか。また、延伸に伴い乗降客が何人増えて、運賃収入は幾ら増える計画であったのか。
【都市局長答弁】
県庁前駅から千葉県文化会館、千葉大学病院を経由し青葉病院までのルートで、平成16年度の調査では、延伸に要する総事業費は約176億円、そのうち、国費は約60億円、市費は約75億円としており、延伸による乗車人数の増加は、1日あたり8,800人、会社の収支は、延伸しない場合よりも25年間で約80億円の改善が見込まれると試算していました。
【野本信正議員】
青葉病院までの延伸に伴う事業費で、もし県との共同事業が継続していたら、県の負担と、千葉市の負担は幾らになったのか。
【都市局長答弁】
仮に県市間共同事業が継続されていれば、先ほど答弁した市費約75億円を県市で折半し、それぞれ37億5,000万円を負担することになります。
【野本信正議員】
その後、千葉市だけの財政力では延伸が困難なためと、千葉市の財政危機が重なって現在凍結になっている。
今あきらかにしたように、マスタープランからさまざまな困難に直面しながら運行してきたモノレールは、今また、重大な経営困難に直面している。
改善策の一つは、乗車人員を増やすことである。その一つとして青葉病院までの延伸を考えた時、過去の経緯を考慮して、千葉県から応分の建設費補助を求めるべきではないか。
【都市局長答弁】
平成18年に法的拘束力を持った和解により県市共同事業を解消しており、千葉県が事業から撤退することを本市も同意しているため、改めて千葉県に応分の負担を求めることは困難であると考えています
【野本信正議員】
難しいこと初めから分かっているが、要求してみることは必要である。千葉市と千葉県が覚書を結んでいる事業で千葉県が一方的に撤退しているが、千葉市が撤退したことはない。
幕張メッセ負担金は、Ｈ元年～26年まで132.8億円、Ｈ40年度まで30.5億円、更に、大規模改修16０億円の不足分1/2負担の覚書、Ｈ28年8月、熊谷市長・知事と覚書で合意、不公平な扱いを更けている県単補助金新年度18億円だ。千葉市もいうべきことは言って、要求をすべきだが。
【都市局長答弁】
平成17年度より1キロメートル条例を実施していますが、更なるモノレールの利用者増を図るため、今後の少子化超高齢社会などを見据え、モノレール駅周辺の土地利用や開発のあり方など、モノレール沿線の人口増加策について、早急に取り組むことや将来的に検討するものなど、今後、具体的な検討を行っていきます。
【野本信正議員】
(10)次に、熊谷市長は先の答弁で、乗客人員を増やすために「沿線の人口を増やすことが必要」と述べているがその対策は何か。
【都市局長答弁】
1キロメートル条例の施行に伴う、平成17年度から27年度までの住宅及び人口の増は2,616戸で、戸数に千葉市の平均世帯数2.3人をかけた推計人口が6,070人となっています。また、モノレールの17年度と27年度の1日平均乗車人員は4,765人増加しています。
【野本信正議員】
住宅が建ちはじめ、人口も増え、モノレールの乗車人員も増えている。現在までにトータルでどのくらいの住宅と人口が増え、モノレールの乗客がどのくらい増えているのか。
【都市局長答弁】
桜木、小倉台、千城台北駅周辺における1キロメートル条例の適用を受けた開発許可実績は、平成18年10月の条例施行から昨年12月末までで、205件、27.5ヘクタール、1,615戸で、戸数に千葉市の平均世帯人員2.3人を掛けた推定増加人口は3,714人です。
【野本信正議員】
桜木駅、小倉台駅、千城北駅周辺における、1キロメートル条例施行時からの開発実績について、件数、面積、住宅戸数、増加人口はどの程度か。
【都市局長答弁】
モノレール駅では、8駅が条例の対象となっており、開発可能な面積は約3.4平方キロメートルですが、仮に対象区域を駅から1.5キロメートルに広げた場合、約8.5平方キロメートルとなり、約2.5倍に拡大します。しかし、拡大される区域は駅からの距離などの条件が拡大前とは異なるため、これによってどの程度の開発が行なわれるのか想定することはできませんが、仮に、現在の区域と同程度に行われるものとして、条例施行から昨年12月末までの許可実績328件、6,755人を単純に2.5倍にすると820件、16,887人になります。
また、桜木、小倉台、千城台北の3駅については、開発可能面積約2.1平方キロメートルから約4.2平方キロメートルへと2倍に拡大することから、同様に許可実績を単純に２倍にすると410件、7,428人になります。
【野本信正議員】
駅から1キロメートルの開発を、1.5キロメートルに広げる案が出はじめているが、1.5キロメートルにひろげた場合、トータルどのくらいの面積と住宅開発数、及び人口増が考えられるのか。
桜木駅、小倉台駅、千城北駅周辺では、トータルどのくらいの面積と住宅開発数、及び人口増が考えられるのか。
