政治学習会を公民館でも行えるように！性犯罪防止の取組み強化を！中村きみえ議員が一般質問〔2017年第2回定例会〕
中村きみえ議員の一般質問と答弁（要旨） 2017.7.11
１．公民館について
【中村きみえ議員】
公民館の指定管理者制度導入の議案が、教育未来常任委員会で、自民、公明、未来民進ちばの賛成で可決されてしまいました。私どもは、昨年４月以降、公民館の管理運営は直営で予算を充実し、地域の課題解決のために市民に学ぶ場を保障し、市民が主人公となりまちづくりを主体的に解決する支援が求められると指摘してきました。市は、社会教育主事の養成や、運営費の削減など社会教育活動を行う環境整備を怠ってきました。地方教育行政法第１条の２では、地方公共団体における教育行政は公正かつ適正に行われなければならないと規定している中で、６月１２日の教育委員会議で非公開にて審議され、議会にかけたことは千葉市情報公開条例第１条の情報公開を推進し、市民参加による公正で開かれた市政を推進する精神に反しています。今後も公民館が社会教育施設にふさわしい運営ができるよう願い質問します。
まず、課題解決の場としての役割についてうかがいます。
高齢化に伴い、認知症を患う方や家族、それを取り巻く介護職や関係者が認知症を理解し相談の対応など総合的に対策を講じる必要性が高まっています。また、防災をめぐる問題では市民が知りたい情報提供だけでなく地域住民とその具体化を求め対策を講じる講座の開催が求められています。
こうした地域住民の課題をとらえ、その解決のため公民館が役割を発揮することが求められますが千葉市では、どう関わっていますか。
【教育次長答弁】
教育委員会では、各公民館が主催事業の事業計画を立案するに当たり、取り組むべきテーマを共有しており、これを受けて各公民館では、公民館運営審議会委員、公民館運営懇談会委員、公民館利用者からご意見を頂くことで、地域住民の学習ニーズや地域課題を的確にとらえ、講座や学習成果の発表会などの各種事業を企画・実施し、地域課題の解決に努めております。
【中村きみえ議員】
それぞれの地域課題は違い、一律に当てはめた学習提供では、市民のニーズにこたえられないと思います。子どもルームがない地域では、その受け皿となる公民館もあります。職員が継続して勤務し、地域の課題を発見し、その解決のために具体化を図ることができ、勤務年数が少なくても精力的に取り組む公民館もあります。個人の努力でこれを進めるだけでなく、市がどこの公民館でもその役割をいかんなく発揮するよう、公民館職員、地域住民の方とともに具体化を図るように市がサポート側になり支援し、その環境を整えることが求められていませんか。
公民館同士の交流は、区ごとに基幹公民館が毎月開催されていますが、市全体での公民館の情報共有をする場はないようです。公民館それぞれが行っている取り組みを市内全体で反映できるように市は、あらゆる環境を整備して対応することを求めておきます。
【教育次長答弁】
公民館が地域課題の発見と解決の場となるよう、館長会議等において、各公民館の特徴的な取り組みに関する情報の共有を図り、福祉や防災などの分野において、市長部局と連携した講座等を開催するなど、地域課題を解決するきっかけづくりに取り組んでいます。今後、公民館を学びを通じた地域づくりの拠点施設としての役割をより効果的に果たすことができるよう、公民館職員の人材確保や育成を図るとともに、地域の学習ニーズを捉えた講座等の各種事業を展開するための予算確保を含めた、環境整備に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
政治活動などの保障についてうかがいます。
千葉市では、公民館の利用に関して政治活動を行うことについて社会教育法第23条の２に基づいて、利用できないとしてきました。社会教育法第２３条の２に 特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。を行ってはならないと示してあります。しかし、財団法人全日本社会教育連合会の宮地茂氏は、「市町村公民館は公の機関として政治的に中立であらねばならないこと勿論である。」「しかし、公民館が住民のために政治教育を行うことを禁止したものではない。」と解説しています。生涯学習振興課で政党・議員等に公民館の使用について県内の主な市や政令市を調査してもらいました。
