【２０１７年第２回定例会】「４０度の教室は人権侵害！学校エアコン設置は緊急課題！」野本信正議員が代表質問
野本信正議員の代表質問（要旨） 2017.7.6
１ 市政運営の基本方針について
(１) 国政に対する市長の見解
その１、憲法について
まず、８年前市長に就任した熊谷市長は、憲法９９条憲法遵守義務を尊重するのかという私の質問に、「尊重して憲法を遵守すると」答えたが今も同じか。
つぎに、憲法９条改定について、安倍首相は５月３日「２０２０年までに、９条を改憲する」と突然表明した。憲法９条１項「戦争の放棄」２項「戦力保持の禁止」に加え３項で「自衛隊」と書いたらどうなるか。自衛隊が２項の制約に縛られず、役割を際限なく拡大できて、いっさいの制約がなくなり海外派兵が無制限になってしまう。
１つは、憲法９９条憲法遵守義務をもっとも尊重すべき総理大臣が、改憲を表明することは憲法違反であるとの指摘について、市長の見解を問う。
２つは、平和憲法を否定する安倍首相の９条改憲は、絶対許せないものであるが市長の見解はどうか。
その２、共謀罪法について
テロ等準備罪法いわゆる共謀罪法の強行採決が、参議院法務委員会の採決を省略して「中間報告」という禁じ手を使って本会議で採決する、異常な強行採決を、自民・公明・維新が断行した。
刑法は、犯罪の「行為」の処罰が大原則であるのに対して、共謀罪法は「意思や内心」を罪にするもので、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反する深刻な違憲立法である。「何を罰するか」は警察の腹一つであり、「テロ対策」ではなく、一般人も監視・捜査の対象になる。国民の多くは、共謀罪法の廃止を求めているが、市長の見解は。
その３、安倍総理の「国政私物化」について
安倍総理の「国政私物化」とそれに追随する自民・公明・維新による、安倍政権の暴走は極みに達している。国有地をただ同然で払い下げた森友学園疑惑と、加計学園疑惑は５２年間認可しなかった獣医学部新設を、「総理のご意向」だと文部科学省に圧力をかけて認可したと言われ、国有地の無償貸付・補助金と併せて１３３億円も便宜を図っている。
いずれも安倍総理の親しい友人に、公正な行政をゆがめて便宜を計る「国政の私物化」は徹底した調査で解明し、責任を追及しなければならない。市長の見解は。
(２) 市長選挙で明らかになった争点と政策、市民要望の実現について
市長選挙は２９.０７％の低投票率で原因は、市長の市政運営や、それをチェックし政策を提案する議会も問われていて、改善が望まれている。
しかし選挙中に両候補が市政のビジョンを掲げ、市民要求改善など主張し市民の支持を訴えたことは、市民の市政への関心を高め、市政発展のエネルギーとなっていくことを認識し、今後に生かしていくことが市長にも議会にも求められていると思う。 立候補表明から短期間での運動で大野たかし候補に寄せられた、４１.８７０票の市民の民意を、熊谷市長は受け止めて、３期目の市政運営に反映させていくことが求められていると思う。
その１、まちづくりについて
市長選挙で両候補のスローガンは、大野たかし候補「一人ひとりが大切にされる市政を」熊谷俊人候補「誰も置き去りにしない社会へ」であった。
両方に共通するのは、熊谷市政の８年間が「一人ひとりが大切にされていない」「置き去れている市民がいる」だから市政を変えることが必要だといっている。
大野候補は、安倍暴走政権の影響や、熊谷市政の福祉カットで苦しむ市民に行政の光を当て、「一人ひとりが大切にされる市政を」にすることが地方自治の原点であることを訴えた。
① 熊谷市長８年間に、財政健全化と称して、福祉カット・公共料金値上げを合計２７１件２２３億円もの市民生活を犠牲にしてきた。財政は改善したが市民生活福祉が切り下げられて後退し、何十万人もの市民を置き去りにしたのではないのか。
今後は福祉カットと市民犠牲を中止し、犠牲になった市民の福祉回復を求めるが。
② その一方で、蘇我スポーツ公園整備、千葉港整備、千葉駅西口再開発など大型開発には２６４億円もつぎこんできた。３期目も千葉駅周辺・千葉都心、蘇我副都心、幕張新都心・海辺の活性化などを、「未来への投資」などと称してしているが納得できない。
今後も財政健全化路線を維持し、併せて大型開発に傾注するのは、結局市民生活福祉への財源が切り下げられることにる。
街づくりのビジョン、税金の使い道が、千葉駅周辺や幕張新都心などに偏っている街づくりを改めることを求める。
市民が今生活している街、各区を住みやすく、元気な街にしていく街づくりをすること、大型開発継続から市民生活福祉優先の街づくりへの転換を求めるが。
その２、小中学校普通教室へのエアコン設置
選挙中に市民から最も反応の高かったのがエアコン設置で、大野候補が演説していた場所に立ち寄った高齢の女性は「私の孫の学校は校長室にはエアコンがあるのに孫たちの教室にはなくて、午後は先生も授業にならない。早くつけてください」と必死に話していた。どこへいっても小中学生やお母さんたちから熱烈な要望と激励があった。今年も猛暑が予定されている下で速やかな設置を強く求める。
① ことしは５月から夏日が続いているが、昨年度から今日までに、熊谷市長は学校を訪問し教室の実態を体感されたか。
② 市長は「学校教育審議会で審議いただき、適切に判断していく」と答えているが、エアコン設置の結論をいつごろ出すように諮問したのか、何時設置するのか。
③ 小中学校普通教室へのエアコン設置は、千葉市政の緊急課題であるとの認識はないのか問う。他自治体を視ると財政豊で大規模な自治体だけでなく、例えば若葉区の隣では、四街道市や八街市も設置しはじめている。理由は、厳しい財源の中でも子どもたちの健康な教育環境整備が「最優先」と決断したときいている。
④ 財源について共産党は、義務教育予算を増やして、予算化している学校の老朽化対策及びトイレ改修との同時進行を求めてきたが実行を重ねて求める。エアコン設置の総額は６５億円うち国庫補助金１１.４億円を差し引くと、４年計画で設置すれば年間１３.４億円になる。約４,４００億円の一般会計総額からの予算配分を求めるがどうか。
その３、支払い可能な国民健康保険料について
① 熊谷市長は市民生活の実態を本当に知っているのか尋ねる。
２人世帯の保険料の所得に占める割合は年間所得１００万円で、１３％の保険料になり、この他に税金、上下水道料、電気・ガス、電話、ＮＨＫなど支払うと、所得の２５％を越えてしまい、残りで生活している。病気の時は３割の窓口負担とクスリ代で、１万円札を持たないと医者にもいけない。市長は、こういう実態を承知しながら６年間連続値上げし、今後も続けようとしているのか。
② ６年間連続値上げなどにより、払いたくても払えない被保険者に対して、徴収が強化されている。国保料滞納者への納付相談は、納付する資力があるのに滞納している場合はしっかりと求めるのは当然だが、今明らかにしたように厳しい生活費の中で払いたくても払えない被保険者には、相手の実情に寄り添った相談であるべきだ。 市の納付相談マニアルは、納付計画を迫り約束させるマニアルか。
それとも相手の立場を尊重し親切に相談するマニアルか。
③ 市長は、市民やわが党の「支払可能な国保料への引き下げ」要求に背を向けて、一般会計からの収支不足の繰入を１年間分カットし、議会の審査を外す告示方式を導入し６年間連続値上げをしてきた。
保険料の改定については、Ｈ２６年度以降、単年度収支の改善のために、実質収支を政令市平均程度の比率である９７.８％まで、段階的に引き上げることを目標としたが、国保料が低いことは市民への善政であり、実質収支比率を政令市平均程度にすることを目的に、国保料を年々上げていくような悪政は中止するよう求める。
④ 告示方式を廃止して、７年連続引上げの中止を求めるが。
その４、子育て支援について
市長３期目のマニフェスト、「千葉市で生み育てて良かったと思える子育て支援・教育」とあるが、５９９人の入所まち児童も含めて入所できる保育所を整備し、「こどもを預けて働きたい」母親の願いをかなえる保育行政を求め、学校敷地内への設置を提案する。
① 木造保育所を建て替えて、定員も増やすことが急がれている。私は先に市立坂月保育所を視察してきたが、元の木造保育所が耐震不足で閉鎖するため、坂月小学校の敷地の一部を活用して、施設はリース方式で建設し、狭い庭をカバーするため小学校の校庭をかりて、生徒との交流もしながら魅力ある保育の実態を学んできた。
そこで提案するが、木造保育所のうち、小学校に隣接している大森保育所の建て替えは大森小学校敷地内に。また敷地が狭い小倉台保育所は、小倉小学校の敷地の一部を活用して、定数も増やしたらどうか。
