【２０１７年第２回定例会】中村きみえ議員が議案質疑！
中村きみえ議員の議案質疑と答弁(要旨) 2017.6.30
議案第68号専決処分について(平成29年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算)
【中村きみえ議員】
国民健康保険事業特別会計では、56億円の累積収支不足が見込まれるために平成29年度予算を増額補正し、繰り上げ充用するものが専決処分で行われました。単年度の実質収支は、約14億円で歳出は、保険給付費が約24億円減少と国、県からの公費が約10億円減額されたために生じました。国保の会計では、市民の命と健康を守るために事業が運営されていると思います。
健診を充実させることで保健予防をすすめ、早期発見、早期治療できるようにしていくべきではないですか。
【保健福祉局長答弁】
健診等の保健事業の充実は、中長期的な観点から医療費増加の抑制が期待できる事項であり、アクションプランにおいても基本方針に位置づけ、取組みを推進しております。具体的には、糖尿病や腎臓病などの生活習慣病の早期発見及び重症化予防を目的として、特定健康診査を実施しておりますが、受診率の向上や市独自の検査項目を追加するなど充実を図っており、今後もさらに取組みを進めて参ります。
【中村きみえ議員】
健康増進と健康教育を進めていくことによって医療費も軽減することにつながり、必要ではないですか。
【保健福祉局長答弁】
本市においては、高齢化が急激に進展しており、医療費の増加を抑制するためには、健康増進、健康教育などの取組みを進めることが、大変重要であると考えております。
将来にわたって、医療費の増加を抑え、国民健康保険制度を持続可能なものとしていくために、今後も取組みを推進して参ります。
【中村きみえ議員】
社会保障制度として国民健康保険制度を維持していくためにも市も国も負担軽減に取り組むことが必要です。保険料の引き下げと同時に、そもそも国保会計では国が半額負担するよう求めるべきではないですか。お答えください。
【保健福祉局長答弁】
平成30年度からは、国保の運営が広域化されることから、本市の状況のみでなく、県が示す標準保険料等を参考に、改定することとなりますが、保険料の改定にあたっては、市民の負担が過度にならないよう配慮しながら、行って参ります。また、国保財政の健全化には、現在決定している公費拡充では十分とは言えないため、公費負担の更なる追加など必要な措置を講じるよう、指定都市会議等を通じて、引き続き国に要望して参ります。
議案第69号平成29年度千葉市一般会計補正予算について
（１）加曽利貝塚について
【中村きみえ議員】
加曽利貝塚が秋頃に貝塚としては日本初の特別史跡に指定されることになったと報道されました。県内では、初の特別史跡の指定となり、今議会で3,550万円が計上されました。関係者の方々の喜びもひとしおと聞いております。関係者のこの間のご努力に敬意を表するものです。
そこで、改めて加曽利貝塚の持つ価値と課題について伺います。
【教育次長答弁】
まず、加曽利貝塚の持つ価値についてですが、①全国に約2,400か所ある貝塚の約3割が集中する東京湾沿岸にあって、日本最大級の規模を誇る貝塚であること。②縄文文化の繁栄を伝える２千年続いた集落の営みがわかる国内唯一の遺跡であること。③都市化が進んだ首都圏において、史跡の中だけでなく、周辺の川や森など縄文時代から続く里山の景観が今も良好に残さされていること。④明治時代以来、多くの人類学者や考古学者が発掘に訪れるなど日本の考古学研究の発展に大きく寄与したこと。
以上、4点が加曽利貝塚の持っている大きな価値であると認識しております。開発によって多くの遺跡が消滅した今日、日本の縄文時代を知る上で、加曽利貝塚の価値はさらに重要性を増していると考えております。
次に、課題についてですが、①博物館や駐車場について、史跡の景観にそぐわないため、今後、史跡外へ移転・整備する必要があること。②縄文文化と貝塚を究明するための調査研究体制を強化する必要があること。③特別史跡指定の話題性を今後の集客に活かしていくため、広告・PR活動を効果的に進めていく必要があること。などでございます。
【中村きみえ議員】
博物館は、3.11の後、展示物が倒れる被害などがありました。特別史跡に博物館を置くことが、できないために今後建物移転をしなければなりません。現状では、展示物など壊れないように対策を講じることが必要ですが、見解を求めます。
【教育次長答弁】
加曽利貝塚の展示物の中で、特に地震等により破損する恐れがあるものは土器や土偶などであり、現状ではナイロンの糸で固定するなどの対策を講じています。展示物は、我が国の文化を象徴する特別史跡に相応しい管理を行い、未来へ継承していく必要があると考えております。今後も、他都市の博物館の事例を参考に、適切な対策を講じてまいります。
【中村きみえ議員】
加曽利貝塚友の会やボランティアの方々が運営を支えてこられたことが今回の特別史跡へと評価されたのではないですか。
【教育次長答弁】
昭和30年代に開発により、加曽利貝塚が消滅の危機に瀕した際、当時としてはほとんど前例がない中、市民主導の遺跡保存運動が全国規模で展開され、保存が実現した経緯があります。その後の文化財保護の動きにつながったこの活動は、今回の特別史跡指定にあたっても大いに評価された部分であります。当時、その活動を主導した加曽利貝塚博物館友の会の他、土器づくり同好会、加曽利貝塚ガイドの会など、今日に至るまで博物館事業を支え続けていただいた方々の存在が大きな力となったものと考えております。
