「幕張新駅設置はＪＲや関係企業が負担を！ヒバクシャ国際署名の取組み強化を！」佐々木ゆうき議員が一般質問 〔２０１７年第２回定例会〕
○ 佐々木ゆうき議員の一般質問および答弁（要旨） 2017.7.10
１．幕張新都心拡大地区の新駅設置について
【佐々木ゆうき議員】
初めに、幕張新都心拡大地区の新駅設置についてです。新駅設置の場所は、新習
志野駅と海浜幕張駅の間となっています。2015年12月に、当時の県企業庁と千葉市
、習志野市、イオンモールの４者によって「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」
が作られ、その後、1年間かけて調査が進められてきました。調査費は約3,000万円
でイオンモールから全額支出されています。今年1月31日に公表された調査結果では
、駅舎建設費が約130億円、自由通路の設置が約50億円で、概算事業費は約180億円
となっています。工期は駅舎が約６年、自由通路が約７年とされ、東京オリンピッ
ク・パラリンピックには間に合わないことも明らかになっています。
工期が長くなる理由として、新駅の設計と事業認可に2年半、駅舎・ホーム工事に
3年半。自由通路は、設計などに2年半、工事に4年半であり、広大な車両センターを
渡るための自由通路が150ｍときわめて長くなるためとされています。
これまで新駅の設置をめぐり、1991年に、当時の千葉県企業庁がＪＲ東日本に駅
設置を要請し、93年に駅ビルなど商業施設用地として約5,000平方メートルをＪＲ側
に引き渡し、翌年には、駅舎設置に向けた約3,000平方メートルの用地代や建設費の
負担を検討する「新駅設置促進期成同盟準備会」も設立しましたが、景気低迷で企
業の参加が下火になり、準備会は98年3月以降、休止状態になっていたものを再び始
動することになっています。
なぜ、駅をつくることになったのか．新駅の必要性について伺います。
【総合政策局長答弁】
幕張新都心拡大地区では、イオンモール幕張新都心の進出などにより土地利用が
進むとともに、計画人口１万人の若葉住宅地区の開発が開始されたことなどにより
、海浜幕張駅の更なる混雑が予想されます。幕張新都心全体の発展に合わせた交通
機能の強化や分散化を図り、まちで活動する方々の利便性や回遊性を向上するため
には、新駅設置は極めて重要であり、その実現に向けて取り組んでいるところであ
ります。
【佐々木ゆうき議員】
「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」の中で、千葉市として、どのような意見
や議論を行なってきたのか。また、1月31日に発表した「幕張新都心拡大地区新駅設
置に係る基本調査結果」の今後の予定では、「調査会として概算事業費などの内容
確認を行なっていく」としていますが、今後、具体的なスケジュールは示されるの
か、新駅設置による長期的な収支についてＪＲ東日本から示されているのか、伺い
ます。
【総合政策局長答弁】
調査会は、新駅の設置可能及び設置による影響等の調査・研究を行うことを目的
としており、これまで「測量・地質調査」や「基本調査」を実施し、駅舎や自由通
路の施設概要や概算事業費、概算工期等を確認したところであります。
今後の調査会の具体的なスケジュールについては、現時点では未定であります
。 また、長期的な収支に関わるような資料については、ＪＲ東日本から示されて
おりません。
【佐々木ゆうき議員】
新駅の利用者の想定ですが、現在ではイオンモール幕張新都心店のロータリーへ
の各地域からのバス運行や自動車で、イオンモールに来店する買い物客が大半を占
めています。新駅設置によって、周辺の渋滞・混雑解消などにつながると考えてい
ますか。また、調査結果で新駅利用者数や乗車・降車ピーク時の利用者数をどのよ
うに推計しているのか、伺います。
【総合政策局長答弁】
現在、拡大地区やその周辺地域における土地利用が進んでおり、仮に、新駅が設
置されることになれば、周辺の渋滞・混雑の解消につながることが期待できるもの
と考えております。
