「こてはし台連絡所の存続を求める！千葉朝鮮初中級学校への地域支援事業をともに進めよ！」もりた真弓議員が一般質問 〔２０１７年第２回定例会〕
もりた真弓議員の一般質問および答弁（要旨） 2017.7.10
１、千葉市のまちづくりについて
【もりた真弓議員】
世界では今後、日本の1960年と同じような状況になり人口が急増しますが、日本は人口が大幅に減少し、高齢化が進みます。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測によると、少子化が改善されない場合、2040年から年間100万人の人口が減り、100年後には100年前の人口に戻る計算との試算もあります。
また、日本の高齢化率は上がり続け、2024年に29.8％、2038年に34.4％、2061年に38.2％になり、その後も38％台で推移するとされています。
かつて日本は、高度経済成長期にインフラ整備を大都市圏に集中させ、大規模な都市開発を行ない、生産性の高い現代的な都市構造に切り替えました。また、都心部では低層建築物を高層建築物に造り替える再開発がすすめられる一方、地方では深刻な過疎が生じることになりました。
2015年度には、全ての都道府県が人口ビジョンを策定し、いくつかの地方自治体では、大幅な人口減少を前提に、人口が減少しても地域が存続できるコンパクトと連携の方向性が示されました。そこでうかがいます。
千葉市の人口ビジョンについて、１つに、国立社会保障・人口問題研究所の試算による人口推計についての見解をうかがいます。
２つに、千葉市独自の人口予測をどう考えているのか。
３つに、千葉市では、花見川区について「消滅可能性都市」との指摘を受けたことについて、どのようにとらえているのか。今後どう対応するのか、おたずねします。
【総合政策局長答弁】
まず、国立社会保障・人口問題研究所も試算による人口推計についてですが、直近の平成27年国税調査を踏まえた推計によりますと、既に人口減少局面にある日本の形成77年の人口は、8,807万7,000人、高齢化率は38.4％となっております。
平成22年に実施された前回推計と比べ、全体的な傾向としては変化がないものの、平成27年の合計特殊出産率が前回推計の1.35から1.44に上昇したことなどにより、人口減少及び高齢化のスピードがわずかに緩和されたものと理解しております。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計は、統一的な手法で全国を対象に行っているものですが、本市が独自に実施する将来人口推計の参考になるものと考えており、今後とも注視して参ります。
次に、千葉市独自の人口予測をどう考えているかについてですが、平成22年国税調査を基にした将来人口推計の中位推計では、本市の人口は平成32年に97万4,000人で人口のピークを迎えた後、減少局面に入り、平成72年には70万5,000人と平成22年の96万2,000人に比べ25万6,000人・27％の減、高齢化率は41.2％と平成22年の21.4％に比べて19.8ポイント増という結果となっており、人口減少と少子高齢化は不可避な状況であります。そのような状況においても、まちの活力を生み出し持続的な都市経営を進めるため、若い世代に訴求する人口減少対策とともに産業振興と賑わいの創出などによる交流人口の増加を図ることが重要であると考えております。
なお、今年度、平成27年国税調査を踏まえた将来人口推計の見直しを予定しており、最新の動向を踏まえた状況の把握や分析を行って参ります。
次に、花見川区について、「消滅可能性都市」との指摘を受けたことについてですが、「消滅可能性都市」は、平成26年5月に日本創生会議・人口減少問題検討分科会が発表した提言において、「人口の再生産を中心的に担う20～39歳の女性人口が、平成22年と平成52年を比較して50％以上減少する地域は、出生率が上昇しても将来消滅する恐れがある」として、該当する自治体を抽出したものであり、人口の自然動態に着目した一つの試算であるとして認識しております。この試算が示す課題認識は本市としても承知しており、将来迎える人口減少や、少子高齢化の一層の進行に対応するため、地域特性をしっかりと踏まえながら、持続可能なまちづくりに向けた計画的な取組みを進めて参ります。
