石炭火力発電所の情報公開を！交通安全教育の強化を！ふくなが洋議員が一般質問〔2017年第2回定例会〕
ふくなが洋議員の一般質問と答弁（要旨） 2017.7.11
１．学校の緑化対策について
【ふくなが洋議員】
校庭の芝生化問題について私は１９９８年頃から学校のエアコン設置と合わせて校庭の芝生化を前沢議員と一緒にとりあげてきました。
学校の芝符化は子どもたちの外遊びが増加し健康つくりや体力づくり向上につながり、仲間との交流を通じて豊かな人間形成を進めることができる。またヒートアイランドや緑化対策、砂ぼこりの軽減につながるなど多くの効果があります。
２０１１年の第１回定例会で私の質問に対し当時の志村教育長は「校庭の芝生化は子どもたちの屋外活動の活発化、風による砂塵の飛散防止、地域と学校の交流な機会の増加などさまざまな効果があると認識している」と答弁をしています。
現在では芝生化がされていない政令市は調査によると仙台市・相模原市・浜松市と千葉市とされています。正確には千葉市では源小学校で芝生化が当時の質問を受けて芝生化が実施をされています。
そこでまず、学校の芝生化について教育委員会の経過説明と現状について伺います。
【教育次長答弁】
本市では、平成17年度から源小学校の敷地の一部に芝生化を実施しています。これまで、県内市町村の小学校における先進事例を視察、調査するとともに学校に対するアンケート調査などを実施していますが、校庭の芝生化には設置費用、維持管理に関する人的負担及び養生機関の使用制限などの問題があり、これを解決するための有効な方法が見つかっていないため、引き続き検討している状況です。
【ふくなが洋議員】
当時から芝生化については維持管理・校庭の使用等問題があるので検討するとの答弁が続いています。その後状況は変わったのではないのか。
【教育次長答弁】
源小学校では、学校単独での維持管理が困難となり、学校と地域の皆さんとの協働での取り組みになっており、学校・保護者及び地域が協力しあいながら適切に維持管理されています。
【ふくなが洋議員】
多くの政令市で芝生化が進んでいるのは教育委員会の認識とは違い、芝生化による教育効果が高いから進んでいると思わないのか
【教育次長答弁】
校庭の芝生化は、子どもたちの健康や運動性を向上させ、健やかな成長が期待できるとともに、ヒートアイランド対策等地球温暖化対策に資するなどの効果が期待できると考えていますが、芝生化率の高い札幌市や堺市でも維持管理の困難さやグラウンドの使用用途が限られること、また費用面での課題から、なかなか校庭の芝生化が進まないと聞いています。
【ふくなが洋議員】
学校の壁面緑化や屋上緑化の現状と今後の予定についてはどうか。
【教育次長答弁】
学校の壁面緑化は、小学校約90校でゴーヤや朝顔などつる草による緑のカーテンを実施しており、直射日光を遮り、温度上昇を緩和する効果があることから、引き続き推進していきます。学校の屋上緑化は、轟町中学校で実施していますが、学校職員による維持管理の負担や防根、給排水施設など構造上の対策を行う必要があり、費用面での課題があることから、今後、学校施設の環境整備について検討する中で、学校の屋上緑化の必要性なども研究していきたいと考えています。
２．交通安全対策について
【ふくなが洋議員】
市民、特に子どもを交通事故から守らねばなりません。ここに示したのは千葉市交通安全推進協議会が発行したものです。「道路標識、道路標示を守り 正しい交通で事故をなくしましょう」とありますがかなり複雑です。
平成２９年４月１日から千葉県自転車条例が施行され、千葉市でも「千葉市自転車を活用したまちづくり条例が７月１日から施行されました。安全快適な自転車の活用が求められています。そこで交通安全対策について伺います。
千葉市における、交通事故の発生件数、事故内容、原因などの実態はどうか。その中での自転車にかかわる事故の実態についてはどうか。
【市民局長答弁】
市内の交通事故発生件数は、平成26年が3,125件、平成27年が2,897件、平成28年が2,959件で、28年の事故内容は、車両同士が60％を占め、車対自転車、車対歩行者、車両単独の順となっています。また、原因別では安全不確認が約41％を占め、前方不注意、動静不注意などと合せ、運転者の不注意による安全運転義務違反が全体の約85％を占めています。自転車に関わる事故の発生件数及び全事故に占める割合は、平成26年が781件で約25％、27年が680件で約24％、28年が715件で約24％となっています。なお、発生件数では5年前と比較し約37％の減少となっており、種型別では車に対する事故が90％以上を占めています。