基調報告での新駅利用者数・乗車。降車ピーク時の利用者数については、新駅の
一日当たりの平均利用者数が17,615人、一日のピーク時の乗車が16時から17時で
2,302人、同じく降車が14時から15時で2,321人と推計しております。
【佐々木ゆうき議員】
調査で示された１日当たりの利用者数の推計は、平日と休日の平均１万7,615人で
、降車ピーク時は14時から15時。乗車ピーク時は16時から17時となっています。通
勤ではなく、明らかに買い物客を想定しています。「調査会」にはイオンモールの
みが企業として参加していますが、その他の周辺企業からの意見聴取などは行なっ
てきたのか。また意見はあったのでしょうか。
【総合政策局長答弁】
周辺企業からの意見長寿は行っておりませんが、まずは新駅の利用者数の見込み
に応じた駅舎の規模やその事業費などを算出していく必要があったため、新駅設置
により多くに利用者が見込まれる「イオンモール」に対し、調査会への参加を要請
したものであります。
【佐々木ゆうき議員】
幕張西や浜田地域の住民の利用についてです。新駅ができれば、市民の利便性の
向上にはつながります。しかし現状は、自由通路北側にある浜田2丁目は一部住宅で
174世帯、事業所・工場が立地しています。2013年度の千葉市町内自治会連絡協議会
の要望事項に、災害時の避難の観点から新駅建設の際に通路の整備要望が出されて
いますが、課題とされています。
自由通路設置によって幕張西・浜田地域の住民の利便性向上につながると考えて
いるのか。今後、住民から意見聴取などを行うのか、伺います。
【総合政策局長答弁】
自由通路を設置することは、幕張西や浜田地域の住民の皆様が新駅を利用するに
当たり、駅までの距離が短縮されることになるため、利便性の向上につながるもの
と考えております。なお、住民の皆様からの意見聴取については、今のところ予定
をしておりません。
【佐々木ゆうき議員】
4日の千葉県議会の商工労働企業常任委員会での船橋選出の我が党の丸山県議の質
疑で、新駅の自由通路について、「利用する可能性がどのくらいの人数か」の問い
に、一日に「数百人程度」としていることを明らかになりましたが、この自由通路
が必要かどうか千葉市としても精査すべきではないですか。
【総合政策局長答弁】
自由通路については、基本調査の結果を踏まえ、今後、関係者間で協議していき
たいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
新駅を設置するとなった場合の費用負担のあり方についてです。実際の熊谷市長
は、市長選挙で示したマニフェストで、「県、地元企業と連携し、適切な負担割合
の下で新駅整備を推進する」と公約しています。ＪＲ東日本に設計や建設をお願い
するいわゆる「請願駅」は、ＪＲは一切費用を負担しない駅となります。
今回の新駅設置には国の交付金の対象となるのか。県は以前、県議会の場で「国
の交付金を活用している事例もあることは把握している」が、「対象になるかどう
かまでは検討していない」と答えています。
市長の「適切な負担割合」の中には、市として国の交付金活用の検討はされてい
るのか、伺います。
【総合政策局長答弁】
国の交付金の活用については、今後、関係者間での協議の中で、調査・検討をし
ていく必要があるものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
いまの答弁では「関係者間の中で協議し、調査する」と、まだ検討にも入ってい
ないということです。「適切な負担割合」とは、具体的に市がどれだけ負担をする
のかが見えてきません。東松戸駅は、建設費総額約40億円のうち、国が8億円、松戸
市が8億円、地元地権者が約24億円の負担で設置された駅です。幕張新駅は概算でも
その4.5倍となるわけですから、千葉市の負担も大きくなるのではないですか。
【総合政策局長答弁】
現在、関係者間で事業費の削減について検証しているところであり、その結果も
踏まえながら、費用負担に関しては、今後の協議に中で検討していくことになりま
す。