【もりた真弓議員】
公共施設について、人口減少が進むもと、各地で公共施設の削減計画が立てられ、進められています。千葉市はこの間、人口減少・少子高齢化を踏まえた新たなまちづくりに適合した公共施設マネジメントを推進するため、公共施設の見直しの考え方や取り組みの方向性を定めた「千葉市公共施設見直し方針」を2014年に策定しました。それにもとづく「千葉市公共施設再配置推進指針 第一期」も2017年3月に策定されました。そこでうかがいます。
１つに、「千葉市公共施設再配置推進指針」では、人口の減少予測に基づいて、公共施設をもとの水準に戻し、減らす方向かうかがいます。
２つに、公共施設は、長寿命化を図り、地域のシンボルとして使い続けて価値を高めていくことが必要ではないか。
３つに、公共施設は、使いやすさを最優先させ、日常的に使う施設の場合、徒歩でアクセスできる範囲を基本に考え、どこに住んでいても同じようなサービスが受けられるようにすることが重要ではないのか。
４つに、公共施設は、住民の日常生活や地域のコミュニティを構築するために、小学校区単位での整備を基本とするべきではないのか。
５つに、学校施設の統合による跡地は、コミュニティスペースとして暫定利用とし、少子化対策も含めて検討の余地を残しておくことが必要ではないのか、うかがいます。
【財政局長答弁】
まず、「千葉市公共施設再配置推進指針」についてですが、「千葉市公共施設再配置推進指針」は、「千葉市公共施設見直し方針」に基づき策定しており、方針では高度成長期の人口急増への対応のため建設された公共施設が今後30年間で集中的に更新時期を迎え、現状の財政状況で対応できるレベルを大幅に超える見通しであり、このまま対策を取らなければ施設の運営、市民サービスの提供に支障が生じることから、施設総量の縮減を必要としております。
次に、公共施設は長寿命化についてですが、「千葉市資産経営基本方針」では、基本的な考え方の一つとして、「計画的な保全による施設の長寿化を進める」ことを掲げており、建物のライフサイクルコストに基づく中長期的な財政負担を踏まえた改修・修繕予算の確保と、その効率的な配分を行い、住民利用を円滑に進めるために老朽化対策や、耐震・バリアフリー・環境などの機能改善を適切に行うこととしております。
次に、徒歩でアクセスできる範囲を基本的に考えることおよび小学校区単位での整備についてですが、公共施設再配置推進指針において、施設の再配置先の検討にあたっては、利用状況やサービスの提供状況など、その施設の特性を踏まえ対象エリアを把握することとしており、手順としては、地域コミュニティが形成され、市民生活に密着したサービス提供の対象エリアとして、まず中学校区から検討を始めることとしております。
次に、学校施設の統廃合による跡地についてですが、適正配置の結果、余剰となる学校跡施設で、市として利活用する予定のないものについては、地元住民の方への適切な情報提供に努めつつ、売却・貸付等を検討することとしております。
【もりた真弓議員】
資産の総合評価結果について、千葉市は、平成25年度から実施している総合評価について、次年度以降、施設所管課と連携して利用調整を行う施設を発表しました。ふるさと農園は貸付・売却の方向で、こてはし台連絡所・長作連絡所・椎名連絡所は集約化の方向で見直しとされています。
うかがいますが、１つに、今回示された施設はどんな基準で見直しと判断したのか。
２つに、利用者の声はどのように聞いて、どう反映されたのか。
３つに、連絡所については、周辺のコンビニエンスストアや区役所、市民センターへの需要吸収とありますが、それぞれどこに集約化するのか。
４つに、地元住民から、ますます不便になるとの声が寄せられています。市の都合で削減をすべきではないと思うがどうか、お答えください。
【財政局長答弁】