【中村きみえ議員】
障害のある方や子育て中の方などが利用するためのバリアフリー化、トイレ改修、環境整備はどうなりますか。
【教育次長答弁】
既設トイレの洋式化や障害者用トイレの多機能化、授乳・休憩ルームの設置については、利用者からのご要望も多く緊急性が高いため、本年度中に実施したいと考えております。また、本年度策定中の加曽利貝塚グランドデザイン及び史跡整備基本計画の中で、バリアフリー化を含めた環境整備について検討を行い、利便性の向上を図ってまいります。
【中村きみえ議員】
来場者への対応については、案内看板の設置や近隣への対策など住民合意も必要ではないですか。
【教育次長答弁】
案内看板の設置については、道順が分かりにくいとの指摘をいただいており、今後、地元自治会のご理解を得ながら、訪れる方に分かりやすい看板が設置できるよう検討してまいります。
（２）保育士の給与改善について
【中村きみえ議員】
この間、東京都が4万4千円保育士への月額増額し、県では2万円増額する案が示され、千葉市では月額3万円賃金に上乗せするようです。他の自治体と保育士の奪い合いになるような自治体間競争は避けるべきだと考えます。
一般労働者と比較して、保育士とはどれくらい賃金の格差がありますか。
【こども未来局長答弁】
一般労働者と保育士の賃金の較差ですが、国の平成28年賃金構造基本統計調査によると、全産業の平均給与月額は、33万4千円であり、これと同様の条件で算出した本市の民間保育園等の平均給与は、23万4千円であり、10万円の較差となります。
【中村きみえ議員】
今回どの程度改善されますか。本来は、基本給を引き上げることが必要であり、国の責任で給与の引き上げをすべきだと思いますがどうですか。
【こども未来局長答弁】
今回の給与改善により、月額3万円の上乗せとなり、平均給与は26万4千円程度に改善する見込みです。さらに、国においては、全職員に対し月額約6千円の改善に加え、勤務経験が概ね7年以上の職員に対し月額4万円、概ね3年以上で月額5千円の処遇改善が上乗せで実施されることから、全産業の平均給与との較差は更に縮小するものと考えております。現在自治体ごとに独自の給与引上げが行われている状況では、自治体間の保育士の処遇に差が生じ、保育士の獲得競争となる実態があることから、国の公定価格において勤務年数や経験年数に応じた適正な処遇がなされるべきと考えており、指定都市市長会などを通じて引き続き国に要望して参ります。
【中村きみえ議員】
過重労働、長時間労働を是正し、働きやすい職場、やりがいのある職場など労働条件を改善していくことが求められますが、市は具体的にどう取り組んでいきますか。
【こども未来局長答弁】
平成27年度から未就学児を持つ保育士が保育所での勤務を希望する場合に当該保育士の子どもを優先的に入所できるよう環境整備を図っているほか、昨年度より、保育士等宿舎借り上げ支援事業による住居の負担軽減や、ＩＣＴ化に伴う事務の効率化、植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部及び千葉明徳短期大学の三短大と連携した少人数のグループ制での研修による意欲の向上など労働条件の改善及び働きがいのある職場づくりに努めております。今後ですが、4月に策定した「待機児童解消に向けた緊急アクションプラン」に基づき、更なる保育士の勤務負担軽減のための施策を検討するほか、研修の一層の充実などに取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
働きやすい職場としての改善する取り組みについての答弁では、現状は打開されません。保育士は圧倒的多数が女性で、子育て中の方もいます。自身の子育てもしながら、保育士として働く方も多くあります。自分の子どもの具合が悪かった時に休める職場、残業がなくても働くことができる職場であれば、そのまま働き続けられるかと思います。そうした保育士さんに残ってもらえるように取り組んでいる保育園では、職員が辞めずに働き続けているようにも聞いています。
働き方についてもそのように各保育園に呼びかけて対応を図ってはどうですか。
【こども未来局長答弁】
保育士にとって働きやすく、長く勤めることのできる職場環境を整備することは、保育士本人のみならず、保育の質を確保する上で必要不可欠であり、今回の給与改善をはじめとして、職場環境改善のための各種施策を実施してきているところですが、引き続き、巡回指導や園長会議の場等での助言などを通じて、働きやすい職場づくりを強化して参ります。
【中村きみえ議員】
子どもの発達を保障するために、保育の質を上げていくことも重要ですが、どう対応を講じていきますか。
【こども未来局長答弁】
本市では、国で定める最低基準を上回る人的配置及び面積基準により良好な保育環境を保持しており、引き続きこの基準を堅持して参ります。また、保育技術の向上を図ることを目的に、市で実施する職種や課題に応じた研修への民間保育施設職員の参加を促しているほか、公立保育所長経験者である巡回指導員が民間保育園等を巡回し、保育内容や環境面などについて実地指導を随時実施しております。
今後ですが、今回の給与改善を含む経済的負担の軽減はもとより、過重労働解消のための労働環境の向上、及び各種研修の充実によるモチベーション維持向上など、保育現場の意見等十分参考にしつつ、さらなる保育の質の向上に務めて参ります。