【都市局長答弁】
敬老乗車券の復活は、今後ますます高齢者が増加していく中で、本市の厳しい財政状況を踏まえると困難であると考えていますが、更なる収入の増加は極めて重要であるため、モノレールの運賃体系や運賃収入などを考慮し、潜在的な利用者の掘り起こしや、利用促進、収入確保につながる企画切符・定期などについて、現在販売しているフリー切符なども含め、モノレール会社と検討していきます。
【野本信正議員】
次に、乗車人員を増やすために、私は高齢者へのサービスを広げることを提案し、お昼のお出かけフリー切符券の発売時間の緩和や、敬老乗車券の復活を求めてきたが、実施を重ねて提案するがどうか。
【都市局長答弁】
モノレールの乗車人員を増やすことは極めて重要であるため、モノレールの駅周辺に一定の自転車駐車場を整備し、自転車からモノレールに乗り換えていただく「サイクル・アンド・ライド」はモノレールの利用促進の一方策であると考えています。利用循環の改善など、乗客増加に資する施策について、会社と検討していきます。
【野本信正議員】
乗車人員を増やすために駅の自転車置き場の整備も必要。千城台北、小倉、桜木駅などの改善を提案するが。今後、駅１キロの開発で住宅が増え、さらに1.5キロに拡大されれば、さらに人口も増えるが、モノレールに乗車してもらえないとお客は増えない。乗客確保にどんな努力をするのか。
【都市局長答弁】
これまでモノレール会社では、モノレールを地域の方々やお客様に親しんでもらうため、年に一度のモノレール祭りや、温もりを感じる駅として、ひなまつり、クリスマスなどの四季折々の装飾やミニイベント、ビール列車やワイン列車などの企画列車の実施など、各種企画・イベントを実施しております。モノレールの乗客の増加は極めて重要であるため、引き続き、乗客増加に資する施策について、会社と検討して参ります。
２．危険な踏切の改善について
【野本信正議員】
危険な踏切の解消は、踏切を利用する市民の安全や、鉄道が乗客を安全に輸送する上で極めて重要な課題だと思うが、市及び国土交通省・ＪＲなど鉄道会社の認識を確認したい。
【建設局長答弁】
市、国土交通省及び、ＪＲなどの鉄道会社は、危険な踏切や渋滞の原因となる踏切について改良を促進し、道路及び鉄道の安全性を確保するとともに、歩道も含めた道路利用者の安全向上を図る必要があると認識しています。
【野本信正議員】
市内の危険な踏切の改善状況はどうか。私は議会で危険な踏切の改善について、これまで議会で何回も質問提案してきた。Ｈ20年、26年度などの質問に対して市は、危険な踏切の改善順序について、（１）大網踏切、（２）西雷踏切、（３）中広踏きりと答えたが、現在どこまですすんでいるのか。
【建設局長答弁】
「大網街道踏切」については、平成28年3月に、歩道の整備が完了しております。 「西雷踏切」については、歩道整備に向け、ＪＲ東日本と計画協議を行っております。 来年度は、踏切に取り付く道路を含めた詳細設計を予定しており、31年度の工事完了に向け、引き続き調整を行って参ります。
次に、「中広踏切」についてですが、24年度に道路管理者、鉄道事業者などによる「関東地区踏切道連絡調整会議、千葉県分科会」において、「改良の実施に向けた協議をすべき踏切」に位置付けました。
さらに、28年4月「踏切道改良促進法」が改正され、基準に適合する踏切道は、鉄道事業者と改良方法が合意されていなくとも「改良すべき踏切」に法指定できることとなったことから、その基準の１つである、地域の実情を考慮して事故防止の必要性が特に高い「地域課題踏切」として法指定されるよう28年7月に国土交通省へ申し入れたところです。
【野本信正議員】
総武・成田線の若葉区中広踏きりの一日当たりの自転車・歩行者、利用者数、通過する車両数について、また一日当たりの電車通過数、ピーク時の１時間あたりの電車通過数、踏切の遮断時間について。
【建設局長答弁】
国土交通省関東地方整備局が公表している平成26年踏切台帳データによると、1日当たりの交通量は自転車が657台、歩行者が858人、自動車が4,432台となっています。また、電車の運行本数は1日271本、ピーク時1時間当たり20本、踏切遮断時間は1日5.9時間、ピーク時1時間当たり25.1分となっています。
【野本信正議員】
中広踏きりの幅と、車両が踏切内で交差した場合は歩行者のとおるスペースがなく危険であることを認識しているのか。この改善に私は何回も質問し、住民からの署名を添えた陳情、地元自治会や連協からの要望など、各方面から改善が要請されていることを、どのように認識しているのか。
【建設局長答弁】
踏切の有効幅員は約4.5メートルしかなく、交通量や電車の運行本数から踏切における歩行者などの安全確保の必要性は高いと認識しています。