【佐々木ゆうき議員】
新駅の設置で利益を得るのはどこなのか。2012年度の第35回都市計画審議会で、
我が党のもりた真弓議員から新駅について、「自治体の負担というものがあるのか
どうか」の問いに、当時の政策調整課長は、「進出企業が建設費用を負担する請願
駅となる予定でございまして、市の負担は想定しておりません」と答えています。
都市計画審議会で答弁した内容は重いわけです。「適切な負担」の検討以前に、
新駅設置に対する市のスタンスそのものが問われます。
ＪＲやイオンモール等の周辺企業が当然負担すべきものと考えます。千葉市や国
、県も含めて公的な組織が公金を出してまで負担すべきではありません。そういう
立場で臨むべきではないですか。
【総合政策局長答弁】
費用負担のあり方については、今後、周辺企業も含めた、関係者間で協議を行っ
ていく必要があると考えております。本市としては、市民の理解が得られるよう適
切な負担になるよう、協議を行って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
新駅の利用者数が約１万7,500人というのは、新習志野駅や検見川浜駅よりも多く
、ＪＲ東日本にとっては、建設費は出さず収益を得ることができます。本来であれ
ば、全額をＪＲ東日本に負担していただくべきです。
ＪＲ東日本以外が負担するとなっても、先ほどの利用者数のピーク時間帯は、買
い物客が使うことが想定されているのですから、そうした周辺企業にこそ負担を求
めるべきだということ、市の関係部局でしっかりと検討した上で関係者間の協議に
のぞむべきことを指摘しておきたいと思います。
２．美浜区のまちづくりについて
団地の再生についてうかがいます。
千葉市住宅政策審議会からの「人口流入と定住の促進に向けたこれからの住宅政
策のあり方について」（第４次答申）では、住宅団地の特徴付けとして、「高度経
済成長期といわれる昭和40年代から50年代に開発された大規模な住宅団地が多いこ
とは千葉市の特徴のひとつ」とされています。また、「これらの住宅団地は、耐震
性不足や、経年化による居住性の低下など建物としての課題があるとともに、居住
者の高齢化も急激に進行していることから、地域コミュニティの活力低下も懸念さ
れます」と、現状と課題を認識されています。美浜区全体の65歳以上の人口は
37,142人、25.0％となっています。
私は、3月の代表質疑で、団地の再生について、「地元住民や専門家、行政、ＵＲ
を含め、まち全体をどう活性化するかの研究を進めることが必要ではないか」と求
め、市は多くの大規模団地での人口減少、高齢化の進行、建物の老朽化などの問題
を認識し、｢関係者間とこれまで以上に幅広く密接な連携･協働を図っていく｣と答え
ました。
住宅政策審議会の答申や代表質疑での答弁を踏まえて、「安全で安心して住み続
けられる住まいづくり」をしていくための具体的な住宅政策、美浜区での住宅団地
の特徴を活かしたまちづくりをどのように考えているのか、伺います。
【都市局長答弁】
美浜区は、都市機能の集積に加え、既存ストックの有効活用や更新などを基本と
し、魅力ある住環境の整備、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていくことと
しております。区の特性を踏まえ、数多く立地する中高層の住宅団地におけるコミ
ュニティの再生などに向けた団地の活性化を目指し、魅力ある市街地の形成を図っ
て参ります。
【佐々木ゆうき議員】
これまでも「それぞれの地域特性に応じた再生の方向性や方針を示すことは重要
であると考えております。今後、それぞれの地域で、住民の皆様と協働して、地域
の再生の方向性や方針の検討を進めて参りたいと考えております。」と答弁し、具
体的な再生の方向性が示されていません。行政として美浜区における「再生方針」
検討に踏み出す時期にあるのではないですか。
【都市局長答弁】
美浜区を含めたまちづくりにおける基本的な方向性は、都市計画マスタープラン
の快適に暮らせる都市づくりの中に位置付けています。各地域の再生については、