まず、資産の総合評価について、どんな基準で見直しと判断したのかについてですが、ふるさと農園については、古民家や長屋門などの老朽化が著しく、水車小屋も稼働を停止しており建物性能に課題があるほか、利用状況については最も稼働率の高い大会議室でも23％であるなど、他の公共施設と比べて極めて低い利用状況にあることから、民間等による施設活用の可能性も含めて検討すべきとしております。
次に、連絡所についてですが、こてはし台連絡所は、建物が老朽化していること、長作連絡所は他連絡所と比較して著しく利用状況が低いこと、椎名連絡所は昭和7年に建てられた建物で耐震性能が低く、老朽化しているほか、利用状況も他連絡所と比較して著しく低いことから見直しとしており、加えて、平成29年1月30日からマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどが取得できるコンビニ交付サービスを開始したことから、その利用状況等を踏まえ廃止について検討することといたしました。
次に、利用者の声とどう反映されたのかについてですが、総合評価は施設の建物性能や利用状況のほか周辺施設の配置状況などを客観的に分析し評価を行うもので、利用者の声は反映しておりませんが、見直しと評価した施設については、今後、具体的な見直しの方向性や再配置の素案について、地元説明や意見交換会等を行い市民の意見聴取に努めて参ります。
次に、連絡所についてですが、資産の総合評価結果では、こてはし台連絡所については、花見川市民センター、並びに現在建て替え中の犢橋市民センターに、長作連絡所は花見川区役所、さつきが丘市民センター、及び花見川市民センターに、椎名連絡所は緑区役所や生浜市民センターでそれぞれ需要の吸収が可能としております。また、これら連絡所の周辺2ｋｍの範囲内には複数のコンビニエンスストアが立地しており、これらでも需要の吸収が可能としております。
最後に、市の都合で削減をすべきではないとのことですが、公共施設の見直しは、公共施設の老朽化が進み今後30年間で集中的に更新時期を迎えるなか、適切な市民サービスを持続的に提供していくために必要な取組みと考えております。見直しにあたっては、市民・利用者の皆様のご理解とご協力をいただけるよう丁寧な説明に努め、適切な段階で市民意見の聴取や市民参画の機会を設けるなど、市民と市が一体となって取り組みを推進して参ります。
２、地域交流事業について
【もりた真弓議員】
千葉市は、今年4月に、千葉朝鮮初中級学校への補助金について、交付を取り消すと発表しました。補助の対象事業の美術展などで「地域交流事業の目的に反する内容が含まれていた」などとの理由で補助金が突然打ち切られたことについて、学校関係者はもちろん、市民からも落胆の声が寄せられています。
第11回のユネスコ総会は、世界人権宣言の「無差別の原則を主張し、かつ、全て人は教育を受ける権利を有すると宣言していることを想起し」「教育における差別待遇はいかなる形態のものも排除する義務」「教育の機会及び待遇の平等をすべての人のために促進する義務」を有することを認識し、「教育における差別待遇の防止に関する条約」を採択しています。採択された「教育における差別待遇の防止に関する条約」の第3条には「自国の領域内に居住する外国人に対し、自国民に対して与えるものと同じ教育の機会を与えること」とあります。
加えて、「民族教育に関する国際人権諸条約」では、「子どもの権利に関する条約」の第29条の教育の目的に「子どもの親、子ども自身の文化的アイデンティティ、言語及び価値の尊重、子どもが居住している国および子どもの出身国の国民的価値の尊重、ならびに自己の文明と異なる文明の尊重を発展させること」「すべての諸人民間、民族的、国民的および宗教的集団間ならびに先住民間の理解、平和、寛容、性の平等および友好の精神のもとで、子どもが自由な社会において責任ある生活を送れるようにすること」とあります。
そこで、うかがいます。１つに、「外国人学校地域交流事業補助金」の目的と、この間の交付の経過、千葉県と千葉市の実施内容についておたずねします。
２つに、この補助金の全国の政令市の交付状況について、その目的と実施している市についてお示しください。