また、これまで、「中広踏切」の改善について、「地域住民」や「区町内自治会連絡協議会」に加え、「市議会」など多方面から改善要望を数年にわたり受けていることから、踏切の歩道整備など早期事業化に向け、ＪＲ東日本などとの調整を急ぐ必要があると考えています。
【野本信正議員】
(５)中広踏きりが危険な踏切改善順位が次になった下で、早期の改善を行うよう改めて求めるが、見通しについて明らかにされたい。
【建設局長答弁】
「中広踏切」の改善については、「西雷踏切」の整備後の平成32年度以降に速やかに工事着手ができるよう、30年度から始まる「第３次実施計画」への位置づけを検討するとともに、引き続きＪＲ東日本などと協議調整を進めていきます。
３．市営住宅について
【野本信正議員】
市営住宅入居者はＨ28年4月1日時点で5,807世帯、11,240人であるが高齢化が進み、60歳以上が43.3％になっているし，障害者は5.3％である。このうち4階建て、5階建ての中層住宅で、エレベーターの無い住宅4,507戸に対する、バリアフリー対策が急がれていると思うがどうか。
建築方式で4,507戸中、工場生産現地組み立て方式、いわゆるＰＣ方式は何戸か。中層住宅の階段の手摺について、ＰＣ方式は階段にあるスチール制の柵を手摺のかわりにしている。スチール制の柵は何のための柵で名称は何か。
【都市局長答弁】
「千葉市営住宅長寿命化・再整備計画」の基本方針の中で、高齢者世帯に配慮したストックの改善・再生として、バリアフリー住戸の推進を位置付けています。
エレベーターの無い中層住宅についても、順次バリアフリー化を進めているところですが、29団地、170棟、4,507戸のうち、工場生産現地組み立て方式、いわゆるＰＣ方式による住戸は21団地、94棟、2,482戸です。また、ＰＣ方式による中層住宅には、階段に落下防止を目的とした「落下防止柵」を設置しています。
【野本信正議員】
階段手摺については、4階・5階の住宅に必要であり、設置が急がれている。現在94棟あるＰＣ方式の住宅のほとんどは手摺が無く、落下防止柵を手摺がわりに使っている。今、落下防止柵に「補助用手摺」を付ける事業が始まっているが、年間2棟程度である。これでは全部手摺を付けるまでに44年かかってしまう。もっと事業量増やして、高齢者・障害者などの願いに答えるよう求めるが。Ｈ28年度まで年間2棟程度であったが、Ｈ29年度は何棟取り付けるのか。
【都市局長答弁】
階段の落下防止柵への補助用手すりの設置は、平成27年度から開始し、28年度までに4棟の設置が完了しており、29年度は、5団地22棟に設置することとしています。
【野本信正議員】
Ｈ30年度以降の残事業は何棟で、何時までに取り付けるのか。
【都市局長答弁】
ＰＣ方式による中層住宅94棟のうち、改修により設置した4棟と建設当初より設置済みの3棟を除く、87棟が現時点で未設置となっています。平成29年度に22棟の補助手すりが設置できれば、30年度以降の未設置の棟は65棟となります。未設置の棟については、高齢者・障害者が入居している棟などから優先し、補助手すりが早期設置できるよう努めていきたいと考えています。
【野本信正議員】
市営住宅の長寿命化・再整備計画には、「高齢者の居住する既存1・2階住戸については、手摺設置など一定のバリアフリー化を推進する」と記載されていて、市はトイレの洋便器化、お風呂の改善、室内に手摺の取り付けなどを行っている。
エレベーターの無い中層住宅のうち、1・2階住戸の数は2,131戸あり、うち改善された住戸は298戸、約14％にとどまっている。
市は主に、空き家になった時工事をしているようだか、現在の入居者にとっても切実な問題なので、入居中住戸も含めて改善を急ぐように求めるが。
【都市局長答弁】
入居中の住戸の場合、トイレやお風呂の使用できない期間が生じたり、工事中の騒音や振動などで、入居者の日常生活に負担を与えてしまうことから、入居しながらの改善は難しいと考えていますが、入居者の状況に応じ対応を図っていきたいと考えています。
【野本信正議員】
なお、3階、4階、5階にも高齢者や障害者も住んでいて、住戸改善を望んでいる。手摺を両手で掴んで必死に上る。和式トイレ反対に利用などの状況がある。適格に対応することを求めるがどうか。
【都市局長答弁】
3階以上の階にも高齢者や障害者がお住まいになっていることは認識しており、必要な改善は行っています。
【野本信正議員】
市営住宅は古いものは築50年近くなっているが、耐要年数は70年と言われている。適切な改修を行い、入居者の人権を守るよう求めるがどうか。
【都市局長答弁】
築年数の経った市営住宅についは、「千葉市営住宅長寿命化・再整備計画」に基づき、バリアフリー化も含め、必要な改修を計画的に行い、入居者の日常生活を維持しつつ、安全で安心して住めるよう環境の確保に努めていきます。