スクリーンをご覧ください。県内の政党議員の使用状況を示すものです。〇は使用にあたってほぼ条件がないもの、△は内容によって使用の可否を示すもの、×は使用ができないことを指します。政党、政治団体、後援会が主催する集会や政治学習会では、船橋、佐倉市、習志野市では利用できる場合もあり、議員が主催する市政報告会では、船橋、佐倉、習志野市、大網白里市、市川市で可能なものもあります。
次に政令市の状況です。政党、政治団体、後援会が主催する集会や政治学習会では、千葉、福岡、神戸以外は、利用できます。議員が主催する市政報告会も千葉市とさいたま市以外はできます。
「公民館が住民のための政治教育を行うことを禁止したものではない」という解説からも、何ら禁止されるものではないと思うがどうですか。
【教育次長答弁】
市民団体が主催する政治学習会については、特定の政党等の利害につながるものを除き、公民館を使用することを妨げるものではありません。
【中村きみえ議員】
県内、政令市の状況から考えても政治活動をする際の公民館の活用が保障されています。千葉市でも社会教育の主体は市民であることから、住民自治の力を発揮するためにも日常的に公民館で政治活動の場として保障することは、重要であると考えますが見解を求めます。
【教育次長答弁】
本市においては、社会教育法のほか、千葉市公民館設置管理条例及び昭和58年3月の社会教育委員会議からの答申等に基づき、教育機関としての政治的中立性を保つ観点から、使用要件を定めています。議員・政党及び政治団体の会場使用は、特定の政党等の利害につながるものと判断されることから、会場の使用を許可していません。
【中村きみえ議員】
今回の市長選挙は投票率が３０％を切る低さでした。日ごろから市政に市民の関心が高ければ、もっと上昇したのではないかとも思われます。選挙期間中、市長も公職選挙法の下で、公民館を活用し演説会を多数開催していたようです。市長は、こうした身近な場所で政治を語ることの必要性を感じませんでしたか。
【熊谷市長答弁】
公民館を市政報告会等の場として活用することについては、他都市において柔軟な運用がされている事例もあり、こうした状況も鑑み、私から教育委員会に対して、本市での運用について検討を提案してきました。今後、教育委員会において、公民館の活用方法について、政治的中立性の確保と市民の知る権利に配慮し、それらが両立できる形での使用のあり方の検討がされるものと認識しています。
【中村きみえ議員】
コミュニティセンターでは、募集、勧誘を伴うもの以外は、政治団体等でも利用できるようになりました。公民館でも政治活動を行えるように保障すべきです。お答えください。
【教育次長答弁】
本市の公民館は、社会教育法に規定された社会教育施設であり、コミュニティセンターとは設置趣旨が異なります。しかし、他都市においては、本市に比べ柔軟な運用がされている事例もあり、今後、公民館の使用のあり方について検討していきます。
【中村きみえ議員】
先ほど述べたように県内でも政令市の中でも千葉市では、政治教育などに活用ができておらず、遅れています。特に花見川区では、市民が学習会を企画しても、区民ホールなどもなく、政治活動が制限されてしまいます。市民の学ぶ機会を保障するために、公民館が活用できることは、先ほど述べた地域の課題解決の上でも役割を発揮する力になります。ぜひとも議員が主催する市政報告会や政党・政治団体・後援会が主催する集会・政治学習会を公民館でも行えるよう求めておきます。
２．性暴力防止について
１１０年前に制定された刑法が、性犯罪規定の厳罰化を盛り込む改正がされました。改正では、強姦罪を「強制性交等罪」に改め、「加害者は男性、被害者は女性」という性別の規定を撤廃し、懲役３年から懲役５年に引き上げ、強姦罪や強制わいせつ罪などを問う被害者の告訴を不要とし、親などが１８歳未満の子どもに性的な行為をした場合、「監護者性交等罪」が新設されます。しかし、強姦罪は加害者の暴行、脅迫が犯罪要件であり、欧米諸国のように性行為の同意の有無を要件とするよう関係者もわが党も加害者に証明する責任を負わせるべきだと求めましたが、法制化されませんでした。そこで伺います。