３つに、ユネスコの「教育における差別待遇の防止に関する条約」との関係について、また「民族教育に関する国際人権諸条約」との関係についてどう考えているのかうかがいます。
４つに、千葉市議会では、超党派の女性議員が協力して、子どもたちの教育環境の改善を求め、要望書の提出などにも携わっていますが、そうした活動も否定されてしまうのでしょうか。お答えください。
【こども未来局長答弁】
まず、外国人学校地域交流事業補助金の目的とこの間の交付の経過、千葉県と千葉市の実施内容についてですが、本市補助金は、外国人学校における地域交流の取組みを促進し、在籍する児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すことを目的としております。
次に、交付の経過についてですが、平成26年度41万4千円、平成27年度45万5千円を交付しています。なお、千葉県は、「私立学校経常費補助金」として、教員人件費、教育研究費、運営に関する経常費として、補助金を交付しており、これに対し、本市は、地域交流事業に必要な経費の一部を補助する事業補助であり、目的が異なるものです。
次に、この補助金の全国の政令市の交付状況、その目的と実施している市についてですが、政令市20市の中、12市が朝鮮学校を対象としており、補助内容は、施設整備をはじめ、教職員研修、教材等の購入費、地域交流など、様々な形態となっております。
次に、「教育による差別待遇の防止に関する条約」及び「民族教育に関する国際人権諸条約」との関係についてですが、本市が、千葉朝鮮初中級学校に対する平成28年度補助金の交付決定を取り消したのは、要綱の交付条件に該当するかどうかを法的に公正に判断した結果であります。従いまして、今回の交付決定の取り消しは、学校に対する差別には当たらず、結果として、地域交流事業の経費の一部を不交付としても、民族教育に関する権利等を不当に制限することにはならないと考えます。
最後に、千葉市議会の超党派の女性議員の要望活動についてですが、今回の交付決定の取り消しとは関連がなく、そのような要望活動を否定するものではありません。
３、学校施設について
【もりた真弓議員】
小中学校のエアコン設置について、花見川区み春野からこてはし台小学校へと通う児童の通学にかかる時間は、小学校低学年で約50分から1時間と聞いています。
暑い時期に、1時間歩いて学校へと向い、授業を受けることは大変です。この間の議会の議論の中でもエアコンの必要性は認められ、一刻も早い学校の普通教室へのエアコン設置が望まれています。
そこでうかがいます。１つに、学校教育審議会では何をどのように検討するのか。
２つに、エアコン設置までの具体的な手順と設置時期はいつか。
３つに、登校に相当な時間もかかり、児童の負担が大きい実態についてどう認識しているのか。お答えください。
【教育次長答弁】
まず、小中学校のエアコン設置について学校教育審議会では何をどのように検討するのかですが、学校教育審議会では、学校教育の振興のための施策に関する基本的な計画に関する事項、その他学校教育に関する重要な施策について調査審議することとしております。普通教室へのエアコン設置を含めた学校施設の環境整備の方向性についても、この中で審議し、答申をいただくこととしております。
次に、エアコン設置までの具体的な手順と設置時期についてですが、学校教育審議会において普通教室へのエアコン設置を含めた学校施設環境整備の方向性について、委員から意見を聴取するとともに、論点を整理した上で、今年度諮問したいと考えております。また、学校施設の現状把握の調査を始めるための予算措置を検討の上、調査に着手し、関連する様々なデータを集積した上で、専門的知見に基づく審議を行い、答申を得た後に、予算の計画的配分を検討して参りたいと考えております。
次に、登校に時間もかかり、児童の負担が大きいことの認識についてですが、み春野地区からこてはし台小学校までの通学時間が長いことは承知しており、学校においては、こまめに水分がとれるように水筒を持参させ、登校後も細やかに健康観察を行うなど、児童の健康管理に十分配慮しております。
【もりた真弓議員】