【中村きみえ議員】
現場では、ピアノは以前引いた経験があり、添削で保育資格を取り、まったく現場を経験せずに就職する場合もあるようです。保育の質の向上のために、巡回指導員が何度か行き、指導をすれば上がるというものではありません。また、主任保育士の会などが開催されているようですが、一般の保育園と小規模の保育園が一堂に会して行われているようです。3歳未満児だけを扱う小規模の保育園と就学前、小学生となる園児を抱えた保育園ではおのずと、対応すべき課題は違ってくるようです。
小規模保育園では毎年のように園長が変わるところもあり、質を保ち続けるのも地域での支援活動も困難があるようです。こうした面からも保育の受け皿が多様化している中、より丁寧に研修も充実させ、保育の質向上に多方面から取り組むことが求められていると思いますがどうですか。
【こども未来局長答弁】
新規施設が大幅に増加し、小規模保育事業等施設の種別も多様化する中、これまで以上に保育の質向上は重要であると考えております。具体的には、新たに認可する施設の施設長予定者に対し、保育の理念から保育課程の具体的内容、保育現場での実習も含めた十分な事前研修を実施しているほか、開設後においても、各種研修を実施し、とくに民間保育園協議会において小規模保育事業施設向けの研修を実施するなど、質の向上に努めております。また、周辺の公立保育所において、職員の研修受け入れや相談等への対応・助言を行っております。
今後ですが、引き続きこれらの取組みにより保育の質の確保を図るとともに、研修制度や巡回指導の更なる充実に努めて参ります。
（３）都市モノレール車両基地耐震補強補助金、及び債務負担行為補正について
【中村きみえ議員】
モノレールの車両基地の耐震補強のためにモノレール会社の補助を行ない、安全で安定した公共交通機能を確保するために9,100万円計上し、複数年施工の為に債務負担行為で1億8,450万円が示されました。
そこで伺いますが、車両基地の耐震補強が行われますが、それまでの安全性は保たれますか。
【都市局長答弁】
先の東日本大震災で一部支柱に若干の傾きが確認されているものの、基地内の車両の運行に支障をきたすような状況にはなっておりません。しかしながら、今回の震災と同等以上の地震が起きた場合は、車両の入出庫が困難となり、運行に支障をきたす可能性はあり得ると考えております。
【中村きみえ議員】
耐震補強では、今回以上の地震が起きた場合、運行に支障をきたす可能性があるのは、心配です。最低限、緊急の支障をきたさないような対策を急ぐべきですが見解を求めます。
【都市局長答弁】
今回のモノレール車両基地内の耐震補強工事は、3か年での実施を予定していますが、今年度に全ての支柱内部にコンクリートを充填する｢コンクリート充填補強｣を行うこととしておりますので、それにより支柱の強度は向上するものと考えております。
【中村きみえ議員】
修繕する際も1社のみしか対応できないのでは競争性は担保できずコストが高くならないか懸念しますがどうですか。
【都市局長答弁】
本市のモノレールは懸垂型を採用していることから、桁などの構造物や車両を製作した三菱重工やその関連会社が、維持管理等についても実施しております。なお、今回行う車両基地の耐震補強工事については、競争入札により実施する予定であります。
【中村きみえ議員】
モノレール全体の収支は今後どうなっていくのか見通しをお示しください。
【都市局長答弁】
千葉都市モノレールは、平成18年の会社再建により資産の一部を市へ無償譲渡し、減価償却費を減らすことなどにより、経営の安定化を図って参りました。しかし、集中する設備更新や再建時に予測していなかったモノレール車両更新価格の上昇や、利便性向上のために公共 交通機関で広く普及しているＩＣカードの導入経費などにより、再建当時に予測した平成18年度から44年度までの26年間における設備更新費が現在の試算で約43億円増加しております。このため、32年度には資金残高がマイナスとなり、これが46年度まで続くことが見込まれております。
【中村きみえ議員】
自治体としての補助は、今後どうなりますか。
【都市局長答弁】
市としては、今後も安全で安定した運行を確保する必要があると考えており、単なる赤字補填や経常的な費用への補助ではなく、会社の設備更新計画の中でも安全性に直結し、緊急を要する部分に対し補助することとし、モノレール車両基地の耐震補強とモノレール車両の更新費用の2分の1について、平成29年度から40年度の12年間で、約35億円を補助したいと考えております。
【中村きみえ議員】
経営の改善の為に赤字の対策と今後の対策をどうするのですか。
【都市局長答弁】
モノレール会社では、これまでも人件費や運行の効率化などによる経費の削減とともに、各種フリー切符やモノレール祭りなどのイベントを行い、サービスの向上と利用促進に努めるとともに、運輸以外の収入として、車内広告や車体ラッピングなども行っております。引き続きモノレール会社の更なる経費節減や、オフピーク時の潜在的な利用客の掘り起こしなどの収入確保を求めるとともに、本市も協力して参ります。
【中村きみえ議員】
営業収支の現状は黒字となっていますが市が補てんをしていくのですか。
【都市局長答弁】
設備更新費等が約43億円増加したことなどに起因し、資金残高が32年度にマイナスとなることが見込まれるため、一定の補助が必要と考えております。
【中村きみえ議員】