女性に選挙権がなかった時代の刑法制定から１１０年ぶりの改正ですが法改正についての見解と課題は何かお示しください。
【市民局長答弁】
性犯罪の法定刑の引上げや監護者によるわいせつ罪の新設等、近年における性犯罪の実情に沿った改正が行われ、また、強姦罪の非親告罪化については、告訴に係る被害者の精神的な負担の軽減を図るなど、これまで、見直しが必要と指摘されてきた課題の解決に一定の前進が図られたものと理解しています。しかしながら、国会の議論で、施行後3年を目途に、性犯罪の実態に合わせた施策のあり方に検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずると修正が加えられたことから、今後も国における検討の状況を注視していきます。
【中村きみえ議員】
３年後に見直しをする法規制を決めたことは画期的ですが、同意ない場合は性犯罪にすべきですし、被害者のプライバシー侵害を防ぐこと、加害者の更生プログラムの制度化など進めていくことも求められていると思いませんか。
【市民局長答弁】
刑法改正の施行後3年を目途に行う検討は、国会や法制審議会等において様々な意見が表明されたことを踏まえ、性犯罪の実態に基づき、国において適正に行われるものと認識しています。また、被害者のプライバシー保護、加害者の更生については、被害者の支援や新たな犯罪の未然防止の観点から、今後進められるべきものと考えています。
【中村きみえ議員】
性犯罪は「魂の殺人」と言われ、被害者の心の傷は計り知れません。心的外傷は、何十年たっても残り抱えている方も少なくなりません。
次に、千葉市での性被害やわいせつ事件の発生状況や相談件数について伺います。
内閣府の男女間における暴力に関する調査の過去のデータから推計しても被害者は３５０万人ともいわれ、１０代が被害者の約４割を占め、加害者は配偶者、親、兄弟、祖父、親戚、職場関係、交際相手など何らかの面識のある方が約４分の３にも上っています。そのうえ、６７％が被害を受けてもどこにも誰にも相談しなかったとされています。女性への暴力は１０人に一人、性暴力の被害経験は３人に１人あるといわれています。事件や相談があるものは氷山の一角にしかすぎません。
千葉市には、千葉性暴力被害支援センターちさとがあります。現在、２４時間３６５日６人の産婦人科医と１７名ほどのスタッフの献身的な努力で運営され、千葉市から年間１００万円の補助がされています。センターの必要性を認識し支援策を講じることは重要です。ようやく性犯罪・性暴力被害者支援事業として１,１１５万９千円補正予算が６月県議会で示されました。関係者の方が自治体に財政措置を願っており、まずは一歩前進を喜びたいと思います。市は、ちさととの連携や活用はどうなっていますか。
【市民局長答弁】
本市では、千葉勢暴力被害支援センターちさとに対し、相談を受ける支援員やその支援員養成にかかる経費、性暴力被害に関する教育や啓発に要する経費について、平成27年度から補助することにより、ちさとの脆弱な財政基盤に対する支援を行っています。また、ちさとと市の女性相談窓口等との連携で、相談内容や被害者本人の置かれた状況等を鑑み、相互に機能を活用し、迅速かつ的確な対応と多面的な支援が可能な体制を取っています。
【中村きみえ議員】
性暴力を受けた方が妊娠や性感染症の心配から体を守るために、適切な処置を７２時間以内に検査や処置を行うことが必要です。市内の医療機関との連携はどうなっていますか。確かに、２４時間３６５日緊急対応可能な施設として設置はされています。しかし、夜間スタッフが常駐しているわけではないので、２４時間複数体制の東京都とは、体制の面ではだいぶん違うのではないかと思われます。夜間の相談に機敏に対応するには、そのための体制強化が必要です。
【市民局長答弁】