② 小深、緑町、千城台西保育所の建て替えも、近くの小学校敷地を検討して、定数も増やしたらどうか。
③ 小学校の敷地内に保育所設置が可能になれば、生徒との交流やお迎えの利便向上及び管理運営などにも様々なプラス効果があると思うがどうか。
④ 学校の敷地を使用すると、民設・民営では無理があると思うので、公設・公営が良いと思うがどうか。公設・公営の場合建設費に国庫補助制度がないが、リース方式は初期費用がかからず１０年間割賦返済で実施できる。
当面木造保育所を、公設・公営リース方式で学校敷地内に建て替えすることを提案するが。
その５、超高齢化社会への対応
① 高齢者にとって医療も介護も大切であり充実を求めておく。超高齢化社会への対応で予防を重視し、検診事業の充実、健康事業にとりくみ高齢者が元気な千葉市が望まれているがどうか。
② 元気な高齢者のため千葉市はラジオ体操、公民館のサークル活動など努力しているが、全国の先進にも学び、元気な高齢者の積極的取り組みを提案するが。
③ 市長選挙中に自治会役員や敬老会をお世話している人から、敬老会補助金減額で敬老会の中止や運営が困難になっていて改善を求める声や、長寿祝い金のカットには怒りの声が多かった。復活や補助金の改善など高齢者を敬う事業の展開を求めるが。
④ 外出支援・デマンドタクシー、敬老乗車券
バス路線がなかったり、バス停から離れていたり、免許書を返上したなどの理由で、外出困難の高齢者が増えている。全国の対策を見ても、デマンドタクドタクシーが効果を上げている。
・高齢者が元気に過ごし、買い物や病院、公民館、蓄えた知識などを生かし活躍できるためにも外出支援は緊急で重点課題であることを認識しているか。
・デマンドタクシーの千葉市での実施を、共産党は何回も提案しているが市はやる気がなく、実施自治体への積極的な調査もしていないのはなぜか。
・この際、デマンドタクシーに本気で取り組むことを求めるが。また敬老乗車券の復活など有効な外出支援に真剣に取り組むことを提案するが。
その６、若者は街の活力について
若者にとって行政が身近で頼りになり、若者の意見が反映されることになれば社会参加も進み街は元気になる。
① 「若者支援課」をたち上げ、総合的な相談と支援体制をつくることを提案する。 若者の中には、就学資金や、就職、雇用、住まいなどいろんなことで悩んだり相談したいことがあっても、どこへ行って良いか分からず困っている場合が多い。
行政が相談にのってくれれば安心して相談できる。アドバイスなどできれば市は頼りになると若者の間に広がっていくのではないのか。
② 「ブラックバイト・ブラック労働を許さない街千葉市」をキャッチフレーズにして相談窓口をつくる。関係する行政とも連携を取り解決やアドバイスして「市役所へ行けばブラックバイト・ブラック労働の相談ができる」と評判になる事業の実施を提案するが。
③ アルバイトなどで生活が厳しい若者が、家賃の低い市営住宅に入居できれば生活が安定する。古い中層住宅の４～５階は高齢者の居住には困難なので、入居基準を緩和し、単身の若者の入居を許可し、従前からの居住者や、高齢者と交流できれば市営住宅も活性化するので、実現を求めるが。
④ 市独自の給付性奨学金を創設し、困っている多くの高校、大学で学ぶ若者が利用できる制度にするべきだが。
その７、新庁舎整備について
① ２９８億円の建設資金は、どう確保するのか。建設費の高騰、建設技術者の不足などオリンピック前は一番建設事業が困難と言われている時に、急ぐことはないと思うが。
② 必要な耐震改修をして、建て替えは当分の間延長することを共産党は提案してきた。現在の庁舎は、耐震診断がされていないが発表された数値で間違いないのか。発表されている全体のＩＳ値は０.５だが、ＩＳ値が低いのは屋上の塔屋及び、８階の０.５５と５階の０.６である。耐震改修は、屋上の塔屋は使っていないので除外して、８階と５階の窓枠の強化を、学校の「ブレース」のような埋め込みをすれば、ＩＳ値が改善し当分安全ではないのか。
③ 建物の形状としてＬ字型になっているが、直法型に比べ使い勝手も悪く不合理なので変更を求める。
建物の位置を決める前提条件に、モノレール駅からのアクセス、現在の庁舎をいじらず完成後に移転する、約４万平方メートルの土地の残余の分を民間利用などで有効に使うことである。Ｌ字型は現庁舎の一部を解体する。庁舎が港公園側の隅っこに押し込められる。この案は土地の残余の分を民間利用などで有効に使うことを最重点にしていて、合理的な市役所庁舎建設の立場・理念を軽視している計画と思う。
Ｌ字型は、建設用地の狭い自治体が苦肉の策でつくるのであり、広大な敷地をもっ千葉市の建設には全く合理性がない。千葉市１００年の計に禍根を残すので変更を求めるが。（特別委員会自民議員も直方型主張）
その８、ＩＲカジノについて
① 市長はカジノを含む統合リゾート整備について、幕張メッセの駐車場などに誘致した場合の経済効果や税収効果を市民の税金で調査した。今年度もギヤンブル依存症調査を予算化している。しかもＨ２４年にシンガポールまで視察してカジノを体験する熱の入れ様である。なぜこんなに力をいれているのか問う。
② 過去の答弁では、「マイス強化選択肢の一つとして認識、国の動向を見ながら慎重に検討を進めて行く」と述べている。
カジノは世論調査で６９％が反対している、人の不幸を踏み台にして経済が活性化するはずはないし、ギヤンブル依存症を増やし青少年に悪影響を与え、暴力団が介在するカジノは、慎重に検討を進めることでなく、イエスかＮ０しかない。
市長はなぜＮ０といえないのか。
③ ＩＲ推進法によれば、カジノＩＲは民間事業者に国が許可することになるが、地元自治体の長が国に申請することになる。市長は幕張のどんな事業者・団体から相談を受けているのか。
④ もし幕張メッセの駐車場などに設置する場合には、幕張新都心のコンセプトとカジノは、整合性がとれないと思うがどうか。また都市計画で条例化されている「地区計画」の変更をしないと誘致できないのではないのか。
その９、千葉県政との関係について
（１）メッセ大規模改修
① 幕張メッセ大規模改修について、施設が老朽化すれば改修が必要になるが、
想定される改修費用は約１６０億円と聞いているが、大規模改修の千葉市負担額は幾らで、負担する決定は何時どんな約束で決まったのか。
② 千葉県の施設であり県が負担すべきなのに、市の分担を当然として受け入れていることは納得できない。理由は何か。
③ 今まで建設負担金を１３４.６億円支出し、今後２４.２億円も負担が決められているが、さらに大規模改修費負担金２分の１を千葉県の言いなりに支出するのは中止すべきだが。
④ 建設負担金も、本来県が負担すべきであり、解消を求めるべきではないのか。
（２）メッセ以外でも千葉県から不公平な扱いを受けている事業
市はメッセ以外でも千葉県から不公平な扱いを受けたり、共同事業を反故にされたりして、多大な不利益を受けているのに熊谷市長は、是正する強い努力をしていない。
① 多額の累積赤字を抱えている千葉市水道事業の改善に、熊谷市長は８年間に、直接千葉県知事や千葉県水道局に改善の要請をしてこなかった理由は何か。
② 千葉県単独事業補助金
県単独事業補助金は３５事業で、千葉市は子ども医療費助成が他市町村の半額交付、重度心身障害者（児）医療費助成は定額交付だけで、残り３３事業は対象外扱いで、合計１８億４,７５４万円の不交付である。
財政危機の下で毎年１８億円以上も差別されている補助金確保に真面目に取り組むことを求めるが。
③ モノレール事業
モノレール会社が経営困難に陥っている原因の一つは、協定に基づき県市合同の事業として進めてきたモノレール事業を、千葉県がＨ１８年度に打ち切ってしまったことにある。先に指摘した、「市長は、青葉病院までのルート延進を計画するときには、千葉県に費用負担を求める」ことを、重ねて提案するが。
２ 総務行政について
防災・減災について
（１）市は本年２月２４日、直下型地震がおきた場合の被害想定結果を発表した。
死者最大１,１３０人、建物全壊１万７,４１９棟、美浜埋め立て５割液状化など驚くべき被害が想定されている。市は「予防原則」に基づいて防災・減災に取り組むべきたがどうか。
（２）被害想定を受け止めて、今時点で、行政が実施しなければならない対策と事業費は、大まかにみてどのくらいか。
（３）建物倒壊による人的被害の軽減に、耐震化と家具の固定が有効であり急がれている。昨年９月議会の私の質問以後市は、町内自治会に家具転倒防止金具取り付けのパンフレットを回覧したが、その後取り付け数は幾つ増えたのか。
（４）回覧で回すだけでなく、対象家庭にパンフレットと申込書を配り、取り付け件数を一気に増加させて、安全を確保すべきだが。