平成34年度には資金がショートし、赤字と説明しています。経営の面ではどう進めていくのか明らかにしてください。
【都市局長答弁】
モノレール車両基地の耐震補強とモノレール車両の更新費用について、今後12年間で合計約35億円補助したいと考えております。現在の試算ではこの補助を行っても34年度から資金残高がマイナスとなることが見込まれますが、モノレール会社が一時的に資金調達などを行うことで、経営は維持できるものと考えております。引き続き会社の経費節減や収入確保を求めるとともに、本市も共に協力して参ります。
９つに、公共交通として、本来、市民の足の確保をしていくことは重要です。高齢化に伴って通勤客の減少もあり、いかに多くの市民が利用できるように対策を講じることも必要です。その際、市の税金を投入する以上、市民への情報公開をしながら、今後の公共交通の在り方について議論を深めていくことが求められるのではないですか。
議案第72号千葉市霊園設置管理条例の一部改正について
【中村きみえ議員】
これは、平和公園の管理を指定管理者に行わせるものです。平和公園の管理を指定管理者に行わせることはいつから検討を始めましたか。
【保健福祉局長答弁】
平成25年度の半ばから、市営霊園の指定管理者制度導入の可能性等について検討を始め、庁内関係部局との協議・調整を行って参りました。
【中村きみえ議員】
今議会に唐突に提案されたことは理解に苦しみます。なぜ意思形成過程を議会に示さなかったのですか。
【保健福祉局長答弁】
市営霊園の指定管理者制度導入の可能性等について、庁内関係部局において検討を進め、昨年11月に平和公園への指定管理者制度の導入について庁内の意思決定がなされた後、条例の一部改正議案の検討や実施に向けた協議等を慎重に重ね、今回、議案を提出することとしました。今後は、平和公園の墓地使用者等に対し、指定管理者制度の導入について、丁寧に周知して参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
議会軽視だと指摘しなければなりません。指定管理者制度を導入する理由は何ですか。
【保健福祉局長答弁】
平和公園の管理業務は、昭和47年の開園以来45年が経過し、墓地の承継事務などにおいて高い専門性や経験則が求められており、今後、使用者の高齢化や核家族化などにより、承継事務の複雑化・高度化と、多様化するニーズへ的確な対応を図るため、指定管理者制度を導入することとしたものです。
【中村きみえ議員】
導入にあたっての基本理念は何ですか。
【保健福祉局長答弁】
公の施設の管理運営に民間事業者の有するノウハウを活用することで、市民サービスの向上や管理経費の削減等を図ることにあります。
【中村きみえ議員】
現在、直営の職員数とコスト、指定管理者のコストはどうなっていますか。
【保健福祉局長答弁】
現在の職員数は、常勤の正職員が4名、短時間勤務の再任用職員が1名のほか、非常勤の事務補助員が4名、非常勤の作業員が7名おり、管理運営費は、平成27年度決算額で、1億7,195万6千円となっております。なお、指定管理導入後のコストについては、直近の他政令市の実績を見ると、事業費の1％程度の削減効果があることから、本市に当てはめた場合、年間170万円程の減が見込まれます。
【中村きみえ議員】
墓地の受付事務は戸籍等の高い専門性があり、専門職員の永続的対応が必要といいますが、市職員こそ高い専門性を持っているのではありませんか。
墓地公園の管理に造園の知見と経験則が必要といいますが、千葉市公園緑地部の職員こそ適役ではありませんか。H22年度までは、平和公園管理事務所に3名常駐していた公園建設課の職員を復帰させることもできるのではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
墓地の承継事務や造園に関する専門性、永続性及び経験則の積み重ねなどの面において、指定管理者による管理運営にメリットがあるものと考えておりますが、指定管理者に移行した場合においても、施策や運営方針等の決定は、市が責任を持って行って参ります。
【中村きみえ議員】
市が困難なものをなぜ民間でできるのですか。基本理念の答弁のとおり「経費節減」が主な狙いではないですか。
【保健福祉局長答弁】
墓地の承継事務や植栽管理などの施設管理面において、民間のノウハウの活用による市民サービスの向上を期待するものであり、コストの削減効果のみが目的とは考えておりません。
【中村きみえ議員】
民間が事務等を理解して利用者サービスができるようになるのには、相当の時間を要しませんか。
【保健福祉局長答弁】
本年第4回定例会において指定議案の議決をいただけた場合には、直ちに指定管理者に引継ぎを行うほか、現在雇用している非常勤職員については、指定管理者に対し継続雇用を求めていく予定でおりますことから、指定管理移行後も、円滑に運営が行われるものと考えております。
【中村きみえ議員】
政令市で指定管理者を採用している自治体名はどんな事業者ですか。千葉市はどんな事業者を予定していますか。
【保健福祉局長答弁】
横浜市、川崎市、相模原市など６政令市において、23施設に導入されており、それぞれ事業者の構成は異なりますが、造園業･墓苑関係･施設管理業などで構成された共同事業体で行われており、本市においても同様の傾向になるものと見込んでおります。
【中村きみえ議員】
他市では石材商の組合が指定管理者になる場合もあるようですが千葉市のイメージはどうなりますか。