性犯罪被害者の医療費等については、警察を通した支援の場合、捜査に必要な費用の一環として、初診料、診断書料、緊急避妊措置費用等が助成されます。しかし、性犯罪・性暴力被害は、その性質上、必ずしも警察を通した支援とすることが難しい場合もあるため、県は6月補正予算により、被害者に対する支援の１つとして医療費助成に係る補助金が検討されており、その動向を注視していきます。
【中村きみえ議員】
被害者は１０代をはじめ、身近な肉親や職場関係者などよく知る人物から、被害を受けるケースが少なくありません。来院するまでの交通費や検査や内服は、自費では高額となります。お金の心配をせず、すぐに相談できる環境を整えるために公費負担を保障しつつ、経済的な負担軽減する取り組みが必要ですが見解を求めます。
大阪の「サチコ」では被害者にタクシーで来てもらいその負担をしていました。被害者の立場に立ち一日も早く安心して治療を受けるよう支援する姿勢を学びました。ぜひ千葉市でも一人でも多くの方が声を上げ、救えるよう求めるものです
【市民局長答弁】
千葉性暴力被害支援センターちさとが主催する支援員養成講座に対しては、開催を後援し、市政だよりで受講者を広く募集しているところです。また、男女共同参画課や市男女共同参画センター、関連する相談窓口でも受講募集案内を配布しており、今後もより多くの支援員確保に向け、積極的に広報活動を実施して行きます。
【中村きみえ議員】
センターの受け入れ体制についてです。東京都では、SARCが２４時間体制で常に複数体制で電話相談や緊急時の相談者の随行が担保されています。以前はボランティアの方が手弁当でしたが、都から年間３,８００万円の事業費があり、その約９割は人件費にあてることができます。その結果、スタッフも安定的に確保できたようです。性被害者が２次被害とならないようスタッフは、専門性だけでなく、質を確保し、相談しやすい関係性も養成することが欠かせません。そのための支援員養成講座などは市が、協力者を多く募るためにも積極的に広報することを求めますがどうですか。
東京都では広報に掲載したことで希望者を募り必要なスタッフを確保できています。引き続きあらゆる関係者への広報活動を進めていただきたいと思います。
警察官が性暴力防止の正確な知識を持ち、医療機関での医師や看護師が理解を深めることが必要です。医療関係者には県が予算化したようですが、さらに充実した取り組みが求められていますが見解を求めます。
【市民局長答弁】
精神的、身体的に大きなダメージを受け、不安や苦痛を抱えてしまった性犯罪被害者に関わる医療関係者に対し、性暴力被害についての正しい知識を伝え、理解を促進し、二次的被害を防止していくことは大変重要であると認識しています。医療関係者が被害者の気持ちに寄り添い、信頼関係を築いた上で、治療等に従事するため必要となる取り組みについては、今後、県と協力して実施していきます。
【中村きみえ議員】
こうした被害にあわないための取り組みが日頃から重要です。子どもから成人まで個人の性を守る観点に立った教育や環境整備が重要です。教育面、市民間での人権尊重推進の取り組みについて伺います。
【市民局長答弁】
学校教育では、全教育活動を通じて、児童生徒が｢自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めること｣ができるよう、人権教育を推進しています。また、性を守る観点では、デートＤＶ予防啓発リーフレットや予防プログラムなどを活用し、発達段階に応じた指導を行うとともに、日々の観察や教育相談の充実で、児童生徒の悩み等の把握に努めています。なお、解決に向けては、学校内に組織的に支援する体制を整備し、必要に応じて関係機関との連携を図りながら、適切に対応していきます。
一般市民向けとしては、法務局等の関係機関と協力して、啓発冊子の配布、特設人権相談の開設を行うとともに、男女共同参画センターで、加害・被害の両側面から予防につなげる取り組みとして、ハラスメント予防講座や女性のための自己防衛講座等を実施しています。これらの取り組みを総合的に実施することで、人権尊重意識の普及・啓発に努め、性暴力等の不当行為の減少につなげていきます。
【市民局長答弁】