【ふくなが洋議員】
道路標識 道路標示が整備されていたら事故はもっと減らせたのではないのか。複雑な道路標識の意味がなかなか理解されていないことにも原因があるのではないか。
【市民局長答弁】
交通事故を減らすため、道路標示等の整備は非常に重要だと考えます。道路標識や道路標示の整備には、警察と道路管理者が必要に応じて交通安全協会等の意見を踏まえた上で協議を行い、交通量や周辺の交通環境等を総合的に考慮し、地域の実情を踏まえ決定しています。今後も警察等と連携し、交通安全対策を推進していきます。道路標識が分かりにくいなどの意見、要望がある場合、警察ではメールや相談窓口などで要望を受け、寄せられた意見、要望を道路標識の整備や改善に活用しています。また、子どもや日頃車をあまり利用されない方は、道路標識を学ぶ機会が少なく複雑な標識による規制の内容を十分理解していない方もいると思われるので、本市では、警察や交通安全協会、学校等の協力のもと、交通安全教室や自転車安全利用講習会を通じ、交通ルールを交通マナーと合せて周知啓発を図っているところです。今後も、講義内容を工夫するなど、道路標識の理解も含め分かりやすい交通安全教育に努めていきます。
【ふくなが洋議員】
公安委員会の標識を取り付けるのは実に大変ですがなぜか。
【市民局長答弁】
公安委員会が規制標識を設置するにあたっては、該当箇所の道路構造や交通環境、交通事故の発生状況等を調査するほか、道路管理者や交通安全協会等の関係団体、地域住民等の意見、要望を聴取した上で、慎重に決定することになります。このため、設置決定までどうしても一定の期間を要するものと考えます。
【ふくなが洋議員】
交通事故を減らすために道路管理者である千葉市が設置できる主な路面標示はどのようなものか。区画線などの路面標示が薄くなっているところが多くなってきており、事故につながるのではないかとの指摘があります。区画線などの路面標示を補修するべきと考えないのか伺います。また、今年度予定している区画線の補修延長と、今年度の予算はどのくらいか伺います。
【市民局長答弁】
車道に白く引かれた中央線や外側線などの区画線のほか、ドライバーに注意を促す路肩のカラー化や交差点を分かりやすくするためのクロスマークなどは、道路管理者が設置することになっています。なお、規制や指示が伴う横断歩道、停止線や黄色の中央線などの路面表示は、千葉県公安委員会が設置することになっています。区画線は、道路交通の安全性を確保する上で、常に良好な状態を維持すべきであると考えています。そこで、平成27年度から、幹線道路を中心に集中的かつ計画的に補修を実施しているところです。今年度は約70ｋｍの補修を予定しており、予算は5,200万円となっています。
【ふくなが洋議員】
交通安全教育の強化と交通安全対策費の増額を求めるものです、この点について伺います。
【市民局長答弁】
交通安全教育については、今年度から小学生に特化した自転車安全利用講習会を開催したり、高齢者向けに参加･体験型の交通安全リーダー研修を開催するなど、子どもから高齢者まで交通安全教育の強化に取り組んでいるところです。特に、自転車を活用したまちづくり条例が施行したところであり、市民一人ひとりが安全快適かつ自発的に自転車を利用し、自転車を活用したまちづくりを推進していけるよう、今後、自転車利用者に対する安全教育を強化していきます。また、市内で発生する交通事故の3割以上が高齢者に関連しているなど、高齢者に対する交通安全対策は喫緊の課題であり、高齢者に対する交通安全教育の強化も図っていきます。
交通安全対策費の増額については、区画線の補修や路肩のカラー化など、道路交通の安全を確保するため、今後もできる限り必要な予算を確保し、安全対策の推進に努めていきます。
３．障害者差別解消法について
【ふくなが洋議員】
障害者差別解消法が２０１６年４月施行されて1年以上が経過をしました。この法律は障害のある人もない人も共に暮らせ社会をめざし、障害を理由とした差別の禁止をしたものです。そこで、法施行以来の千葉市に取り組みについて伺います。
千葉市における障害者解消法についての具体的な取り組みはどうか。
【保健福祉局長答弁】
これまでの具体的な取り組みは、平成28年4月の法施行に向け、市のホームページに障害者差別解消に係る情報を掲載するとともに、各区役所、保健福祉センターなどで障害者差別解消法の施行に関するポスターを掲示し、周知啓発に努めてきました。