学校施設の安全対策について、児童生徒が日常的に使用するブランコやすべり台などの学校遊具、また、跳び箱などの体育用具は、常に安全に使用できることが求められています。そのためには、遊具や器具の定期的な整備や、点検が必要です。
そこでうかがいます。１つに、保守点検についてはどのように行っているのか。
２つに、遊具器具類による事故については把握されているのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
まず、保守点検についてですが、学校の遊器具類の保守点検については、全市を3区ずつの2つのブロックに分け、各ブロック内の全学校の点検が2年間で完了するよう、点検業務を委託しております。
次に、遊器具類による事故についてですが、平成28年度の遊器具類による事故は8件となっておりますが、いずれも雲悌や鉄棒で練習したり、遊んだりしていた時に、児童の不注意などにより落下し負傷したものであり、施設・設備の瑕疵によるものではありません。
【もりた真弓議員】
学校施設における避難所としてのバリアフリー対策の状況について、避難所となる学校施設には、トイレの洋式化、階段等の段差の解消、スロープの設置など、緊急時の被災者受け入れ施設としての役割があり、誰もが使いやすい施設であることが求められます。
そこでうかがいます。１つに、避難所機能を担う学校施設におけるバリアフリーの対象箇所と基準について。
２つに、バリアフリーの進捗状況と今後の進め方、完了予定について、お答えください。
【教育次長答弁】
まず、避難所機能を担う学校施設におけるバリアフリーの対象箇所と基準についてですが、対象箇所は、階段、トイレ、校舎及び屋内運動場の出入り口であります。
また、千葉県福祉のまちづくり条例及び同施行規則において、施設の構造など整備基準が定められており、本市ではこの基準に基づき整備しております。
次に、バリアフリーの進捗状況と今後の進め方、完了予定についてですが、大規模改良に併せてバリアフリー対策を実施しているほか、個別に行うトイレ改修においても同様の対策を実施しております。進捗状況ですが、平成29年度は、大規模改造を5校、トイレ改修を9校、実施する予定であり、施行完了後の進捗率は、校舎及び屋内運動場の出入口並びに階段は、約5.3％、トイレは約21％となります。今後は、学校施設保全計画に基づき、トイレは10年後を、それ以外は20年後の完了を目指し、計画的に整備を進めて参ります。
【もりた真弓議員】
学校施設は、全市の学校を3つのブロックに分け、2年間で点検業務を完了するよう安全対策が組まれており、遊器具類の事故も「施設や設備の瑕疵であるもの」はなく、児童生徒の安全対策が図られているとのことです。
それでは、学校が、児童生徒にとって安全に過ごせる場所であることに目を配り、施設管理をしている千葉市は、熱中症の危険が指摘されることについてはどう考えるのですか。
【教育次長答弁】
各学校では、毎朝、校舎の窓や扉を開けて通気を行うとともに、カーテンや扇風機を効果的に活用しながら、教室等の学習環境を整えております。また、こまめな水分補給や、丁寧な健康観察を行うなど、児童生徒の健康管理に努めているところです。
【もりた真弓議員】
もし、遊具や学校用具による事故が起きれば、事故の再発を防ぐため、予算に関係なくすぐに手立てをとるはずです。学校に水筒を持参させ、児童の健康管理に十分配慮しても、30℃をゆうに超える教室では、熱中症にかかる危険が非常に高いわけです。千葉市は施設管理者として責任を持ち、エアコン設置をすべきではないのでしょうか。
【教育次長答弁】
普通教室へのエアコン設置については、学校教育審議会において、様々な重要な教育課題とともに、学校施設の施設環境の方向性について審議し、適切に判断して参ります。
【もりた真弓議員】
トイレについては、学校保全計画に基づき、10年後完了の長期計画を立てて行うとのことですが、交付金が予定通り来なければ、改修完了はさらに先送りとなります。予算付けが重要です。エアコン設置を含めた学校施設の環境整備の方向性を審議する学校教育審議会で、答申されたことについて、千葉市は優先順位をつけず、予算措置し実施すべきではないのか、お答えください。