３ 教育行政について
（１）教育委員会制度改革後の初の教育長としての所信表明は、過日文書で拝見した。憲法を遵守し教育基本法に沿っての教育行政を進めることを確認するが。
（２）県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う課題
① 給与負担等の移譲によるメリットは何か
② 小・中学校の学級編制と教員配置について、小学校は３５人学級に３・４年生を加えたことにより少人数学級が、何学級から何学級増えたのか
③ 中学校は１年生が３５人から３８人学級に変更したが、少人数学級数の変化は。④ 教員の未配置について
教員の配置は適正に行われていても、産休や病休・育休などがあり、代替え教員が適切に配置されないと教育に支障を来す。とりわけ小学校では深刻であることを認識しているか問う。併せて権限が移譲した千葉市は、代替え教員配置を適切に行うよう求めるが、Ｈ２８年度の教員の未配置は、何月に何人いたのか。
（３）道徳教育について
政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまで否定されない」との答弁書を閣議決定した。
これに対して２０１７年４月６日付読売新聞は、「道徳教育としてふさわしいか」と題する社説で、道徳などで教育勅語を規範とするような指導は厳に戒めなければならない。明治天皇が１８９０年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示し、「国体の精華」維持を教育の根源に、危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天皇が国民に求めている。天皇中心の国家観が、国民主権や基本的人権を保障した現憲法と相容れないのは明らかだ。道徳の教材に用いれば、学校での特定の政治教育を禁止した教育基本法に抵触する。と主張している。
４月９日付日経新聞は、「教育勅語は道徳教材に使えぬ」の見出しで社説をかかげ、「個々の徳目以前に、天皇が臣民に説論する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法となじまないことは明白だ。１９４８年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。と主張している。
① 安倍政権は教育勅語がなぜ憲法に違反するのかどうかは、「所轄庁が判断すること」「公教育においては教育委員会が判断する」と述べているので教育長に質問する。 教育長は政府が教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまで否定されない」との答弁書を閣議決定したことについて、どのように受け止め、千葉市の教育に位置付けようとしているのか。
② 読売新聞・日経新聞が社説で明らかにしたとおり、教育勅語の道徳律はすべて、主権在民の現憲法、その下の社会には通用しない。ことを認識しているのか。
③ 戦前の教育が教育勅語に基づき「万一危急の大事が起こったならば、身をささげて皇室国家のために尽くせ」と教え、若者を国民を戦争に駆りたてた。戦後教育者は「教え子を再び戦場におくらない」を共有して民主教育に取り組んだ。
教育長は先輩たちの教訓を生かした教育を実践してきたと思うがどうか。
④ 教育勅語排除・失効の国会決議の趣旨は、基本的人権を損なう教育勅語の排除・失効そのものであり、決議の言葉を引用すれば「排除の措置」の完了である。
この通達は今日でも政府・文部科学省を拘束していることが国会で確認されている。千葉市教育長も拘束されていることを認識して、教育行政を進めるべきであるが。
⑤ 以上のべてきたように教育委員会や学校が住民と共に、教育勅語は現代社会で通用させてはならないことを認識し、進めていく課題であるといわれているが答弁を。
（２回目）
１ 国政について
その１、憲法９条改憲について
安倍総理の憲法９条改憲発言と、その後自民党の改憲案に盛り込んで行くとする暴走に、国民からの反対世論は広がり、多くの識者から厳しい批判が続出している。
ノーベル物理学賞受賞者・京都大学名誉教授、益川 敏英さんは「９条と真っ向から反する３項を追加するなんて」「安倍首相のいう改憲の本質は、日本を戦争できる国にしたいと言うことです」と述べている。
熊谷市長の「憲法改正については、それぞれの考えがあって、憲法に基づき、国民的議論を得た上で、国民投票により決まる」の答弁は、ことの重要性を捕らえていない、緊張感のない答弁であり、「平和の国日本・平和な千葉市」を望む、全市民に失望を与えるものではないか。
その２、安倍暴走政権について
共謀罪法について「通常の社会生活をおくっている方々が捜査対象にならないと政府が答弁しているので、適正な運用が図られるよう注視する」の答弁だが適正な運用が図られなかったらどうするのか。国民を監視し捜査対象にする憲法違反の法律を国民は認めていない。国政の私物化には国民の怒りは頂点に達している。
この安倍政権の暴走に対して７月２日投票の東京都議会選挙は明確な審判を下した。全国有権者の１割を占める東京都議会議員選挙で、安倍政権の与党・自民党は、現有５９議席を大幅に減らし２３議席へと大惨敗したが、市長の感想と見解は。
２ まちづくりについて
（１）熊谷市政８年間にカットした福祉と公共料金値上合計２７１件２２３億円は、財政改善と称して市民を犠牲にしてきたものであるが、反省も、福祉の回復も認めない答弁は遺憾だ。
高齢者福祉カット事例、高齢者福祉の一部だけでも。１５事業もカット、廃止されている。
熊谷市長はたくさんの市民を置き去りにしている。今後、一人も置き去りをつくらないために、財政改善を理由に福祉カット・市民生活への犠牲は中止することを求めるが。
３ 小中学校普通教室へのエアコン設置について
答弁ではっきりしたことは、①市長は暑さに苦しむ学校へ一度もいっていない。②普通教室へのエアコン設置時期について、学校教育審議会に現時点で諮問していない。③「今年度諮問して、審議いただき、答申を得た後、適切に判断して参ります」の答弁は、５年から１０年先でも設置の見通しがないようだ。④普通教室へのエアコン設置を市政の緊急課題と考えていない。
（１）学校教育審議会に現時点で諮問していないことは、普通教室へのエアコン設置を引き伸ばす手段として学校教育審議会を立ち上げたのか。
（２）他自治体が「子どもの健康維持を第一にして教育環境を改善」することを、行政の緊急課題と認識し、厳しい財政をやりくりしてエアコン設置に踏み切っているのに、熊谷市長はなぜ緊急課題と認識しないのか。エアコン設置より千葉駅周辺開発や海辺の活性化をなぜ優先するのか。
（３）市長は選挙のマニフェストで「ともに進めよう、未来へつなぐまちづくり」を掲げた。しかし暑い教室で過ごす児童生徒の苦しみの解消を先送りすることは、耳ざわりの良い「未来へつなぐまちづくり」はただの宣伝文句で、事実と違うが。
４ 支払い可能な国民健康保険料について
（１）「被保険者の保険料に対する負担感が大きいことは認識している」と答弁していながら「歳出に見合った財源確保に必要な値上げはやむを得ない」と言うことは、矛盾していて、生活実態を無視した国保料の支払いを押しつけていることに、気がつかないのか。
（２）国保料納付相談マニアルは、「世帯の状況を把握した上で個々の状況に応じて対応している」と答えたが、被保険者がなぜ支払困難なのか聞こうとしていない。
払いたくても払えない市民の声を聞かず、寄り添うこともしない。なぜ、納入をせまることだけの、市民に冷たく厳しいマニアルなのか。
５ 新庁舎整備について
（１）窓枠にブレースはめこみで耐震補強がされることは明らかだ。「現施設を使用すると維持管理費がかさむ」の理由であるが、新庁舎は今すぐ建設始めても、最短でも５～６年かかる。この間「ＩＳ値０.５」の施設を耐震補強無しで使用するのか。
（２）Ｌ字型の変更を、再度検討し直せ。ベストの用地利用があるはずだ。
６ ＩＲカジノについて
（１）ＩＲカジノを推進する地元団体の共同代表である、株式会社幕張メッセ、タカヨシ、フォルムの役員からの要請を受けて市長は夢中になっている。幕張新都心のごく一部の事業者のために、市民の税金を使い調査し、ギャンブルであるカジノ導入の可能性を追求するのか。市民のための市政と相いれないと思うが。
（２）幕張新都心のコンセプトは、新都心を形成する約４６０社が入居する１５棟のオフィスビルや、多くのテナントが入居する１０棟の商業施設等１千近い施設が発展していくための理念である。コンセプトの一部である幕張メッセ駐車場や、幕張海浜公園をカジノのためにつぶして良いのか。幕張新都心全体のコンセプトをごく一部の事業所の代表の利益のために壊して良いのか。健全な街のために制定した地区計画を壊して良いのか。