【ふくなが洋議員】
千葉市の職員採用で被後見人の採用試験で任用機会の確保を行うことを求めるが、どうか。
【総務局長答弁】
地方公務員法では、一定の状況にあるものは職員としての資格を認めないことが公務の効率的な運営の観点等から合理的だとの考えから、成年被後見人及び被保佐人を含む一定のものについて欠格条項が定められています。同法では、条例で欠格条項の特例を定めることができるとされていますが、成年被後見人等を適用除外とする特例を設けることは、同法における欠格条項の趣旨や国家公務員においても特例を設けていないことなどを踏まえると、慎重に検討する必要があると考えています。今後とも、国や他都市の動向などを注視し適切に対応していきます。
【ふくなが洋議員】
差別解消に向けて千葉市のさらなる具体的な取り組みを求めるがどうか。
【保健福祉局長答弁】
今年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を3年後に控え、小学校等で障害者との交流を通じて障害者への理解を深める福祉講話を、これまでの年間10校から30校に拡大して実施します。また、千葉商工会議所と共催で視覚障害のある弁護士を講師に障害者差別解消講演会の開催を予定しています。この福祉講話や講演会のほか、障害者スポーツ大会、障害者作品展などの開催にあたっては、障害者の社会参加の促進と障害のある人とない人との交流を広げていく上で、障害者本人やご家族の方々に企画及び運営を担っていただくことが重要と考えており、障害者団体に委託し実施しています。今後も、障害者団体等と連携し、さまざまなイベントの開催を通じて障害のある人もない人も一緒に活動できる共生社会の実現に向けた積極的な啓発活動を行っていきます。
【ふくなが洋議員】
千葉市において障碍者や家族から寄せられた差別に関する訴えはどのようなものがあるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
平成28年度に、本市の障害者差別に関する相談窓口に寄せられた相談件数は12件となっています。内訳は、民間事業者に関することが7件、障害福祉サービスに関することが1件、本市施設の設備などに関することが4件となっています。そのうち、障害福祉サービス利用時の職員の不適切な対応や公共交通機関の車両の乗降時に使用する簡易スロープに対して改善を求める相談など、相手先を特定できた9件については、改めて状況を確認の上、当該業者に対し障害者差別解消法の趣旨を説明し、可能な範囲で障害に配慮した対応を求めたところです。
４．石炭火力発電所について
【ふくなが洋議員】
現在「（仮称）蘇我火力発電所建設計画」が提案されています。中国電力とＪＦＥスチールにより設立された千葉パワーが、ＪＦＥ東工場内に出力１０７万ｋＷ、１基を平成３２年度着工３６年度運転開始で進めるものです。そこで伺います。
国際社会では脱石炭が進んでいます。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などの科学的知見によると石炭火力発電の利用を大幅に抑制することが不可欠とされています。そのような中でなぜ日本だけ石炭火力発電所を計画するのか。
【環境局長答弁】
国際的には、石炭火力発電から排出されるＣＯ2を抑制する流れとなっており、石炭火力発電所の廃止に向けた方針を発表した国もあります。日本では、石炭火力発電は国のエネルギー基本計画で、安定供給性や経済性に優れたベースロード電源とされ、高効率石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされています。一方、ＬＮＧを使用した発電に比べＣＯ2の排出量が多くなることから、国では高効率化を目指した新設基準などの見直しを行っており、老朽化火力の休廃止等で新陳代謝を促すとしています。
【ふくなが洋議員】
温暖化対策では石炭は「諸悪の根源」とされております。また世界の５００以上の銀行・財団・大学・地方自治体などが、化石燃料会社への投資から撤退しているが、このような状況はどう考えているのか。
【環境局長答弁】
蘇我火力発電所(仮称)建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見では、温暖化による環境規制の強化で、石炭をはじめとする化石燃料の開発や活用へ投資することは、十分な利益を回収できない座礁資産となるリスクがあり、また、海外では一部金融機関等が投融資を引き上げる活動などが見られる旨が述べられています。