【教育次長答弁】
各種データや専門的知見に基づく学校教育審議会からの答申を踏まえ、最も有効な分野に予算を計画的に配分して参りたいと考えております。
【もりた真弓議員】
事故を未然に防ぐ学校で、熱中症などの子どもたちの命にかかわることを、財政や予算措置を理由にこれ以上先延ばしすることは許されません。小中学校の普通教室へのエアコン設置を強く求めておきます。
つぎに地域交流事業についてです。
千葉市は、地域交流事業経費の一部を不交付にすることは、民族教育に関する権利等を不当に制限することにはならないと答弁しましたが、補助金対象の事業は、学校の美術展と芸術発表会でした。
こどもの権利に関する条約でうたわれている、子ども自身の文化的アイデンティティや異なる文明尊重の発展を阻むことにならないのか。
【こども未来局長答弁】
本市が、補助金交付決定を取り消したには、要綱の交付要件に該当するかどうかを法的に公正に判断した結果であり、文化的アイデンティティや異なる文明の発展を阻むものではありません。
【もりた真弓議員】
対象事業は、学校の児童生徒が多種多様なテーマで作品を展示し、美術を介して朝鮮学校について広く知ってもらう、地域との交流を深める目的で行なわれたもので、「外国人学校における地域交流の取り組みを促進し、在籍する児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すこと」という千葉市の補助金の目的にも則しています。
補助金は、要綱のどこに該当しなかったため不交付だったのか。また、不交付となった地域交流事業のほかに、補助対象事業はあるのでしょうか。
【こども未来局長答弁】
補助金交付決定取消の理由は、平成28年度の事業が、要綱に規定しております、「児童及び生徒の地域住民との交流に資するもの」とは言えず、「その他の市長が適当でないと認めるものでないこと」の交付要件を満たさないと判断したものです。なお、本補助事業のほかに、補助対象となる事業は、現在ありません。
【もりた真弓議員】
地域交流事業は唯一の補助対象事業です。義務教育でありながら補助金がない朝鮮学校の運営が大変厳しい事は、毎年、超党派の女性議員も参加している千葉地区日朝女性の会の「千葉朝鮮学校初中級学校への支援の拡充を求める要望書」が提出されており、市長も状況を把握していました。朝鮮学校のオモニ会の方から、これまで地域住民との交流に資する事業として、子どもたちの描いた絵の展示作業に関わってきたが「子どもたち同士の交流だったのに本当に残念」「急に子どもの気持ちが切られてしまった」との思いや、決定の前に「もう少し何とかならなかったのか」との声をうかがいました。こうした声に寄り添い、地域支援の事業をともに進めることを求めますがどうか。
【こども未来局長答弁】
市民の中には、様々なご意見があることは承知しておりますが、平成28年度補助金交付決定の取り消しを行った経緯から、当面、本制度は凍結することとし、今後、制度見直しを含めて検討して参ります。
【もりた真弓議員】
子どもの成長発達を暖かく見守り支えることに民族の違いはありません。交付目的や対象事業は違っても、12の政令市が補助金の対象としています。何らかの支援事業を行なうことを求めておきます。
千葉市のまちづくりについてうかがいます。
千葉市は人口ビジョンについて、「人口減少と少子高齢化は不可避な状況」としつつ、「進行に対応するため、持続可能なまちづくり」に取り組むとしています。
地域特性を踏まえて対応するとのことですが「消滅可能性都市」と指摘された花見川区の人口の推計と20～39歳までの女性の推計はどの程度減少するのか。また、減少の原因はどこにあると考えているのか、うかがいます。
【総合政策局長答弁】
花見川区の人口の推計と同区の20～39歳までの女性の人口推計及びそれらの減少した原因についてですが、平成22年国勢調査を基にした本市の独自推計では、平成72年の花見川区の人口は、9万5,901人で、平成22年と比べ8万5,048人の減となっており、うち、同区の20～39歳までの女性人口は6,077人で、平成22年と比べ1万5,350人の減となっております。花見川区においては、過去に花見川団地、さつきが丘団地、こてはし台団地などの大規模住宅開発に伴い、当時の若年・勤労世代の流入が図られたものの、その後、第２世代を中心に域外への人口流出が続いていることが、主要な要因の一つと考えております。