（３）ＩＲカジノは千葉市民の利益にはならない。１７年６月２４日付け朝日新聞経済面は、「海外カジノ狙うは日本」「中国人客急減で次の投資先」と題して、アメリカカジノ最大大手ラスベガス・サンズの最高経営責任者は「日本は我々にとって最大のマーケット」との話を紹介している。幕張新都心にＩＲカジノを誘致することは、海外のカジノ業界が、日本の富裕層をターゲットにしての進出準備に協力することにならないか。
（４）幕張新都心の健全なまちづくりのため、ギャンブルであるカジノ導入についてＮＯを重ねて求めるが。
７ 千葉県政との関係
（１）千葉市が県と系統的に行っている「県・市間協議」に、県単事業補助金是正や、水道事業の改善、メッセ負担金を議題にしてこなかったのはなぜか。
（２）財政危機で市民に犠牲を強いながら県に改善を求めない理解に苦しむ。不公平な扱いと財政当局が命名 議会も改善求めている県単事業補助金是正に、なぜ市長は取り組まないのか。
（３）千葉市水道事業の累積赤字と、今後も毎年１４億円余増え続ける極めて深刻な事態である。千葉市選出県議会議員に要請したことは評価するが、知事、水道局長に市長は要請していない。ただちに交渉を。
（４）県は、自分の都合で協定打ち切り、市は言いなり。知事に対等に立ち向かえ。 千葉市議会はＨ２２年３月１９日、「千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするよう求める意見書」を決議している。
内用は、政令市移行から２０年にわたり県単独事業補助金は切り下げられたままである。その一方で支払い義務が稀薄な幕張メッセ負担金など、県の要求どおりに支払い続けている。これでは千葉県と千葉市は不公平・不平等な関係にあると言わざるを得ない。と指摘している。市長は議会決議を尊重すべきだ。
８ 教育について
（１）代替え教員の適正配置 過去にあった未配置 今後適性配置の保証は。
（２）千葉県教育委員会発表の千葉市の講師未配置校一覧表によれば、Ｈ２９年１月１日現在の未配置校１６人、２月１日現在の未配置校１７人、３月１日現在の未配置校１８人、先の答弁２月７人、３月８人より多いが正確な実態を示すことを求める。
（３回目）
１ 国保について
市長は、市民の生活実態を理解していない。
（１）ギリギリの生活を必死に踏ん張っている市民向き合い、市政がどんな支援が出来るのか真剣に取り組むことを求める。
国保・市税徴収マニアル、払いたくても払えない市民によりそい相談する優しいマニアルに変更すること。
（２）支払可能な国保料への引き下げを求めるが。
２ 学校のエアコン
（１）市長は子どもたちの我慢している実態も捕らえようとしていない。
過日市内の小学校を視察した。一番暑かった教室気温３２度Ｃ、湿度６９％であった。一番暑い時は何時か聞いたら、「朝登校して教室を開けると、締め切っていた教室の温度が４０度Ｃになっている」と説明を受けた。
こんな過酷な教室で児童生徒を一日過ごさせている。それでも市長は平気なのか。
（２）市長は、暑い教室で児童生徒が、熱中症の危険と隣り合わせにおかれている学校に出かけて、厳しさを共有するこを重ねて求める。
教室の温度が４０度Ｃになっている教室に市長は行くべきだ。私も一緒に行くから４０度Ｃの教室で何十分我慢できるか体感しよう。
（３）４０度Ｃの教室がそのままで良いはずがない。市長は人権問題だと思わないのか。人権を守ることは最優先課題と思わないのか。速やかにエアコン設置に取り組め。
３ ＩＲカジノについて
一部の事業者のためカジノ導入をするのか。幕張新都心全体のコンセプトを、一部の事業者のために壊していいのか。の質問に市長は、地元経済界からの要望と、「議会からの決議」がある。カジノを含むＩＲは、ＭＩＳＥ強化における選択肢の一つとして認識していると答えた。
（１）市長は議会の決議をそんなに尊重するのか。
千葉県との関係では議会決議を軽視、無視して一向に取り組まない。ギャンブル・カジノ誘致には、議会決議を最大限に活用している。
議会決議を自分の都合よく利用することは止めて、ギャンブル・カジノ誘致を断念すべきだが。
（２）コンセプトは、幕張新都心構想の４項目全体を位置付けている。
画面にあるように、１国際的な業務機能、２先端・成長産業、３学術・教育機能、に加えて、４快適で魅力的な居住環境の実現とある。すなわち幕張ベイタウンも新都心構想の街を構成している。
市長は、ベイタウン９,４００戸、２万５,７００人の住民に、カジノ誘致とコンセプトを壊してしまう懸念について、賛成か反対か意見を聞くべきだがどうか。
ＩＲカジノ導入について、幕張新都心を構成するすべての関係者に意見を聞かずに進めることは、一部の事業者と市長の独走であり中止すべきだ。
（３）ベイタウン住民や、幕張新都心を構成する全体に意見を問えば、ＩＲカジノ導入反対が多数になるはずだ。また市民全体に是非を問えば反対が圧倒的多数になるはずだ。ＮＯの選択を重ねて求める。
４ 千葉県政との関係
市民には福祉カットを押し付け、千葉県にはまともに要求できない答弁。市長は市民の利益のために、市議会決議も尊重して、千葉県知事と対等に話し合うことを重ねて求める。
５ まちづくりについて
（１）「だれも置き去りにしない社会」ルーツの説明が必要。
マニフェストや市政だよりに、国際連合が裁決した基本理念を引用していると、説明すべきではないのか。
（２）まちづくりは、「都市の魅力・活力の向上を着実に前進」と答えているが、千葉駅周辺や幕張新都心に財政を注ぎ込むことが、市民生活福祉の予算を削り、市民サービスを低下させていることを認識していない。市民の多くは千葉駅周辺や幕張新都心に出かけ利益を受けるわけではない。
明日の生活に苦しむ福祉をカットしてまで急ぐ事業ではないがどうか。
熊谷市長のために、多くの市民を「置き去り」にすることの中止を求めるがどうか。
（３）８年間に２６４億円も注ぎ込んできた大型開発への予算を、今後４年間は大幅に削減し、市民生活・福祉に振り向ける、バランスのとれたまちづくり、「だれも置き去りにしない」まちづくりへの転換を重ねて求める。
野本信正議員の代表質問に対する答弁（要旨） 2017.6.30
【熊谷市長答弁】
○ 憲法について
憲法99条の規定に基づき国の最高法規である憲法を尊重し、遵守してまいります。
憲法99条は、憲法が国の最高法規であることに鑑み、憲法の遵守について定めたものであって、憲法の定める改正手続きについて検討し、あるいは、主張することを禁止する趣旨のものではないと認識しております。
私は、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。
○ 改正組織犯罪処罰法について
組織犯罪処罰法の改正案が、参議院法務委員会の採決を省略し、法務委員長の中間報告の後に参議院本会議で審議・採決されたことについては、そのプロセスに違和感を感じる方も少なくないと考えております。一方で、政府は、法律の運用に当たって、通常の社会生活を送っている方々が捜査対象になることはないと答弁していることから、適正な運用が図られるよう注視して参ります。
○ 国政の私物化について
いわゆる「国政の私物化」というものはあってはならないと考えており、国会等で説明責任が果たされるべきものと考えております。
○ まちづくりについて
本市の財政状況は依然と厳しく、今後も市税収入の大幅な伸びを期待できず財源が限られている中で、事業の選択と集中の取り組みが必要であることから、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、事務事業の見直しを行うとともに、市民負担の公平性の観点から公共料金の適正化を図っていく必要があると考えております。今後も、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めて参ります。
都市の魅力・活力の向上など本市の持続的発展に資する投資につきましては、財政健全化とのバランスを取りつつ、着実に推進していく必要があるものと考えております。一方で、市民生活に密着した事業については、各区の市民ニーズを踏まえ、利便性向上や地域の活性化の観点から、今後も必要な事業量の確保に努めて参ります。
また、大型開発の実施にあたりましては、これまでも緊急性・必要性の観点から、可能な限りの見直しを行ってきたところであり、市民生活福祉につきましても、医療・介護・子育てなど必要な分野へ予算を配分し市民生活の向上を図ってきたところであります。今後も施策の選択と集中の中で限られた財源を効率的に配分し、市民生活・市民福祉の向上を図って参ります。