【ふくなが洋議員】
なぜ蘇我に石炭火力発電所の計画を進めるのか。石炭は公害のデパートとされて認識されているのではないのか。ＰＭ２.５や水銀など近隣住民への健康被害はないのか。また、欧米ではＰＭ２.５に関わり、ＰＮ測定法が導入されて規制の強化が図られていますが、このＰＮについての説明と日本の対応について。
【環境局長答弁】
石炭火力発電は、施設の稼働で多量の硫黄酸化物や窒素酸化物、煤塵等の大気汚染物質の排出が見込まれており、利用可能な最善の排出ガス処理施設を導入することなどにより、大気汚染物質の排出を可能な限り低減するよう、市長意見を提出しています。平成27年度の測定結果によると、ＰＭ2.5は市内9カ所の測定地点すべてで環境基準を達成し、水銀については2か所の測定地点すべてで国が定めた指針値を下回っています。ＰＭ2.5は、国で主要な発生源を特定するための調査研究を実施しており、今後の法規制等の動向を確認する必要があること、また、水銀は来年4月1日からの水俣条約発効に伴う大気排出規制が開始されること、及び石炭種で含有量が異なることから、計画段階環境配慮書の市長意見では、学識経験者で構成される環境影響評価審査会の意見を踏まえ、特に配慮すべき環境要素として意見を述べたところです。また、ＰＮの説明と日本の対応についてですが、ＰＭ2.5が粒子状物質の重量であるのに対し、ＰＮは粒子状物質の粒子数を表しています。国の中央環境審議会が本年6月に示した今後の自動車排出ガス低減対策のあり方の第13次答申で、自動車排出ガス中の粒子状物質の規制値を大幅に引き下げることができる規制手法として、ＰＮ規制の導入を検討する必要があるとされており、引き続き、国の動向を注視していきます。
【ふくなが洋議員】
石炭火力発電所は、周辺地域への影響はないのか。地球温暖化の促進にならないのか。
【環境局長答弁】
今後、事業者が環境影響評価に基づき環境調査を実施し、予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書として提出することになっています。本市は、その予測及び評価の結果を、環境影響評価審査会の意見を踏まえ、事業者に対し十分な環境保全対策を求めていきます。また、地球温暖化については、計画段階環境配慮書の市長意見で、温室効果ガス排出削減対策を求めており、環境影響評価の各段階で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めていきます。
【ふくなが洋議員】
では、環境アセスの信頼性は十分にあるのか。予定される火力発電所から５キロ圏内には、いくつ学校、保育所、幼稚園があるか。
【環境局長答弁】
環境アセスメントを実施するにあたり、事業者は環境影響評価法及び発電所アセス省令等に基づき図書を作成しており、その図書を国･県及び本市が市民の意見や学識経験者等の専門的見地からの意見を踏まえ、内容を審査しているので信頼性は十分確保されていると考えます。なお、5キロメートル圏内には保育所、幼稚園合せて53施設、小学校・中学校及び高等学校が合わせて45施設あります。
【ふくなが洋議員】
プロジェクターを見てください。これは、東京電力、フェエル＆パワー株式会社の水質調査報告書です。排水量の実測値、排水量の月変化が黒塗りされているがなぜか。
【環境局長答弁】
本市は、東京電力、フェエル＆パワー株式会社及び県と3者合意のもと、環境の保全に関する協定を提携しており、本協定の規定に基づき水質測定結果報告書が提出されています。今回対象となった文書には、法人情報等が含まれており、情報公開条例の手続きに基づいて事業者に照会したところ、排水量の実測値等の開示で稼働状況等が明らかになり、事業活動が損なわれる恐れがあるとの意見が出され、合理的と判断した部位について不開示としたものです。
【ふくなが洋議員】
また、ＣＯＤ化学的酸素要求量、Ｔ－Ｎ窒素含有量、Ｔ－Ｐリン含有量、最大値、最小値、平均値も黒塗りとなっている。さらに、月変化も同様だがなぜか。
【環境局長答弁】
ＣＯＤ化学的酸素要求量の最大値、最小値、平均値及び月変化については、最大値が公開されることで、事業活動が損なわれる恐れがあるとの意見書が提出され、合理的だと判断した部位を不開示としました。
【ふくなが洋議員】
環境保全に関する協定書、三者協定にある目的と局長答弁とはどんな関係になるのか。
【環境局長答弁】