この都市計画マスタープランを踏まえ、各地域に住む方々が、地域の課題に対する
共通認識を持ちながら、自らが主体となってまちづくりの方針や地域の将来像を取
りまとめていくものと考えております。市民自らが、これからの「まちづくりのル
ール」を考え、「まちづくり活動」を進めることで、地域の将来像を地域で共有し
、地区計画や建築協定などのルール作り、自主的なとりみへの展開、地域からの発
意を踏まえた魅力づくりを行うことで、効果的な課題解決を図ることが期待できる
と考えております。 また、本市といたしましても多種多様な分野での取組みにな
ると思われることから、庁内での連携を強化し取り組んで参ります。
【佐々木ゆうき議員】
昨年12月議会で、もりた真弓議員が「多摩ニュータウン再生に向けた取り組み」
を紹介しましたが、住宅や都市基盤施設の老朽化、中層住宅ではエレベーターがな
いなど生活ニーズとの乖離が起こっています。
そこで、東京都多摩市のように、行政側として、県営住宅を管理する千葉県
、ＵＲ賃貸住宅を管理するＵＲ都市再生機構などの協力も得て、「団地の再生」や
その周辺を含む地域活性化に向けた調査・検討するための仮称「再生検討会議」を
設置すべきではないですか。
【都市局長答弁】
現在、美浜区の海浜ニュータウン地区の再生について、本市、千葉県、ＵＲ都市
機構、千葉大学及びＮＰＯ法人などで構成された、「千葉県すまいづくり協議会」
に中に組織した「住宅団地再生検討部会」において、本市が部会長として団地再生
の総合的な取組みについて検討を進めております。
【佐々木ゆうき議員】
まちづくりに必要なことは地域住民の参加です。しかし、団地の建替えなどハー
ドな部分については都市局。自治会などの対応は区役所とそれぞれ対応が異なりま
す。美浜区の大規模団地において、千葉市や地域住民、地域団体とのまちづくり協
議会をつくって、今後の団地再生に向けた現状と課題などの認識を共有すべきと考
えます。お答え下さい。
【都市局長答弁】
それぞれの地域の持つ現状と課題などについて、地域住民、企業、地区の活動に
関係するその他の団体など、さまざまな主体と行政が共通認識を持ち、共に今後の
まちづくりを考えていくことが重要と考えております。まずは、地域の組織づくり
から始め、必要に応じアドバイザー派遣など、「やってみようよ、まちづくり支援
制度」を活用するなど、市民の自主的なまちづくり活動に対し、支援を行って参り
ます。
【佐々木ゆうき議員】
若年世帯の流入を促進するなどの人口を増やすことへの具体的な取り組みを進め
るべきです。美浜区は人口推計によれば、平成32年までは横ばいであり、大規模な
団地内において、学校や保育所などの公共施設や医療・福祉機関の充実が図れれば
、安心して住み続けられるまちになるのではないですか。
【都市局長答弁】
都市計画マスタープランでは、質の高い市街地環境の形成を図るため、地域の人
口減少、高齢化に対応した福祉分野と連携した施策や地域課題に対応したコミュニ
ティづくりなどの支援施策を展開し、地域の協働による団地再生を目指しています
。美浜区では、道路や公園、学校や保育所などの公共施設が整備されており、今後
、居住支援施設が充実することにより、安心して住み続けられる環境が整っていく
ものと認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
いまの答弁に加えて、これまで「地域と連携し、多世代交流の仕組み作りなどを
行うことで、魅力を高め、対外的にアピールすることにより、若者・子育て世帯の
流入を促進し、バランスの取れた地域社会を作ることが重要と考えている」と答え
ていますが、対外的なアピールだけでは、「子育て世代が流入する地区」や「高齢
化と老朽化が進む地区」の二極化がそのまま続くことになるのではないですか。市
として、団地再生とその周辺を含めた活性化の方針を持つべきではないですか。
【都市局長答弁】
先程、述べました「住宅団地再生検討部会」において、検討した成果を含めて、
今後、戸建て住宅区や中層集合住宅の地区など地域特性に応じて、それぞれの地域