○ エアコン設置について
夏日の学校現場への視察は特に行っておりませんが、放課後、子ども教室の視察や学校給食の試食会への参加など機会をとらえて適宜学校を訪問しております。
普通教室へのエアコン設置については、学校教育審議会において、施設環境の整備を議論する中で審議することとしており、現時点では諮問に至っておりませんが、今年度、「学校施設の環境整備の方向性」について諮問したいと考えております。
このたびの審議会の設置を踏まえ、学校施設の現状把握調査を始めるための予算措置を検討のうえ、調査に着手し、関連する様々なデータを集積した上で、専門的知見に基づく審議から、答申を得たのち、予算の計画的配分を検討して参りたいと考えております。
本市の教育環境については、様々な課題がある中、大規模改造、外壁改修及びトイレ改修等の工事を計画的かつ着実に進めていくことが、施設の安全性確保及び子どもたちの教育環境の向上の面からも喫緊の課題であると認識しております。
エアコンについては、現在、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室及び特別支援学級に優先的に設置を進めているところです。普通教室への設置については、学校教育審議会において、様々な重要な教育課題とともに、「学校施設の環境整備の方向性」について審議し、適切に判断して参ります。
○ 国民健康保険料について
社会保険に比べ国民健康保険の被保険者は、年金生活者や非正規の方など所得の少ない方が多く、保険料に対する負担感が大きいことは認識しております。しかしながら、医療費が増加する中で、歳出に見合った財源を確保するために必要な保険料の改定は、やむを得ないものと考えております。なお、国民健康保険料については、低所得者を対象とした法定軽減があるほか、本市独自に応益割保険料の1割減免も実施しております。
各区市民総合窓口課においては、「納付相談窓口対応の手引き」を参考に、納付相談を行っておりますが、相談があった場合は、世帯の収支状況や財産状況などをしっかり把握した上で、納付資力にあった納付計画を立てていただくなど個々の状況に応じた対応を取っております。また、滞納処分をすることができる財産がない場合や滞納処分をすることで、生活を著しく困窮する恐れがある場合は、処分停止を行うなど、滞納者の実情に応じた措置を講じております。
国民健康保険事業は、医療費の増加が続く中、保険料を長期間据え置いてきたことなどにより、自主財源が不足し、一般会計からの繰入に依存せざるを得ない状況となっておりました。このような状況を受け、単年度収支を改善するため、アクションプランでは、実質収支比率を政令市平均まで引き上げることを目指し、歳出の増加に見合った保険料となるよう、被保険者の急激な負担増に配慮しながら、段階的に引き上げて参りました。なお、広域化後は、本市の状況と、県が示す標準保険料等を参考に保険料を改定することとなりますが、改定にあたっては、市民の負担が過度にならないよう配慮し、行って参ります。
本市においては、単年度収支の改善を図るため、毎年度の予算において、年度ごとに実質収支の目標設定することにより、安定的な財政運営ができるよう、平成26年度から告示方式を導入しております。告示方式は、現在、千葉市を含め15の施お礼市で導入されており、保険料の算出方法を条例に規定することで、改定の根拠を明確にしております。今後も安定的な財政運営を図っていくために、告示方式による保険料改定を行っていく予定であり、廃止は考えておりません。
○ 子育て支援について
平成24年7月に策定した「公立保育所の施設改善に関する基本方針」において、木造保育所の建替え場所については、児童への影響を考慮し、可能な限り現在の保育所敷地外に新園舎用地を確保すること、また、その確保が困難な場合は、近隣に架設園舎を設置し、建替え期間中良好な保育環境を確保することとしております。また、周辺地域の保育需要が高い場合においては、必要に応じて定員増を行うほか、多様な保育需要に対応できる施設に拡充することとしております。なお、大森保育所及び緑町保育所については、昨年度、民設民営により、現在の保育所と同一敷地にて建て替えを行う改築整備計画を策定し、平成31年4月開園に向けて準備を進めております。
小学校敷地内への保育所設置については、相互の交流活動により、児童の小学校に対する期待や憧れが醸成されるなどのプラス効果が期待されるほか、少子化の進行により児童数が減少していく地域においては、既存資源の有効活用の一手段ともなり得るものと考えております。一方、小学校における活動への影響、児童の安定の確保等を十分考慮する必要があることから、慎重に検討するべきものと認識しております。
老朽化が著しい木造保育所のうち、今後建替えに着手する３か所については、小学校との位置関係を含めた立地条件、周辺地域における保育需要、費用対効果等を総合的に勘案し、リース方式による公設公営か民設民営かをそれぞれの保育所ごとに判断し、適切な整備運営手法で建替えを進めて参ります。
○ 超高齢社会への対応について
超高齢社会において、活力ある地域づくりを進めるため、これまで、検診事業の充実や高齢者が自らの健康を意識し、主体的に健康づくりに取り組めるよう、「シニアリーダー講座」や「介護予防教室」などを実施して参りました。しかし、人生100年時代を見据えると、これまで以上に、予防を重視し、高齢者が元気に活躍できる社会を作っていくことなどにより、健康寿命の延伸が重要であると認識しており、ご提案の先進事例等を含め、幅広く研究しながら、取組をさらに充実して参ります。
敬老会に係る補助事業については、地域コミュニティの活性化と高齢者の外出促進を目的としており、見直し前の平成24年度と28年度を比較しますと、実施団体数は約100団体、参加人数は約6,000人増加しているなど、地域コミュニティの活性化が図られているものと考えております。また、長寿祝金については、今後見込まれる対象者の増加に伴う財政に与える影響や、医療・介護などの財政需要への対応、他都市の状況や高齢者等へのアンケート結果で約6割の方が見直し必要と回答があったことから、見直しを行うこととしたところです。今後とも、市民の皆様から意見を聞きながら、優先すべき高齢者施策を見極め、事業を展開して参ります。今後、本格的な超高齢社会を迎えるに当たり、公共交通が不便な地域に居住されている高齢者の移動手段を確保していくことは、重要な課題であると考えております。
千葉県内及び県外の実施自治体の主な事例につきましては、利用対象者や運行区域などの情報を収集しております。なお、地域からデマンドタクシーの導入に関する検討要請がありましたら、その地域に適した参考となる事例等を詳しく調査して参ります。
デマンドタクシーの導入は、対象地域の人口分布、路線バスの役割分担や一般タクシーとの住み分けなどを十分に調査し、運賃収入を予測した上で、運行経費の赤字分に対して市が負担すべきコストなどを検討していく必要があります。本市としては、基本的に地域からの要望と協力のもとに、利用しやすく、効率の良い移動手段を、デマンドタクシーも含めて検討して参りたいと考えております。なお、今年度から補助事業として開始した住民主体による生活支援サービスを充実させ、医療機関への通院や買い物などを支援する団体を増やすことにより、外出しやすい環境づくりを推進するとともに、重要な課題である外出支援に取り組むこととし、高齢者が在宅で生活が続けられるよう努めて参ります。
○ ＩＲカジノについて
カジノも含むＩＲについては、観光及び地域経済の振興に寄与するものであることから、幕張新都心のさらなる活性化に向け、アーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として、調査・研究をしてきております。
しかしながら、カジノについては、ギャンブル等依存症への対応などの課題があることも十分承知をしておりますので、競輪などの既存公営競技なども含めた依存症の実態把握や、対策検討を行うとともに、引き続き国の動向を注視しつつ、ＩＲの導入については慎重に検討を進めてまいります。
幕張新都心に立地する企業等からなる「幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会」から、市に対して、平成25年2月に「幕張新都心魅力向上」に関する要望書が、平成26年７月に「幕張新都心ＩＲ誘致に関する要望書」が提出されております。
