2017年第１回定例会　野本信正議員の予算組替動議の説明

2017.3.15

　日本共産党千葉市議団が提出しました、平成２９年度予算案の組替を求める動議の理由説明を行います。
１．組替を求める理由
　第１に、安倍暴走政権の防波堤となって市民生活擁護と向上を図ることであります。
　安倍自民党・公明党政権の、アベノミクスの破綻で大企業や富裕層に富が集中し、国民生活は、雇用の破壊、庶民への重税、社会保障の削減等により国民全体の所得が低下するなかで、中間層が疲弊し、貧困層が増大して、千葉市民にも深刻な生活苦がひろがっています。
　こういう時こそ、地方自治体が安倍政権に毅然と対応し、暴走政治の防波堤となって市民生活擁護と向上の、新年度予算とすることが求められています。

　第２に、市民生活優先の予算にすることであります。
　新年度一般会計予算４,４１５億円は、過去最大の予算規模であります。
　予算の特徴の一つは、「財政健全化」の名のもとで市民の暮らしを直撃する福祉カット負担増を強いていることであります。
　新年度は事務事業の見直しと、国民健康保険料６年連続値上げなど、合計１０億６千万円の福祉カット、が強行されています。
　熊谷市長８年間の福祉カット・負担増は、２２３億２千万円に及ぶものであります。
　予算の特長の二つは、不要・不急の大型開発の推進を継続していることであります。
　Ｈ２１年度スタートした熊谷市政の当初から、強力に推進してきた千葉駅西口再開発、蘇我特定地区整備などが収束を迎えつつある中で近年は、千葉駅周辺整備、海辺の活性化、など新たな大型開発を推進し、新年度予算では、
約１０億７千万円計上しています。
　Ｈ３０年度以降の残事業費は５１億２,９００万円が計画されることになり、熊谷市長８年間の大型開発推進は、２６４億６千万円に及んでいます。
　以上の、不要・不急の大型開発を抑制し、市民生活擁護と・福祉向上に予算を振り向けることを求めるものであります。

２．組み替えの内容
　住民福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法の本旨に沿って、市民生活を向上させることを基本方針とすることであります。
　対象事業
　財政健全化を理由にカットされた事業の一部を復活させることであります。
　（１）難病疾患見舞金の支給
　（２）長寿祝い金の支給であります。　

　次に市民生活向上の緊急事業は、
　（１）国民健康保険料の値上げを中止したうえで、一世帯あたり２千円引き下げることにより、市民の命と健康を守るため、負担を軽減した保険料額とします。
　（２）小中学校普通教室にエアコンを設置するための基本設計を行います。
　（３）公民館を考える懇談会（仮称）を設置することです。
　公民館の管理運営の市直営を継続し、中学校区１館という全国から高く評価されている公民館を、量・質とも全国１に充実するため、利用者、市民と共に意見と知恵を出し合います。
　（４）新庁舎整備検討委員会（仮称）の設置です。現計画は凍結した上で、政令市の本庁舎と区役所の在り方・機能への知見を深め、新庁舎整備の進め方等、広く市民意見を集約し、行政と市民合意の下に、しかるべき時期に整備を行います。
　（５）建設事業債枠を緩和し、生活道路などの整備を促進することです。

３．組み替えの財源
　緊急性と必要性が高い事業を優先し、急がなくて良い事業、不要な事業などへの歳出を削減し、自主財源の確保をはかることであります。
　以下、お手元に配布してあります記載の通りであります。
　以上が、予算組み替え動議の提案説明です。