において住民の皆様との協働によるまちづくりを進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
ＵＲの方針待ちや、団地住民から声が上がるのを待っていては、団地の老朽化や
住民の高齢化、商店街の疲弊をそのままにすることです。先ほどの答弁で、「まち
づくりについて、多種多様な分野での取り組みになることから、庁内での連携を強
化して取り組む」とありました。美浜区の団地再生について、さらに先進自治体を
調査・研究し、方針を持つよう求めておきます。
次に、千葉県企業土地管理局の用地についてうかがいます。
現在、磯辺では、千葉県企業土地管理局が所有する用地が7箇所あります。そのう
ち2箇所が旧磯辺第一小学校と旧磯辺第二小学校跡施設です。旧磯辺一小は既に更地
になり、旧磯辺二小は解体工事が行われています。
これら企業土地管理局の用地について、住民から今後の土地の活用について意見
などが寄せられているので、管理局に確認をしました。
すぐに処分方針は示さないものの同局が廃止となるまでに処分方法の方向性が示
される可能性があります。民間への処分を前提にしては美浜区内の貴重な公共用地
がなくなってしまい、今後のまちづくりに大きく影響してきます。そこで伺います
。
現在、磯辺に散在する企業土地管理局の用地の処分方法について、千葉市に示さ
れているものはあるのか。また、磯辺の旧一小、旧二小跡地についての同局への返
還のスケジュールはどのようになっているのか、伺います。
【総合政策局長答弁】
用地の処分方法については、現時点では、具体的に示されておりません。
また、旧磯辺一小につきましては、既に、本年3月31日に返還しており、旧磯辺二
小は、本年9月30日までに返還の予定になっております。
【佐々木ゆうき議員】
地域住民が安心して住み続けられるまちづくりが必要です。地域コミュニティの
中心である学校跡施設は売却すべきではないという立場です。住民は、防災のため
に必要な公共用地の確保や防災機能の確保を求めています。
企業土地管理局は、用地の処分方法について、「地元の町内自治会連絡協議会会
長や関係者への意見聴取を行なって方針を決める」としていますが、用地のある近
隣の地元住民全体に説明することを市として企業土地管理局に要請すべきではない
ですか。
【総合政策局長答弁】
用地処分にあたっては、これまでも、企業土地管理局に対し、地域住民の意向へ
の配慮を要望してきており、今後も、引き続き、同様の要望をして参ります。
【佐々木ゆうき議員】
美浜区に残された貴重な土地であり、学校跡施設であっても地域コミュニティと
して存在し、防災や災害が起こった後の復旧・復興にとっても大きな役割があり、
公共用地としての確保が必要です。団地の再生の際にも、その種地としての活用も
できるからであります。また、将来人口が増えた場合に学校用地が必要です。有効
利用の必要性からも、特に磯辺地域に多く存在している企業土地管理局の用地は、
公共用地として確保するよう企業土地管理局に求めるべきです。千葉市としても民
間への売却をせず、公共用地として残しておくべきと考えないのか。お答え下さい
。
【総合政策局長答弁】
これまで本市が公共目的として利活用してきた用地につきましては、中長期的な
街づくりの観点から、人口、世代構成や周辺施設の配置状況などを総合的に勘案し
、全庁的な検討を行った結果、公共用地としての利活用がないことから、企業土地
管理局へ返還する方針を決定しております。なお、これらの用地も含め、県企業土
地管理局がこの地域で所有する用地処分にあたりましては、同局との緊密な連携の
もと、情報共有を図りながら、地域住民の意向への配慮を要望するなどの対応に努
めて参りました。
【佐々木ゆうき議員】
千葉県企業土地管理局は、来年度までに未利用地処分の方法などを決めていくこ
とになりますが、「同局へ、地域住民の意向への配慮を要望するなど対応に努めて
いく」とするならば、地域住民の意向を千葉市としても聴取するなど働きかけて、
その上で対応することを求めておきます。