幕張新都心は、幕張メッセを中核とした国内有数の国際コンベンション都市として発展してきており、さらに、本市は平成27年6月にグローバルＭＩＣＥ強化都市に選定されていることからも、ＭＩＣＥに力を入れていくべき本市としては、ＩＲは、ＭＩＣＥ強化における選択肢の一つと認識しております。
幕張新都心では、地区計画により、マージャン屋、ぱちんこ屋などの建築物の用途を規制している地区もありますが、今後のＩＲ実施法の制定に併せ、建築基準法等の関係法令におけるカジノの位置付けなどが整理されていくものと考えていることから、引き続き国の動向を注視しつつ、これらの点も含め、ＩＲ導入について慎重に検討を進めて参ります。
○ 県政との関係について
本市水道事業の経営改善に向けた県への要請についてですが、市長就任以来、水道事業の経営改善については、重要な課題であると認識しており、事業創設からの経緯もあるため、様々な課題についての解決を、一つ一つ積み上げていくよう支持して参りました。具体的には、平成21年度に水重要を精査するよう指示したところ、給水量の減少が見込まれたことから、23年度に霞ヶ浦導水事業からの撤退を表明しております。また、23年度策定の「千葉市水道事業経営計画」においても、受水費の削減などの収支改善策の検討や、水源の新たな活用方策について関係機関と協議することを位置付けました。一方、県は、「県内水道の総合・広域化の当面の考え方」に、基づき、統合・広域化の検討が行なわれ、27年度に、その取組方針が示されたことから、本市と県水政課、県水道局による課題解決に向けた三者協議の場の設置を申し入れることを指示しております。さらに、私自身もこれまでに、本市選出の県会議員に対して、水道事業の現状を説明するとともに、協力をお願いしており、県議会においても、千葉市水道事業の課題について質問がなされたところであります。しかしながら、現在、三者による協議において、取得した水源の活用方策などについて検討を進めておりますが、具体的な成果には至っておりません。このため、今回の選挙では、水道事業の収支改善にさらに強い意欲をもって取り組むこととし、マニフェストに位置付けたところであります。今後も、水道事業の経営改善に向けて、取得した水源が活用できるよう、また、県が進めている県内水道の統合・広域化において、本市水道事業についても、広域化や広域連携できるよう、あらゆる機会を捉えて、県に対し要望してまいります。
○ 県単独事業補助金について
県単独事業補助金は、政令市移行時の県市間協議などを踏まえたものとなっておりますが、私が市長就任後に改善に取り組み、子ども医療費については県補助が定額１億円であったところ、平成22年からは補助率6分の1、平成23年8月からは4分の1と段階的に改善されたところです。県市間にはほかにも課題がありますことから、時期を捉え総合的に県との協議を進めたいと考えております。
モノレールのルート延伸を計画するときには千葉県に費用負担を求めることについてですが、平成18年の会社再建は、債務超過状態となっていたモノレール会社の経営改善や政令市である千葉市内の公共交通機関に対する県の支出などが課題となり、市民の利益を第一に考え、県・市共同事業の解消と会社安定のため、やむを得ず和解に応じたものであります。なお、この平成18年の法的拘束力を持った和解によって、県市共同事業の解消をしており、千葉県が事業から撤退することを本市も同意していることから、改めて千葉県に応分の負担を求めることは難しいと考えております。
＜２回目の答弁＞
○ 国政との関係について
憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきです。憲法改正は、憲法に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。
東京都議会議員選挙で自民党が議席を減らしたことに対する見解についてですが、 都議会改革及び組成に関する情報公開の進展への期待と、国政における政府・与党の姿勢に対する様々な報道とが、選挙結果に大きく影響したものと考えております。
今後も財政健全化の取組みを進めていく必要がある中で、真に支えを必要としている方々にために予算が配分されるよう、市民生活に与える影響を考慮しつつ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事務事業の見直しなどを行っていく必要があると考えております。
○ 小中学校普通教室へのエアコン設置について
学校教育審議会は、学校施設の環境整備のほか、学校適正規模・適正配置の実施方針、市立高校改革など、学校教育の振興のための施策に関する基本的な計画や、学校教育に関する重要な施策について、調査・審議することを目的として設置したものです。学校施設の環境整備については、論点が幅広いことから、審議会に諮問するに当たり、ある程度の論点整理を行う必要があり、委員から意見を聴取するとともに、関連する様々なデータ等を提示し説明を行った上で、諮問したいと考えております。
築30年を過ぎた校舎等が、全体の80％を超える現状では、安全面を考慮した大規模改造等の老朽化対策や、毎日使う設備であるトイレ改修が優先されるべき課題であると考えております。なお、千葉駅周辺開発や海辺の活性化などの事業については、本市の持続的発展のため、着実に推進していく必要があるものと考えております。
○ まちづくりについて
「未来へつなぐまちづくり」は、未来の市民にも責任の持てる市政運営を行うことであり、その実現には、限られた財源の中で、児童生徒の健康面及び学力面において、各種データや専門知見に基づき、最も有効な分野に予算を計画的に配分していくことが重要であると考えております。
○ 国民健康保険料について
国民健康保険は、所得水準が低く保険料負担が重いという構造的問題点を抱えていることから、低所得者を対象とした法定軽減があるほか、本市独自に、応益割保険料の１割減免も実施しています。今後も、低所得者世帯に軽減等が着実に適用できるよう、無申告世帯に対し所得の申告勧奨に努めて参ります。
保険料は、国民健康保険事業を支える重要な原資であり、保険料を納期内に完納していただくことは、納期内納付をいただいている他の多くの被保険者との公平性の観点から、保険者としての、本市の重要な努めと考えております。その中で、様々な事情から納期内納付が難しい状況にある方に対しては、納付相談を行った上で、個々の状況に合わせた対応を図っております。具体的には、窓口に来所した際に、生活状況等の把握を行い、失業など所得が大幅に減少した世帯で減免に該当する場合には、減免申請を促しております。また、所得が少なく法定軽減等に該当する世帯で、所得未申告の方に対しては深刻を促しております。なお、度重なる催告にもかかわらず、何の反応もなく、納付相談に応じていただけない方には、やむを得ず差押えを行う場合がありますが、滞納処分をすることで、生活が窮迫する恐れのある場合には、処分停止を行うなど、個々の状況に応じた適切な対応に努めております。
○ ＩＲカジノについて
カジノも含むＩＲについては、地元経済界からの要望のほか、市議会での「総合型リゾートの整備を促進する決議」などを踏まえ、幕張新都心のさらなる活性化に向け、アーバンリゾートとしての魅力を高める手法の一つとして、調査・研究をしてきております。
幕張新都心は、幕張メッセを中核とした国内有数の国際コンベンション都市として発展してきており、ＭＩＣＥに力を入れていくべき本市としては、カジノも含むＩＲは、ＭＩＣE強化における選択肢の一つと認識しております。しかしながら、カジノについては、ギャンブル等依存症への対応や、地区計画における建築物の制限などの整理すべき課題もあることから、引き続き国の動向を注視しつつ、ＩＲ導入について慎重に検討を進めて参ります。なお、平成26年度に実施した「幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査」において、ＩＲの立地可能性のある土地とした、幕張メッセ駐車場や幕張海浜公園につきましては、海外の事例等を参考に、仮に幕張新都心にＩＲを導入した場合のパターンとして抽出されたものです。
次に、幕張新都心にＩＲカジノを誘致することは、海外のカジノ業界が、日本の富裕層をターゲットにしての進出準備に協力することにならないかとのことですが、
カジノも含むＩＲについては、いわゆるＩＲ推進法において、地方公共団体の申請に基づき、国の認定を受けた区域で、民間業者が設置及び運営するものとされており、海外のカジノ業者が、国内のＩＲの動向に関心を寄せていることは、放送等を通じて承知をしております。本市においては、ＩＲが、観光及び地域経済の振興に寄与するものであることから、幕張新都心におけるＩＲ導入について調査・研究をしてきております。なお、カジノ事業者の選定など、具体的な事項は、国において必要となる法制上の措置を講ずることとされております。