【保健福祉局長答弁】
墓地承継事務に精通した事業者や、園内の清掃や警備といった業務、また、本市の平和公園は植栽が多いことから、造園業も含めた共同事業体からの申請があるものと見込んでおります。
【中村きみえ議員】
管理事務所はそのまま活用するのですか。
【保健福祉局長答弁】
必要な改修をしたうえで活用を考えておりますが、指定管理者からの提案によっては、市民サービスに寄与する用途に使用することも想定しております。
【中村きみえ議員】
平和公園の管理運営は、戸籍事務等個人情報を保護し市が45年間責任を持って利用者市民へのサービスを行ってきました。今までの質疑での答弁を総合的に判断すると、改善が必要なことは分かりますが、そのためには、不足している職員の増員が必要です。職員の増員をせず、民間任せで安上がりのサービスにすることが狙いではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
指定管理者の選定にあたっては、市民サービスが低下することのないよう十分な職員を確保することが、応募者からの提案の評価につながるものであり、安上がりのサービスにすることが狙いのものではありません。
【中村きみえ議員】
利用者が高齢化し、相談内容も複雑化すれば、1件当たりの対応も時間を要します。コスト削減というよりも市民サービスをより丁寧に対応するには、市の今まで退職した関係者を採用して、増員したうえで対応を図る事こそ必要ではないですか。
【保健福祉局長答弁】
平和公園全体の管理運営を通じた市民サービスの向上といった観点からは、指定管理者制度の導入により、お盆やお彼岸などの繁忙期にも柔軟な人員配置により迅速な対応ができるほか、複雑・高度化する相談に対しても、経験則を積み重ねた人材の確保など、弾力性のある民間機能の活用が期待されるところであります。また、お墓の掃除代行や園内巡回バスの運行など、指定管理者の提案により、使用者ニーズに柔軟に対応することで、市民サービスの向上が期待できるものと考えております。
【中村きみえ議員】
指定管理者制度の導入をすれば、お盆やお彼岸への巡回バスが期待できるとの答弁ですが、以前からわが党の野本議員が繁忙期と高齢化した来訪者に対して、バスが来るように改善を何度も取り上げて求めて来ていたのに、市は一向に取り組もうとしてきませんでした。これは市が本来市民のニーズをとらえて対策を講じてこなかっただけで指定管理者制度を導入しなくてもできたことではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
これまで、平和公園へのバスの乗り入れについて、様々な方面からの働きかけにより、平成22年3月から千葉中央バスが、土日･祝日の定期便として1日3往復、お彼岸･お盆の臨時便として1日8往復、園内10か所に新たにバス停を設けて運行しております。しかし、広大な園内の移動は、高齢者にとって大きな負担となりますので、今後、指定管理者制度の導入により、他市において実施されている園内巡回バスの運行等、更なる利便性の向上に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
公共性の高い個人情報を取り扱う霊園管理こそ、直営で行うべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
個人情報の保護については、募集要項及び仕様書に当たる「管理運営の基準」の中で、本市の個人情報保護条例及び同規則に沿った取扱いを規定するとともに、事業者としての個人情報保護に係る責務も整備し、さらに運営後はモニタリング等により、確認・指導して参ります。
議案第73号千葉市空き家等の適正管理に関する条例の全部改正について
【中村きみえ議員】
空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、千葉市では、今回空き家等対策協議会を設置し、空地への立入調査に関する規定を設け、空き家等及び空地に関する対策を強化するため、条例の改正が提案されています。わが党も倒壊する恐れのある空き家問題や空地の問題を質問してきました。
そこで伺います。千葉市独自の空き家の問題と原因は何ですか。
【都市局長答弁】
千葉市の住宅市街地の特徴として、高度経済成長期を中心に供給された、多数の戸建て、共同住宅等の大規模な団地があることがあげられます。これらの団地では、同時期に、同年代の方々が入居されたことから、結果として、現在、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時進行しており、高齢世帯の方々の、高齢者向け住宅や施設への転居等により、空家が発生している状況が見受けられます。
【中村きみえ議員】
同じ時期に入居した建物でも建て替えをして住み続けられる地域もあり、単にその空き家がこれ以上発生しないようにするためのまちづくりの在り方も問われるのではありませんか。
【都市局長答弁】
住宅を適切に維持管理し、資産価値を維持向上させることにより、住宅市場で評価されること等が、空家化の予防につながるものと考えております。今後設置する「空家等対策協議会」の中で、こうした予防施策等も検討を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