次に、学校跡施設・跡地について伺います。
幸町地区の学校統廃合に伴う小学校２校の利用方針案については、昨年６月議会
以来、繰り返し質問してきました。この方針案の修正はしないものの、ＵＲの団地
再生の方向性を見極める必要性から、当面は有効利用を図るとされています。幸老
人センターの代替えとして提案された旧幸町第二小学校も暫定利用であり、地元か
ら将来性がなく不安定だとされています。
幸町2丁目にある学校跡施設・跡地は、幸町のみならず美浜区にとって貴重な土地
であるわけですから、民間への安易な売却はせず、地域も含めて住民参加で土地の
活用について検討を求めます。お答え下さい。
【財政局長答弁】
旧幸町第一小学校の跡地については、地域の要望等を踏まえ、引き続き市で保有
し運動広場などとして活用していくこととしております。また、旧幸町第二小学校
の跡地については、市として利活用する予定がないことから、将来的な団地再生の
方向性も配慮しつつ、売却等を含めその活用について今後も関係者と協議して参り
ます。
【佐々木ゆうき議員】
学校跡施設・跡地の問題は、幸町のまちづくりに大きく関わるものです。幸町地
区学校跡施設利用方針（案）に対する地元からの要望では、千葉市、ＵＲ、地元代
表による協議機関の設置が強く要望されています。この要望に応えて、早急に協議
の場を設置すべきではありませんか。
【財政局長答弁】
平成19年に策定された「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」では、幸町団地
を再生するとの方針が示されており、これを受け、現在ＵＲにおいて具体的な検討
を始めていると伺っております。これらの取組みはまちづくりに大きな影響を与え
ることから、引き続きＵＲに対して三者協議の場の設定について要望して参ります
。
【佐々木ゆうき議員】
学校跡施設・跡地の問題も美浜区のまちづくり、幸町2丁目のまちづくりに大きく
影響することなので、今後も引き続き、取り上げていきたいと思います。
３．核兵器廃絶への取り組みについて
核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第2会期で、3日に提示された核兵器禁止条
約の最終草案を審議して、7月7日の閉会日に採択されました。採択された内容は
、「核兵器の使用とともに、あらゆる核実験を禁止する」ことや、軍縮教育に加え
、「平和教育の重要性を認識する」などの文言が入るなど、この採択を日本政府は
重く受け止め、核兵器の残虐性を身をもって知っている被爆国日本として、禁止条
約の実現に尽力することが一層求められます。
現在、「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に 何として
も核兵器のない世界を実現したい」として、2016年4月から平均年齢80歳を超えたヒ
ロシマ・ナガサキの被爆者が国際署名を始めました。「ヒロシマ・ナガサキの被爆
者が訴える核兵器廃絶国際署名」、いわゆる「ヒバクシャ国際署名」です。
「核兵器禁止条約が議論されている国連総会に2020年まで毎年届けます」として
います。この国際署名は、賛同する個人・団体が自由にそれぞれの条件を活かして
参加することができます。これまでに署名した自治体首長の数は、6月29日現在、15
の県知事を含む712市町村長となっています。熊谷市長もこの活動に賛同し署名され
ました。全国すべての自治体の首長が署名されることを望むものです。
これらの取り組みによって、今年９月の国連総会で、賛成する圧倒的多数の国ぐ
にによって核兵器禁止条約が締結されるならば、核兵器の使用と威かくは違法化さ
れることになります。核兵器禁止条約の締結は、核兵器に依存する国ぐにに対して
、政策を変え、核兵器の完全廃絶への取り組みに加わるよう迫るものとなります。
「ヒバクシャ国際署名」に賛同し署名した市長に伺います。この核兵器を禁止し
廃絶する条約の締結を求める被爆者や関係者への応援メッセージと、市長として署