○ 県政との関係について
これまでも県とは、それぞれの経緯等を踏まえつつ、今後の市政運営への影響やタイミングを考慮しながら、様々な形で協議や申し入れを行うなどしてきたところです。 これまでの経緯等を踏まえるとともに、総合的に協議を進めたいと考えており、この度の「保育士等給与改善事業費」につきましても、県の負担率は本市が一般の市町村より低くなっているものの、補助限度額は月額１万円と同額になっており、従前からの県に対する様々な課題についての働きかけ等が一定の成果に結び付いたものと考えております。今後も、水道事業の経営改善に向けて、取得した水源が活用できるよう、また、県が進めている県内水道の統合・広域化において、本市水道事業についても、広域化や広域連携できるよう、あらゆる機会を捉えて、県に対し要望して参ります。
市議会において、本市への県支出金を他自治体と同じ補助率に改善するよう強く求める意見書が可決され、県に提出いただいたことは十分承知しております。こうした議会のご支援も踏まえつつ、私としても、これまで、市政運営において特に必要な事項については、時期を捉え知事と実務レベルを超えた協議・相談をしてきたところであり、今後も同様に対応して参ります。
＜３回目の答弁＞
○ 国民健康保険料について
マニュアルは、法令等に基づき、職員が窓口対応する際に必要な具体的な手法を記載しており、例えば、「収入が減って納付が難しい」と訴える世帯に対しては、減免や猶予制度が適用できないか確認を取ることとしております。また、滞納者からの聞き取りにより、ローンの返済で生活状況が厳しいことが把握できた滞納者に対しては、多重債務のあるケースが想定されることから、法テラスや消費者センターを案内するなど、個々の相談者の状況に応じた対応をまとめたものとなっております。
高齢化に伴い保険給付費などの歳出の増加が見込まれる中、国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとしていくため、必要な保険料をご負担いただくのはやむを得ないものと考えております。なお、保険料の改定にあたっては、所得の低い方に対しては、法定負担軽減に加え本市独自の減額措置を講じているほか、被保険者の負担が過度にならないよう配慮しながら行っているところです。
○ 小中学校普通教室へのエアコン設置について
各学校では、毎朝、校舎の窓や扉を開けて通気を行うとともに、カーテンや扇風機を効果的に活用ししながら、教室等の学習環境を整えております。また、こまめな水分補給や、丁寧な健康観察を行うなど、児童生徒の健康管理に努めているところです。 夏場の学校現場への視察は特に行っておりませんが、学校現場の状況は適宜報告を受けており、把握しております。
普通教室へのエアコン設置については、学校教育審議会において、施設環境の整備を議論する中で審議することとしており、答申を受けたのち、予算の計画的配分を検討して参りたいと考えております。
○ 県と市の関係について
議会の皆様からご支援いただいておりますことも十分踏まえつつ、これまでも、必要な事項については、実務レベルを超えて、私と知事が、トップ同士で話し合いを行うなどしてきており、今後も同様に対応して参ります。
本市では、平成27年１月に「幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査結果」の市民報告会を開催し、地元の住民や企業等の皆様から、賛否を含め、様々なご意見をいただいております。カジノを含むＩＲは、ＭＩＣＥ強化における選択肢の一つと認識しており、これらの意見も参考にしながら、引き続き慎重に検討を進めて参ります。
これまでも、必要な事項については、実務レベルを超えて、私と知事が、トップ同士で話し合いを行うなどしてきており、今後も同様に対応して参ります。
○ まちづくりについて
「だれも置き去りにしない社会」のルーツは、2015年9月の国連総会で、「だれも置き去りにしない」を基本理念とする2030年に向けた「持続可能な開発目標」が全会一致で採択され、国際社会及び各国政府の国際目標とされたところであり、本市においても、この基本理念の周知に努めながら、取り組んでいきたいと考えております。
千葉駅周辺開発や幕張新都心のまちづくりなどの事業につきましては、本市の持続的発展のため、着実に推進していく必要があるものと考えております。
大型開発につきましては、これまでも可能な限りの見直しを行ってきた一方、民間保育園整備などの子育て支援やあんしんケアセンターの整備をはじめとした地域包括ケアシステムの構築などの施策をバランスをとって推進してきたところであり、今後も、市民生活・福祉のため、必要な分野への予算の配分に努めて参ります。
【鈴木副市長答弁】
○ 若者は街の活力について
現時点では、若者に対する支援を専門に取り扱う課を新設することは考えておりませんが、平成23年度から、社会生活を営む上で困難を有する若者に対する支援について協議を行う場として、教育、保健福祉、雇用等の関係機関により構成される「千葉市子ども・若者支援協議会」を設置しております。また、総合的な相談機関として、平成24年8月から、「千葉市子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）」を設置しており、関係機関の紹介のほか、必要な情報の提供及び助言を行う拠点として機能しています。困難な状況にある若者自身の社会的自立を促し、次代を担う貴重な人材を育成する観点において、若者に対する支援策は大変重要であると認識しておりますので、今後、協議会の更なる活性化及びＬｉｎｋの機能強化を行うとともに、関係部局と連携を図りつつ、若者支援のための各種政策の充実に努めてまいります。
本市では、独自に育英資金制度を創設し、市立高等学校生を対象に行っており、国においても「高等学校等就学支援制度」が平成22年度に、県においても26年度に「奨学のための給付金制度」が開始されるなど、支援体制が整備されております。また、大学生向けの制度として、今年度から国の給付型奨学金が一部実施され、来年度からは全面実施が予定されております。これらのことから、市独自の育英資金制度の拡充等は、現在、考えておりませんが、生徒や学生が経済的な理由で、進学や学業を諦めることがないように、引き続き、育英資金制度の周知に努めてまいります。
○ 新庁舎整備について
新庁舎整備の事業費については、現在進めている基本設計のもとに十分精査するとともに、ＰＦＩ等導入可能性調査の結果を踏まえ民間資金の活用や国が新たに創設した制度の活用など有利な財源の検討を進め、最適な事業手法を選定して参ります。
また、事業を進めるにあたっては、建設物価の動向など社会情勢の変化等にも留意しながら、本年度秋を目途に実施設計以降の事業方針を決定したいと考えております。
本庁舎の耐震診断は昭和６２年に実施し、この結果について、平成18年に鉄骨造の耐震基準の改訂に基づく読み替えを行っております。
現庁舎を耐震補強しただけでは、分散化・狭隘化、老朽化の課題は解消されず、築47年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備の検討を進めることとしたものです。
現在検討している新庁舎の配置と形状については、基本設計方針において、来庁者の利便性、本庁舎敷地の将来的な有効活用、本庁舎周辺エリアのまちづくりへの寄与などの観点から総合的に勘案し選定したものであります。
○ 総務行政について
本年2月に発表した地震被害想定調査では建物被害は、死傷者発生の主な要因であるとともに、出火・火災延焼、避難者の発生、救助活動の妨げ、震災廃棄物の発生等の被害拡大の要因でもあることから、膨大な被害をできる限り減少させるため、公共建築物や、住宅の耐震化を進めていくことが重要であると考えております。さらに、被害想定調査で、被害軽減効果があるとされた、家具転倒防止対策による屋内収容物の転倒・移動の防止や、感震ブレーカーの設置などによる出火防止対策も推進して参ります。大規模な地震が発生しても、公共インフラが機能不全とならないよう、橋梁や下水道施設などの耐震化を進めていくとともに、本庁舎整備に合わせた危機管理センターの構築や、マンホールトイレの整備拡充などを行って参ります。また、食料等の防災備蓄品の整備や、家具転倒防止対策、建築物の耐震化などの取り組みを、促進していくとともに、自主防災組織や避難所運営委員会の設立及び活動の活性化を進めるなど、地域防災力の向上を図って参ります。今後は、地域防災計画の修正等により、行政が実施しすべき必要な事業を、さらに精査するとともに、事業費につきましても、精査して参ります。