精神的、身体的に大きなダメージを受け、不安や苦痛を抱えてしまった性犯罪被害者に関わる医療関係者に対し、性暴力被害についての正しい知識を伝え、理解を促進し、二次的被害を防止していくことは大変重要であると認識しています。医療関係者が被害者の気持ちに寄り添い、信頼関係を築いた上で、治療等に従事するため必要となる取り組みについては、今後、県と協力して実施していきます。
ウィメンズセンター大阪では、SAP（サップ）という子どもの体と心の性を守るためのサポートがされています。性暴力防止に向けての講座や研修、電話での相談など子どもたちが正しい知識を身につけ、悩みを打ち明け解決するための取り組みなども精力的に行われています。性暴力防止センターだけでなく、大阪のように女性が自分の体や性について主体的になることが女性の自立の基本だとしてリプロダクティブヘルスライツいわゆる性と生殖に関する健康と権利について学んでいかれるように人権を尊重した取り組みがなされてきました。
かつて富士見産婦人科病院事件が１９８０年に１,１００人を超える女性の正常な子宮を切除するという前代未聞の事件が起こり、裁判に医師としてかかわってきた佐々木静子産婦人科医が東京ではSARC(サーク)を立ち上げ、女性の体と医療、性暴力、人権に向き合い続けて生涯をささげてこられました。大阪の加藤医師も産婦人科の診療中に性暴力被害を受ける患者さんの診療をし、専門的に対応するセンターの必要性を痛感し全国で初めて設置し、千葉の大川先生をはじめ全国各地の産婦人科医の先生方、スタッフの皆さんが、その支援の必要性に気付いて日夜大奮闘されています。強姦罪などは、夜道を歩いている女性が襲われるものだというようなものではなく、身近な人たちが加害者となっていることが今回の質問で明らかになったと思います。性虐待被害を受けた子どもたちの実態報告では、１歳９か月から被害を受け、１０代の子どもたちの加害者はすべて親族だったなど報告され驚くべき実態が示されています。今回、この問題を取り上げる中で、舅から言い寄られて別居した息子夫婦や再婚相手が中学生の娘に手を出していたことが、娘が泣きながら母親に訴えたことで発覚し、離婚して性的虐待から逃れたなど身近で起こっていることがわかりました。しかし、相談せずに済ませていることも少なくありません。性犯罪をなくす取り組みを、今後あらゆる面から強めていきたいですし、私自身もかかわっていきたいと思います。
３．保育について
今年度待機児童４８名、隠れ待機児童が６００名ほどあり、待機児童解消と同時に質を確保し、向上する取り組みが必要です。保育の施設整備と質の確保を進める世田谷区にわが党のもりた議員と伺いました。世田谷区では、人口８９万３０２人、毎年人口が増え続け待機児童は全国でも多い自治体です。世田谷区では子どもの事故や認証保育所の補助金不正受給の問題が発生し、民営化反対運動で８万もの署名を集まり、保育の質への関心も高く、党議員団も求めてきました。その後、議会全体の共通認識となったようです。全国各地の保育の実態を確認し、学識経験者、保育関係者、保護者などで世田谷区保育の質ガイドラインが平成２７年３月に作成されました。チェック項目が入り、非常勤職員も見ることができ、一定の水準を保つ努力がされています。
世田谷区の保育の質ガイドライン、「せたがやのほいく」の冊子など保護者、行政、保育関係者、学識経験者で質の向上を図るための取り組みをそれぞれの立場で行っています。
保育の質ガイドラインに学び、保護者、行政、保育関係者、学識経験者で保育問題について検討し質の向上を図ることを求めます。お答えください。
【こども未来局長答弁】
本市においても、世田谷区と同様に保育環境や保育内容について詳細に定めた冊子｢ほいく｣を作成し、公立・民間全ての施設に配布し、保育の指針としています。保育の質向上については、最重点課題と認識しており、先進事例を参考にしつつ、引き続き各種事業を展開していきます。
【中村きみえ議員】
世田谷区では株式会社は、認証保育所で参入した経緯はありますが、新たに認可保育園を設置する際、公募で株式会社は選定から外れ、結果として選ばれないそうです。千葉市では安易に株式会社を参入しその後の質や保育士の人件費の保障など確認や指導ができずに今日に至っています。儲けを上げる株式会社を保育の分野に参入すべきではありません。見解を求めます。