「空き家等対策協議会を設置し市民、学識経験者、不動産関係者、建築関係者、福祉等などが委員となり、空き家の実態調査、対策計画を踏まえ、所有者等の意識向上のための啓発、相談体制の整備、利活用の促進や適正管理の促進、特定空き家等に対する措置が掲げられています。特定空き家に対して調査、助言、指導、勧告、命令後に代執行がありますが、財産権を考慮したうえで市はどう対応しますか。
【市民局長答弁】
空家等対策の推進に関する特別措置法は、特定空家等のうち特に必要があると認めるときは、改善の措置をとることを命ずることができるとし、その後、行政代執行法の定めるところに従い、代執行をすることができる旨を規定しております。また、行政代執行法は、他の手段によって命令に係る義務の履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは代執行をすることができる旨、規定しております。さらに、国土交通省による「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」においては、｢特定空家等による周辺の生活環境等の保全を図るという規制目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内のものとしなければならないこと｣が、代執行の際の要件の一つとして定められております。市として代執行を検討する場合は、これら法律と国の指針に従い、財産権を最大限に尊重しつつ公益との比較衡量の上、対応して参ります。
【中村きみえ議員】
代執行は慎重な対応が求められますが見解を求めます。
【市民局長答弁】
特定空家等に対して代執行をするに当たっては、法律の規定に照らして代執行が可能か否かを、個別具体的に判断した上で、適正な手続きを経て、実施しなければならないものと認識しております。
【中村きみえ議員】
代執行は権力の行使であり、そうした認識を持てば、行うべきではないと思いますが見解を求めます。
【市民局長答弁】
特定空家等の改善は、代執行のような強制的な手段によるのではなく、所有者自らが必要な措置を講ずるべきものであります。しかしながら、再三の指導や勧告、命令にも関わらず、まったく措置が講ぜられない場合、周辺の住民の不安や生活環境への影響が長期間継続することとなります。このことから、倒壊などのおそれがあるような切迫した危険等が存在し、かつ、代執行のほかに手段がない場合においては、公益上の観点から実施せざるを得ないものと考えております。
【中村きみえ議員】
倒壊する恐れのある特定空き家周辺住民の関係者の声をどう反映し、生かしていきますか。
【市民局長答弁】
空家等対策の推進に関する特別措置法は、｢住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項｣を、空家等対策計画において定めるよう規定しており、空家対策上の重要な事項であると認識しております。周辺住民の方から相談があった事案につきましては、緊急に対応すべきもの、重大な保安上の危険があるものなど、優先度の高いものから、可能な限り迅速に対応するよう努めるとともに、周辺住民の平穏な生活が確保できるよう安全・安心の観点から、関係部局との一層の連携強化に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
空き家等対策の推進に関する特別措置法の第4条に市町村の責務が掲げられ、空き家対策の実施に関する必要な措置を適切に講じるよう努めるものと定められていますが、市はどこまで対策を講じるのですか。
【市民局長答弁】
今回提案している改正条例により設置する「空家等対策協議会」において、今後実施する空家等の実態調査の結果を踏まえ、｢空家の適切な管理の促進｣や｢空家等及び跡地の活用｣、｢特定空家等に対する措置｣等、必要な施策展開について検討審議を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
空き家等対策の推進に関する特別措置法15条では財政上の措置及び税制上の措置等が定められ、国や県は市が行う対策の費用の補助など必要な財政上の措置を講じるものとすると定めています。市として、市民の命と安全を第一に考え、公費で対策の具体化を図るべきではないですか。
【市民局長答弁】
空家等の具体的な対策については、各分野の有識者による「空家等対策協議会」で検討審議いただいた上で、平成30年度に策定する「空家等対策計画」に盛り込むこととしており、公費負担の是非についても、同協議会で審議検討いただくこととしております。
【中村きみえ議員】
空地対策の強化では、必要に応じて立ち入り調査を行い、是正命令に従わなかった場合、5万円以下の過料を課すとありますが、他市での過料している事例はありますか。お答えください。
【市民局長答弁】
本市と同様に、空家及び空地の適正管理を条例で規定している神戸市では、是正命令に従わなかった場合のほか、立入調査を拒んだ場合や、命令により設置した標識を毀損した場合における5万円以下の過料について規定を設けております。また、関東地方の主要都市においても、県内の市原市をはじめ、神奈川県海老名市、栃木県宇都宮市等において、本市同様、命令に従わない場合の過料の規定を設けております。
【中村きみえ議員】
過料まで定めるべきではないと思います。お答えください。
【市民局長答弁】