昨年11月上旬に、地震などの災害に備えて、家具転倒防止金具の必要性について、防災対策啓蒙パンフレットを作成し、全自治会での回覧を実施したところです。
その後の家具転倒防止金具取り付け件数ですが、回覧後から6月末までの8か月で53件となっており、平成27年度の取り付け件数10件と比べて上回っていることから、周知の効果が図られたものと考えております。
今年3月に作成した地震ハザードマップを市内全戸にポスティングしたところであり、そのマップの啓発面に、家具転倒防止の必要性と家具転倒防止金具取付費用の助成について記載しており、昨年11月の全自治会への回覧に続き、市民への周知を図ってきたところです。今後は、新たな取組として、高齢者緊急通報システムの設置事業者を通じた啓発について、検討して参ります。
＜２回目の答弁＞
○ 新庁舎について
現庁舎をこれから耐震補強するとしても、一定の期間とコストを要することとなるため、市役所の機能が最も高められ、長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策である新庁舎の整備に向けて検討を進めております。
新庁舎の配置場所の検討にあたっては、市議会の新庁舎整備調査特別委員会の提言や附属機関である千葉市本庁舎整備検討委員会のご意見、また、本庁舎敷地の活用に関する民間企業へのヒアリング結果などを総合的に勘案したうえで、新庁舎へのアクセス性や敷地の将来活用、本庁舎周辺エリアのまちづくりへの寄与などの観点を総合的に勘案し、選定したものです。
【神谷副市長答弁】
○ 若者支援について
本市では、過重な長時間労働やパワーハラスメントといった、いわゆるブラックバイトやブラック労働に関する相談に対して、「労働相談室」や「ふるさとハローワーク」で専門の職員が相談に応じております。今後は、市民から頼られる相談窓口となるよう、千葉市労働局との雇用対策協定に基づき、労働局のノウハウや支援も活かして、より効果的な助言・援助が可能となるよう取り組んで参ります。また、長時間労働やパワーハラスメントの予防・解決へ向けては、企業側における対策も必要であることから、対策へ向けた企業の自主的な取組を促進するため、市内企業に対して、国が実施する長時間労働削減へ向けた施策や、職場でのパワーハラスメント対策を支援するセミナーの開催について周知するといった啓発活動なども行い、「働きやすい都市」の実現を目指して参ります。
市営住宅は、住宅に困窮する家族世帯で、収入要件に該当する場合に入居することができることとしておりますが、高齢者・障害者等で収入要件を満たす方、または、生活保護受給者については、単身であっても入居することができることとしております。本市では、まずは、この条件に該当する方に市営住宅を提供することが必要であると考えており、単身の若者向けに要件を広げることは、現在のところ考えておりませんが、緊急を要する場合など、単身入居の必要が生じた場合については、これまでの災害被災者への住宅提供の趣旨と同様に、実態に即した対応を検討して参りたいと考えております。
○ 県政との関係について
幕張メッセ大規模改修事業に係る本市の負担額につきましては、平成28年8月24日付けで千葉県と締結した平成28年から42年までの15年間を計画期間とする「幕張メッセ建設事業及び大規模改修事業に関する覚書」に基づくもので、単年度で見た場合、地方債償還額に対し展示場使用料等収入で不足が生じた場合に、その2分の1に相当する額が本市の負担になります。なお、計画期間全体での負担額については、展示場使用料等収入の増減で大きく左右されることから、現段階でお示しすることはできません。また、負担決定までの経緯についてですが、平成27年8月からの県市間の協議を踏まえ、都市の活性化や国際化、東京オリンピック・パラリンピックの開催後も見据えた都市間競争力に大きく寄与する幕張メッセの重要性を鑑み、県市間で覚書を締結したものであります。
幕張メッセは、コンベンション開催に伴う経済波及効果をはじめ、雇用の誘発、産業、文化振興等、幅広い分野で本市の活性化に寄与しており、今後、本市がグローバルＭＩＣＥ都市として、激化する都市間競争に勝ち抜くためには、必要不可欠な施設であることから、改修費用についても応分の負担は必要と認識しております。
幕張メッセは、開業から27年を経過し、大規模な改修が必要となっております。 今回、大規模改修事業を行うことで、施設のさらなる利便性の向上、施設利用促進、競争力強化が図られることから、本市が応分の負担をすることは必要であると考えております。
建設事業負担金の解消についてですが、幕張メッセ建設事業負担金は、県市間で協議し締結した覚書に基づき負担するものであります。幕張メッセは、本市に多大な経済波及効果をもたらしており、また、都市の活性化、本市のイメージアップ、国際化にも貢献していることから、今後も応分の負担を行うべきと考えております。
【教育長答弁】
日本国憲法の精神に則り、教育活動全体を通じて基本的人権が尊重されるよう、本市学校教育においては「人間尊重の教育」を基調として進めており、児童生徒一人一人を大切にした教育を実施していくとともに教育基本法に掲げられた教育の目的、目標を踏まえ進めて行きたいと考えております。
県費負担教職員の給与負担に伴う給与負担等の移譲によるメリットについてですが、これまで県が有していた教職員定数や、小・中・特別支援学校の学級編成基準の決定、教職員の勤務条件の設定等の権限が本市に移譲されたことで、教職員定数や配置等に関する包括的な人事管理及び本市の実情に応じた独自の学級編成が可能となりました。
35人学級を小学4年生まで拡大したことによる小学校における少人数学級の増加数についてですが、平成28年度の小学校における少人数学級が70学級であったのに対し、本年5月の調査では、91学級となり、少人数学級数は、21学級の増となっております。
平成28年度の中学校における少人数学級数が、22学級であったのに対し、本年5月の調査では16学級となり、少人数学級は、6学級の減となっております。
小学校では、管理職や専科教員等を除くとほとんどの教員が学級担任となることから、代替教員を確実に配置することが、教育活動を円滑に推進していく上では重要であると認識しております。また、平成28年度の代替教員の未配置状況は、29年2月が7人、3月が8人です。
政府が教育勅語についての答弁書を閣議決定したことについてですが、「教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いることは不適切である」という政府の答弁書に示されている考えと同様に、本市においても教育の場における「教育に関する勅語」の活用を促す考えはありません。
大日本帝国憲法の下で作られた「教育に関する勅語」の根本理念は、日本国憲法の下にある現在の社会体制や国民の価値観とは異なるものであり、教育の場において「戦前の教育において用いられたような形で、教育に用いることは不適切である」と答弁書に示されていることから、同様の考えでおります。
本市学校教育においては「人間尊重の教育」を基調としてすすめており、引き続き児童生徒一人一人を大切にした教育を推進してまいります。
国会決議の趣旨は「真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念」と示されているものであることから、遵守するべきものと考えております。
児童生徒の人格の基盤となる道徳性を養うとともに、社会情勢や児童生徒の実態に即した教育施策を展開してまいります。
＜２回目の答弁＞
代替教員の確保、今後の見通しについてですが、教育委員会ホームページにおいて、随時募集を行い、代替教員を確保するほか、毎年12月と2月には代替教員希望者を対象とした面接会を行っているところです。今後は、雇用条件の弾力化や募集方法の工夫・改善を検討することにより、代替教員を確保し適正配置できるよう努めて参ります。
講師未配置数の差異についてですが、千葉県の未配置数は、常勤講師の未配置数を発表したものであり、本市の講師未配置数は、非常勤講師を配置した人数を除いております。本来ならば、休職や育児休業中等の教職員に対しては、常勤講師を配置しなければならないところですが、常勤講師が不足していたため、非常勤の講師を配置したところです。今後も、常勤講師による代替教員の確保に努めて参ります。