名した際の思いをお聞きします。あわせて、平和首長会議に加盟して8年を迎えます
が、平和啓発・施策の具体化したものはあるのか、伺います。
【熊谷市長答弁】
被爆者や関係者の方々へのメッセージと「ヒバクシャ国際署名」に署名した際の
想いとしては、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める
本市として、この署名活動が「核兵器のない世界」の実現に向けた大きな力となり
、国際政治が動くことを願っております。
【市民局長答弁】
平成21年に平和首長会議に加盟してからの平和啓発の取組みとしては、22年度か
ら従来の「千葉空襲写真パネル展」に原爆写真の展示を加えるとともに、「平和の
折り鶴の広島・長崎への送呈」を始めたほか、25年度に長崎市と共催による「長崎
原爆・千葉空襲展」の実施、また、「千葉空襲パネル展」をワンズモール等で開催
するなど拡充を図って参りました。
【佐々木ゆうき議員】
市長は「この署名活動が『核兵器のない世界』の実現に向けた大きな力となり、
国際政治が動くことを願う」と答えました。2016年3月末現在の県内の被爆者健康手
帳所持者は、2,478人となり、被爆者の高齢化と減少が続いています。被爆者だけで
行動できなくなっている中で、こうした署名活動は被爆者を励まします。また、私
たちの世代が被爆の実相を伝え、核兵器廃絶を訴えていくことが求められます。
しかしながら、県内で賛同した首長は26自治体とまだ半数に満たない状況です。
平和首長会議への加盟を呼びかけたのと同じく、県知事や県内市町村の首長へ賛同
をよびかけることを提案しますが、お答え下さい。
【市民局長答弁】
平和首長会議の加盟への呼び掛けと同様、「ヒバクシャ国際署名」の趣旨に賛同
している県内の他市とともに、千葉県市長会議において賛同を呼びかけて参りたい
と考えております。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市としての取り組みについてです。第１回定例会の私の代表質疑で、「『ヒ
バクシャ署名』の内容について周知することとあわせて人類とは共存できない核兵
器を廃絶するために、自治体、市長が先頭になって署名を呼びかけることが必要で
はないか」との質問に対して、市長は「署名活動に取り組んでいる方々へのメッセ
ージに接することで、市民の皆様に改めて平和の大切さを考えていただくことも重
要だと考えています。このようなことから、この活動の周知を図るため、本市のホ
ームページに、国際署名のサイトへのリンクを設け、協力を呼びかけていきたいと
考えています」として、4月からホームページにリンクされました。
しかし、ホームページを見る方は限られていて、これまで「平和都市 千葉市へ
ようこそ」のページは4月からこれまでに325アクセスとなっています。
市民が直接見る機会の多い、区役所や公民館、コミュニティセンターなど公共施
設への署名の配置を提案します。お答え下さい。
【市民局長答弁】
ホームページでの周知に加え、今年度より、7月1日から開催している「千葉空襲
パネル展」に合わせて、各区役所や中央コミュニティセンターなどの各会場におい
て、「平和啓発パンフレット」と一緒に「ヒバクシャ国際署名」のパンフレットを
配架することとしました。今後も「千葉空襲パネル展」以外の期間においても、区
役所やコミュニティセンターなどの公共施設へ配架していくため、関係所管課と協
議して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
北海道帯広市では、市民活動推進課窓口やコミュニティセンター、各平和イベン
トにて、核兵器廃絶を訴える署名活動を行っています。
しかし千葉市は、署名活動そのものに取り組むには至っていません。各区役所や
保健福祉センターには相談窓口があります。そこには職員もいるわけですから、安
心して市民も署名ができると考えます。署名の配架についても重ねて求めます。お
答え下さい。
【市民局長答弁】
今後も「ヒバクシャ国際署名」の啓発について、公共施設や各種イベントにおけ