【こども未来局長答弁】
株式会社等の参入については、国の通知に基づき、平成12年から可能となり、本市でも平成20年度より、保育の質の確保を最優先に考慮しつつ、株式会社等、多様な運営主体の参入を認めています。なお、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では、供給過剰による需要調整が必要な場合などの例外を除き、客観的な認可基準を満たせば運営主体の種別にかかわらず認可することとされています。
【中村きみえ議員】
規制緩和によって株式会社の参入ができる条件は、世田谷区も一緒です。しかし、多くの事業者が名乗りを上げる中で、株式会社は選ばれずに今日に至っています。世田谷区では施設ごとの人件費率が５０％以下の事業者には、区独自の補助金を支給しないと条例で定めています。千葉市でも保育士に人件費が確保されるようにこうした規定を盛り込むべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
本市でも、保育士等の処遇改善の観点から、人件費の割合を向上させていくことは大変重要だと認識しており、整備事業者の選考時に給与水準等を確認しているほか、国の処遇改善加算を支給する際は、対象となる保育士等の実際の給与支給額を確認するとともに、今回の保育士等給与改善事業費についても確実に保育士等に支給されるよう使途を限定しています。人件費比率の規定化については、先進事例を参考にしつつ調査研究していきます。
【中村きみえ議員】
働く保育士が、労働条件がきちんと保障され、待遇面でも改善できるように市としてぜひ独自に条例化を進めるよう求めておきます。
開設時にガイドラインで独自の取り組みとして、書類審査以外に、現地を見てヒアリングし、開設前の研修も３日間行い、その後フォローに一日かけるなど丁寧な対応です。千葉市も見習うべきではありませんか。
世田谷では、保育の質を保つことへの理解と保護者への協力を求める冊子を作っています。漫画のイラスト付きでわかりやすくなっています。保護者とともに理解しともに育ちあう保育とするためにも千葉市もいかしてはどうですか。
【こども未来局長答弁】
本市では、入所、入園前後での保護者向けの説明会や定期的に発行する園だよりなどで、保育の特性や保育環境、食育、安全管理など世田谷区と同様の内容を説明していますが、保護者の方に分かりやすい発信のしかた等については、重要なことと認識しており、先進事例を参考にしつつ、調査研究していきます。
【中村きみえ議員】
この冊子はネットでも保護者の間で評判になっており、多くの方に紹介されているようです。ぜひ、取り組むよう求めておきます。
土地の確保では保育課の中に宅建関係の方を採用し対策を講じることで適切な場所の確保が進むようです。千葉市でも、行ってはどうですか。
【こども未来局長答弁】
保育所等の用地確保については、世田谷区とは状況が異なるものの本市でも課題であると認識しています。今後、公共用地はもちろんのこと、民間用地の情報収集や有効な手段について、調査研究していきます。
【中村きみえ議員】
世田谷区と千葉市では、土地の確保について条件は違うかもしれませんが現在、設置場所では事業者任せではなかなか整備が進まない状況もありますので市でもこうした分野の職員を採用して事業を進めていくことを求めておきます。
４．花見川区の諸問題について
次に、花見川にかかわる魅力向上についてうかがいます。
花見川区にある花見川は、１級河川で区民がサイクリング道路を散歩や、ジョギング自転車でのサイクリング、釣りなど楽しむ方でにぎわっています。春には桜や菜の花が咲き、ウグイスや多数の野鳥が生息しバードウォッチングも楽しめます。
このように多くの市民が、楽しめる場所である花見川を、活かし和船を浮かべて楽しめないかと市民の方から提案がありました。早速、江東区の和船乗船所に花見川区の党区委員会として寺尾さとし県議、小松実前県議らとともに体験してきました。江東区では区が無料で行い、フナ漕ぎは和船友の会のボランティアの方々が行っています。ちょうど保育園児が、卒園前の記念となるよう乗船体験をしていました。全国各地や世界からも訪れ楽しむ方も多いようです。