情報公開条例の手続きに基づき、事業者の意見を聞いた後、合理的だと判断した部位を不開示としたものです。事業者に対しては、環境保全活動の結果について、環境の保全に関する協定の目的から、環境保全活動の結果について可能な限り情報の提供に努めるよう求めていきます。
【ふくなが洋議員】
ＪＦＥは環境の月報で、大気汚染状況を出している。ところが水質については全て黒塗りで何もわからない。このような出され方をして、何の評価なのか。どう評価しているのか。
【環境局長答弁】
繰り返しになりますが、情報公開の手続きに基づき、事業者の意見を聞いた後、合理的だと判断した部位を不開示としたものです。事業者に対しては、環境保全活動の結果について、可能な限り情報の提供に努めるよう求めていきます。
【ふくなが洋議員】
子どもたちの命にもかかわる問題です。環境被害は子どもや高齢者に最も早く表れるものだ。そのときに、こんな内容では原因究明などできないのではないのか。
【環境局長答弁】
繰り返しになりますが、事業者に対しては、環境保全活動の結果について、可能な限り情報の提供に努めるよう求めていきます。
【ふくなが洋議員】
環境問題の原則は、｢命にまさる企業活動はない｣ことだ。企業は重大な社会的責任を持っている。企業は自ら率先して環境保全活動を行い、地域住民の健康保持と生活環境を保全する責務がある。こんな黒塗りデータで、開示したなどと言えるのか。市としてこのような状況を許すのか。
【環境局長答弁】
情報公開条例は、規定として個人情報であっても人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にする必要があると認める情報を除くと記述されており、今後、この規定に該当するか検証して、開示していきたい。
【ふくなが洋議員】
東京湾に石炭火力発電所が3～4か所計画されている。そうなれば、複合的な汚染が考えられるが、審議会で検討された内容はあるか。
【環境局長答弁】
蘇我火力発電所(仮称)建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する市長意見では、既存の製鉄所や発電所等からの温排水による影響を踏まえることなど、複合影響について考慮するよう求めています。
【ふくなが洋議員】
その温排水についても開示されていない。一番肝心な問題ではないのか。東京湾では富栄養化が問題になり、一定の改善が図られている。また、新たに温排水が出たら生態系が崩れると思うがどうか。
【環境局長答弁】
蘇我火力発電所(仮称)建設計画に係る計画段階環境配慮書に対し、国等は事業者による環境影響評価の中の火力発電所の計画を踏まえ調査･予測及び評価を行い、環境提言のための適切な環境保全措置を検討するよう求めているところであり、今後、方法書で複合影響を評価していく必要があると考えています。
【ふくなが洋議員】
しかし、重要なデータは全て出ていない。これで一体何の審査を環境審査会はしているのか。複合汚染というのは深刻な新しい公害と考える必要があると思うがどうか。
【環境局長答弁】
発症形態に関する研究については、国や研究機関などが行っているので、そちらの研究結果の情報収集に努めていきます。
【ふくなが洋議員】
問題は深刻だ。石炭火力発電は、ＣＯ2、水銀、ＰＭ2.5などが出て、健康被害があると言われているものだ。「青空裁判」にかかわり、公害を予防することの重要性と言うことを教訓にし、これをどう生かそうとしているのか。
【環境局長答弁】
今後、環境影響評価の中で、環境影響評価審査会の意見を踏まえ、適切に対応していきます。
【ふくなが洋議員】
審査会には、こんなデータを出しているのか。市民に対してだけ黒塗りなのか。
【環境局長答弁】
審査会に提出した資料は、把握していません。
【ふくなが洋議員】
審査会に提出した資料は市民にも公開すべきではないのか。３者協定があっても黒塗りでは、何を議論するのか。審査会には出されているが、市民には非開示などと言う時代ではない。健康被害が出た時に、原因を明らかにするためにも基礎データは必要となる。千葉市は率先して開示すべきではないのか。
【環境局長答弁】
3者で締結している環境保全に関する協定の目的の趣旨に照らし、今後、事業者に環境保全活動の結果を可能な限り情報の提供に努めるよう求めていきます。
【ふくなが洋議員】
３者協定で一番大事なことは、地域の環境を守る、健康を守ると書いてある。しかし、やっていることは黒塗りでは、市民は検討のしようがない。こんなことは絶対に納得できない。今後も取り上げていく。