この過料は、空地の管理不全な状態の改善の命令を受けた者が、その命令に違反したときに科するもので、命令は、改善の勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときに行うことができるものであります。過料は、形式的には義務違反に対する制裁ではありますが、実質的には、義務の履行の確保を図るためのものであり、空地の所有者等が、自主的に管理不全な状態を改善することを促す効果が期待できるものと考えております。
議案74号千葉市学校給食の実施及び学校給食の管理に関する条例の制定について
【中村きみえ議員】
これは学校給食費の徴収について現在小学校・養護学校・第二養護学校では、学校長の管理から市が徴収管理するようになるものです。
公会計と私会計の違いは何ですか。全国的にはどうなっているのかお示しください。
【教育次長答弁】
公会計は、市の責任において、学校給食費を管理し学校給食を実施することであり、私会計は、学校長の責任において、学校給食費を管理し学校給食を実施することです。
次に、全国の状況ですが、平成25年7月に文部科学省が抽出調査した「学校給食費の徴収状況に関する調査」では、公会計を実施している小中学校は、約30％となっております。
【中村きみえ議員】
今回条例はなぜ制定しようとしたのですか。
【教育次長答弁】
学校給食費を公会計化するにあたり、①高等学校を除く市立学校において、学校給食を市の責任で実施すること。②学校給食費に関する債権債務を明文化し、市と保護者との債権債務の関係を明確にすること。③災害時等の特別な理由がある場合は、学校給食費を免除できること。などについて、条例で定める必要があると考えたものです。
【中村きみえ議員】
学校給食法第1条では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食に関し必要な事項を定めもって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとあります。一日の食事が給食だけという生徒も少なくありません。子どもたちの教育の一環であるにもかかわらず、なぜ遅延損害金を徴収するのですか。
【教育次長答弁】
学校給食費が納期限までに納付されない場合に、納付していただいた保護者との公平性を確保するために、徴収するものです。
【中村きみえ議員】
給食費の徴収についてはかつては、支払いのある子もない子も集金する袋を配り、払わなくてよい子どもへの配慮もしてきた経緯があります。給食費の徴収率が99.65％であるなら、わざわざ徴収強化を行う必要はないと考えますが、見解を求めます。
【教育次長答弁】
負担の公平性を確保するため、経済的な理由が無いにもかかわらず、学校給食費を納付していただけない保護者に対して、市の責務として納付をお願いするものです。
【中村きみえ議員】
憲法第26条には義務教育は無償と示されています。学校給食を無償化する取り組みが全国各地で広がっており、県内では、大多喜町では中学生は全額無償、31年度完全無料化されます。神崎町では児童生徒に全額補助し、市川市、旭市、袖ケ浦市、匝瑳市、香取市、いすみ市、大網白里市、浦安市では子どもたちへの支援があり、野田市や南房総市では食材などの補助などが実施されています。給食の無償化こそ教育委員会がぜひ、行うべきではないですか。
【教育次長答弁】
現在、経済的な理由でお困りの保護者には、すでに就学援助制度等により学校給食費の支援を実施していることなどから、今後も、国や政令市等の動向を注視しながら、必要経費等も含め、引き続き研究してまいります。
【中村きみえ議員】
平成28年度の未納者500人の中に払いたくても払えない免除すべき人がいます。対象者が就学援助制度を利用せずにいることも多々あると予想されます。学校現場で就学援助制度を熟知したうえで、制度を進めていく取り組みが求められていますが、どうですか。
【教育次長答弁】
各学校では日頃より、児童生徒の健康状態の観察や、保護者との面談等を通して実態把握に努め、状況により就学援助制度の活用を勧めております。本年3月には、学級担任等の就学援助制度への理解をより深めるため、趣旨及び申請への働きかけについての啓発資料を各学校へ配信したところであり、支援を必要とする児童生徒が制度を有効に活用できるよう、きめ細かな配慮に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
まだまだ就学援助の周知も現場での対応も不十分です。500人のうち給食費を納付できるのにしない方、納付したくてもできない人の実態は把握していますか。きちんと実態を踏まえて丁寧な対応を求めます。お答えください。
【教育次長答弁】
未納者の経済事情についての詳細な調査は実施しておりませんが、各学校では、督促等を行う中で、就学援助が必要な保護者には手続きを勧めております。今後、児童生徒の生活状況を注意深く見ながら、より正確な実態把握に努めるほか、学校と教育委員会とが情報共有を図り、必要とされる保護者への就学援助制度の周知や、手続きの案内等を丁寧に進めてまいります。
議案第75号千葉市公民館設置管理条例の一部改正について
【中村きみえ議員】
今回の議案で犢橋の公民館が改築し再開することは地域の関係者に待たれており歓迎するものです。しかし、併せて、平成30年4月1日から指定管理者制度を非公募で教育振興財団に管理運営を指定するための条例が示されています。
公民館の指定管理者制度の導入についての説明会は6月11日で終了し、翌日、12日の教育委員会議で非公開の場で議案名を伏せ、審議されました。その後21日の幹事長会議、22日の議会運営委員会で示されましたが、市民にとってこれほど重大な案件をなぜ直前で説明するのですか。