【もりた真弓議員】
花見川区の北部地域は、年々、高齢者や車を運転しない交通弱者にとって住みにくい地域となっています。公的な交通網が薄く、立地的に効率よく移動することが困難な地域です。デマンドタクシー導入の調査・検討は急を要します。
デマンドタクシーの運行実験の計画を立て、花見川地域で取り組むよう求めますがどうか。
【都市局長答弁】
デマンドタクシーの導入には、対象地域の人口、路線バスとの役割分担や一般タクシーとのすみ分けなどを調査し、運賃収入を予測したうえで、市が負担すべきコストなどを検討していく必要があります。本市としては、基本的に地域からの要望と協力のもとに、利用しやすく、効率の良い移動手段を検討したいと考えております。
【もりた真弓議員】
花見川区の幕張本郷・幕張・検見川地域は、若い世代が多く保育施設が足りていません。企業任せでなく、市が持っている土地も含めてあらゆる可能性を汲み尽くして土地を確保し、こどもを産み育てる世代が定着するまちとなるための施策を図るべきですがどうか。
【こども未来局長答弁】
幕張本郷・幕張・検見川地域については、いずれも保育需要が高い地域であり、先般策定した「待機児童解消のための緊急アクションプラン」に基づき、保育所等の整備事業者を公募しております。
【もりた真弓議員】
まちづくりの課題は、交通問題から保育・子育てまで対策は多岐にわたります。花見川区の北部地域は総武線や京成線から遠く移動手段がないため、千葉市民でありながら中心市街地活性化などの恩恵は全くありません。
東口・西口再開発事業をはじめ、市の中心市街地に偏ったお金の使い方を、各区の地域を重視することにあらためれば、千葉市全体の発展につながるのではないか。
【財政局長答弁】
中心市街地の活性化など都市の魅力・活力の向上に資する投資につきましては、本市の持続的発展のため、着実に推進していく必要があるものと認識しております。 一方で、市民生活に密着した事業については、これまでも各区の市民ニーズを踏まえ、利便性向上や地域の活性化の観点から予算を配分してきたところであり、今後も必要な事業量の確保に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
千葉県印旛郡栄町では、自治体消滅度ナンバー１の克服で「若者が暮らしやすく、働きやすい栄町づくり」を位置づけ、転入者の増加対策の充実で移住促進情報の提供や、転入者支援の充実や、若い女性減少率県内ナンバー１の克服で、結婚機会の増大による未婚者の減少や出産しやすい環境を整備し、出生率の向上などの取り組みを千葉市でも検討することを求めておきます。
つぎに、公共施設についてです。
学校施設の統廃合による跡地の中には、売却したものもありますが、同規模の土地は容易に確保できるものではありません。学校跡地は今後の地域のまちづくりにとって大変大事な土地になるため、暫定利用とし売却しないよう求めるがどうか。
【財政局長答弁】
学校跡施設の利用方針については、中長期的な観点から、地域の人口や世代構成、周辺施設の立地状況、また地元の要望などを総合的に勘案して検討しております。 なお、市として利活用の予定がなく、余剰となる跡施設については貸付や売却の検討を行うこととなります。
【もりた真弓議員】
つぎに、資産の総合評価です。
連絡所を他の市民センター等に統合するのは全く現実的ではありません。示された市民センターまで行くのは簡単ではありません。市は周辺2キロメートルの範囲でコンビニでの需要の吸収を可能としていますが、役所の窓口のようなきめ細かな対応は行えず、サービスの低下は避けられません。交通不便に加え高齢化率の高い地域であり、引き続き連絡所の存続を求めるがどうか。
【市民局長答弁】
連絡所に関しては、コンビニ交付サービスの利用状況などを複合的に検証する必要があると考えており、この点も踏まえて取組みを進めて参ります。