その後、もりた真弓市議も加わり花見川のサイクリング道路も自転車で場所を確認し県の河川環境整備課、市の公園管理課と懇談もしました。
サイクリング道路沿いの花島公園では自転車のロードバイクを置く場所がほしいと要望されました。実施を求めます。
【都市局次長答弁】
これまでもサイクリングコース利用者から、ロードバイク置場について多くの要望が寄せられており、現在、コース沿いにある花島公園川辺憩いの広場の自転車置き場内に、ロードバイク用ラックを設置する準備を進めているところです。
【中村きみえ議員】
花島公園のトイレは多目的できれいですが、そのほかのトイレは、汲み取りであまりにも汚く、とても利用したくありません。県の用地と水道がない関係もありますが、もう少し、きれいなトイレの設置を求めます。
【都市局次長答弁】
亥鼻橋より上流のサイクリングコース沿いには、排水先などが整備されていないため、トイレの水洗化は難しい状況ですが、老朽化した既存のトイレは、今後、順次更新できるよう努めていきたいと考えています。
【中村きみえ議員】
花島公園付近か亥鼻橋付近に和船を浮かべ、観光スポットになると思いますが、市としてもぜひ、花見川の魅力向上のために、協力を呼びかけます。お答えください。
【経済農政局長答弁】
花見川は花見川区のシンボル的な存在であり、この地域資源を媒体に市内外から広く人を呼び込む観光や魅力発信などとして活用することは大変有意義なことだと考えます。和船については、まず市民団体などの主催者が河川管理者との協議をはじめ、安全面、乗下船場所、費用負担などの課題を整理する必要がありますが、その上で実施することが可能となれば、市の施策等に寄与する事業として後援やプロモーション、広報などの協力ができるものと考えます。
【中村きみえ議員】
せっかくの魅力あふれる川沿いのスポットを多くの方に楽しんでもらえるように今後も多くの関係者の方に協力していただきながら進めていきたいと思います。
次に、一時利用の自転車置き場についてです。
京成検見川駅や幕張本郷駅に一時利用の電磁ロック式ラック自転車置き場が確保され、利用者も多くあり、一時的に活用するには大変助かります。京成検見川の北口や幕張駅南口のワンルームマンション下に民間のコインパーキングが設置されました。
自転車置き場の配置間隔が狭く一般の自転車だけでなく、電動自転車や、大きなかご、子どもを載せるいすなどが幅をとり、空いていても実際に使えない場合があります。この幅を見直し、実態に合わせて広げてはどうですか。
【建設局長答弁】
電磁ロック式ラックの設置間隔は、一般社団法人自転車駐車場工業会のサイクルラック等技術基準で、40㎝以上と定められており、本市では収容台数確保の観点から、その設置間隔を40㎝以上として整備してきました。しかし、近年チャイルドシート付きなどの大型化した自転車の需要が増えているため、電磁ロック式ラックの新設や改築する場合は、その一部は設置間隔を50㎝に広げることにしています。昨年度、幕張本郷駅に設置したラックでは、176台のうち40台を、この広い間隔で設置しています。今後も、大型化した自転車に対応する駐輪場の整備に努めていきます。
【中村きみえ議員】
新検見川駅周辺にはこうした一時置き場がありません。盗難防止にもつながりますのでぜひ設置を求めます。お答えください。
【建設局長答弁】
平成28年3月に策定した｢第2次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画｣では、新検見川駅及び第10駐輪場に電磁ロック式ラックを合わせて100台設置する計画です。
【中村きみえ議員】
新検見川駅は、千葉市自転車を活用したまちづくり基本方針で、放置自転車の多い駅の６位です。早急な対応を求めておきます。
８０代の女性は電動自転車を利用し、坂があって外出できると喜んでいるとの話を聞きました。市で自転車の活用について積極的に取り組むならば、その可能性を広げていく条件を整備するよう求めて終わります。