【教育次長答弁】
公民館の利用者等には、すでに昨年6月から11月にかけて公民館全47館で説明会を開催し、ご意見を伺っておりますが、重ねて丁寧に説明を行うため、本年4月から6月まで、これまでの経過を報告しご意見を伺ったところです。なお、議案については、千葉市教育委員会組織規則に基づき、条例の改正について教育委員会会議での議決を経て、市長への申し出を行い、法令の手続きに則り提出したものであります。
【中村きみえ議員】
千葉市公民館を考える会では「千葉市社会教育についての要望書」が5月24日付で提出され、ほぼ同趣旨の陳情も今議会に出ています。そこには、昨年12月議会での陳情採択を受けて拙速に決めることなくじっくり時間をかけて慎重な審議を行うこと、無料の堅持、職員の研修充実、公民館図書室を千葉市図書館分室とすることが求められています。これに千葉市では6月8日付で回答し、「おおむねご理解をいただいた」としていますが、何をもってそう判断したのですか。
【教育次長答弁】
これまで、公民館運営審議会、公民館運営懇談会及び利用者に対して説明会を開催しご意見を伺っていく中で、「今後もこれまでと同様に使用できるのか」、「避難所となっているが問題ないか」といったご意見を頂いたところです。それに対し、公民館のあり方や指定管理者制度などについて、丁寧に説明をさせていただいたところ、「公益財団法人であれば適切な運営が可能なのではないか」、「利用方法が変わらないのであれば安心した」など、肯定的な意見も多く頂いたことから、概ねご理解を頂いたと判断しております。
【中村きみえ議員】
肯定的な意見も多くいただいたとありますが、反対の意見ばかりを述べた説明会もありました。それへの説明責任は果たしていないではありませんか。
【教育次長答弁】
説明会において、反対意見を頂いたことは認識しておりますが、それぞれのご意見を真摯に受け止め、その都度丁寧に説明をさせていただいており、説明責任は果たしているものと考えております。なお、頂いたご意見は、今後の公民館の管理運営の参考にしたいと考えております。
【中村きみえ議員】
最終日の幕張本郷公民館での説明会を傍聴しました。その際、サークル団体の関係者で、賛意を示す方もいましたが、「市の直営だから安心して使えたのになぜ直営のままではいけないのか」「直営のままで努力をしてこなかったのか」という質問、指摘がありました。公民館を考える会からは、公民館利用者数が年間113万人を超えているのに対して、説明会では、110回2,204人にとどまっており、公民館の代表者を中心に、通常話し合う議題に割り込み時間を割いたため、極めて不十分です。市の見解を求めます。
【教育次長答弁】
指定管理者制度の導入にかかる説明や意見交換を、各区の公民館運営審議会及び47館の公民館運営懇談会委員並びにクラブ、サークル等を含む利用者を対象に延べ110回にわたり実施したことから、十分な説明を行ったものと考えております。
【中村きみえ議員】
今回の指定管理者制度の導入にあたり人件費削減分を運営費などに回すとしていますが、一体どれくらいの費用を算出しているのですか。金額とその根拠を述べてください。
【教育次長答弁】
公民館の管理運営費については、指定管理者が正規職員及び契約職員等を雇用し、柔軟な職員配置等を行うことにより、直営と比べて平成27年度決算ベースで、概ね8,000万円の人件費を縮減できると試算しております。
【中村きみえ議員】
昨年6月議会の教育未来常任委員会で大崎部長はコストカットではないと言っていますが、8千万の人件費を削減すると試算をしているのは答弁が矛盾しているのではありませんか。
【教育次長答弁】
指定管理者制度の導入により、削減された人件費を再配分し、多様な学習機会の提供と、快適な学習環境の整備に活用するものであり、公民館の管理運営にかかる全体の事業費を削減することが目的ではないことから、矛盾はないものと考えております。
【中村きみえ議員】
そもそも管理運営費を市は削減し続け、主催事業なども講師を呼ぶ講師料も激減し、現場は苦労されています。教育基本法第16条では国や地方公共団体は、必要な財政措置を講じることや、社会教育法第3条では環境醸成責務が定められています。市は、社会教育施設にふさわしい運営ができるようにその責任を果たすべきではありませんか。
【教育次長答弁】
厳しい財政状況において、結果的に公民館の管理運営費が減少するなか、各館では様々な工夫を凝らし、運営してきたところでありますが、今後は効果的、効率的な管理運営手法である指定管理者制度を導入するとともに、必要な財源の確保に努め、
本市の目指す公民館となるよう、管理運営に努力を重ねてまいります。
【中村きみえ議員】
8千万円の浮いた分で、運営費や公民館図書室や、公民館の修繕などに活用すると言いますが、館長さんや主事さんで10年勤続者もあり、そうした館ではさらに事業を豊かに発展させています。人件費をカットするのではなく、市が直営で責任を果たすべきではないですか。
【教育次長答弁】
指定管理者制度の導入により、生涯学習センターとの連携の推進や職員の継続性、専門性の向上を図り、多様な学習機会の提供や地域課題の解決に取り組むほか、柔軟な職員配置による管理運営費の再配分が可能となり、市民サービスの向上につながることから、指定管理者制度が有効な管理手法であると考えております。
