○ 第1回定例会おわる

2017.3.29　日本共産党千葉市議団

　第1回定例会は2月24日に開会され、新年度予算案含めた市長提出の59議案、追加議案6件について審議、その全てを可決･同意して3月15日閉会しました。
　日本共産党市議団は、代表質疑や委員会審議を通じて、提出された議案の疑問点や問題点を示しながら、65議案中12議案に反対するとともに、市民のくらし・福祉向上の立場から、市民要望が予算に反映するよう組み替えを求めて奮闘しました。
　なお、特別職の教育長人事については、党市議団はこれまで、当事者の識見・人格の評価は別として、市長の悪政を担う職責があることから、反対の立場をとってきました。今回、新制度のもとでの「新教育長」であり、党市議団としとは、憲法・教育基本法・子どもの権利条約を遵守する立場を確認したうえで、今後の任期中の実績等を評価し判断することを表明し、今回は棄権することにしました。
　党市議団は代表質疑で、市民の安全・くらしの安心を守るべき市長として、安倍政権に対し、危険性を増す南スーダンからの自衛隊撤退を求め、貧困と格差が広がる中で社会保障制度の改悪中止を求めるよう要求しましたが、「国の動向を注視する」「持続可能な制度へ見直しと財源確保は必要」などと国の言いなりで、悪政から市民を守る姿勢はありませんでした。また、千葉県に対しても、子どもの医療費助成など不公平な単独事業補助金に対し、改善要求できないのは「厳しい財政」の中で財源確保に真剣さが欠ける態度と言わなければなりません。
　新年度予算案は、一般会計4,415億円、特別会計4,678億8,200万円、総額9,093億8,200万円で、前年度より721億6,200万円多い8.6％増となっていますが、これは、県費負担教職員の給付負担等委譲の439億3,000万円が含まれているためで、それを除くと22億6,500万円減額の予算となります。
　千葉市は、「厳しい財政状況」「財政の健全化」を市民にアピールしながら、千葉駅西口再開発、蘇我臨海開発、海辺の活性化と称した桟橋建設など大型事業に多額の予算を投入する一方で、難病見舞金廃止、敬老会補助金や敬老祝い金の削減など福祉予算を削り、ごみ収集の有料化や国保料の値上げなど市民に負担を強いる姿勢を貫いてきています。新年度では、老朽公民館の修繕、障害者スポーツの推進、子どもルーム指導員の待遇改善など一定の前進はありますが、福祉タクシー･自動車燃料費助成削減、障害者自立訓練の作業着代支給廃止、大腸がん検診廃止、国保料6年連続値上げなど、くらし･福祉を10億6,000万円も後退させ、｢教室へのエアコン設置｣｢就学援助金の改善｣｢住宅リフォーム助成｣などの市民の願いには背を向けています。一方、千葉駅周辺開発、海辺の活性化、幕張新都心など新たな大型開発には10億7,000万円の予算が計上されています。
　今後さらに、｢千葉駅周辺の活性化推進｣、｢国家戦略特区指定に伴う取り組み推進｣、｢新庁舎建設の推進｣を掲げていることから、幕張メッセ改修費負担、京葉線新駅建設費負担、新清掃工場建設などの大規模支出は避けられず、熊谷市政による大型公共事業優先は、市民のくらし・福祉を犠牲に進められようとしています。
　日本共産党市議団は、不要・不急の大型公共事業を見直し、県や国への義務のない支出金の停止、不平等な県単独事業補助金の改善などで財源をつくり、市民のくらし・福祉を増進するために、｢国保料の引き下げ｣｢教室へのエアコン整備｣｢難病見舞金･敬老祝金の復活｣｢老朽化公民館の改善｣などへの予算の組み替えを求めました。