児童養護施設等の退所者を支援について反対すべきではない！吉田まさよし議員の討論

 

○ 吉田まさよし議員の討論　　　　　2017.7.13

 

 

　日本共産党千葉市議団の吉田まさよしです。会派を代表して、議案第６８号、第７２号、第７５号に反対、議案第７３号、第７４号に対して指摘を行い、発議第８号が否決されたこと、請願第３号が不採択になったことについて討論を行います。

議案第６８号・専決処分について（平成２９年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算について）です。

この議案は、平成２８年度国民健康保険事業特別会計において、５６億円の累積赤字が見込まれることから、平成２９年度予算から繰り上げ充用をするものです。

現在、国保料を滞納せざるを得なくなり保険証を取り上げられたことで医療機関にかかれない人が多数います。これは「国民皆保険」の根幹を揺るがす異常な事態です。高騰する保険料が深刻な事態を生み出しています。

国保の加入世帯は非正規労働者や年金生活者、無職の人が８割を占めて他の公的医療保険と比べて低所得化する構造的な問題を抱えています。保険料を抑えるためには国や自治体の公費を投入することが不可欠です。

　しかし国は、２０１８年度から「国保の都道府県化」を始めようとしています。「都道府県化」は国保への公費支出をさらに削減することを狙ったものです。

　安心して医療を受けられるようにするために、普通に保険料が払える国民健康保険料にすることが必要です。そうした中では、繰り上げ充用は認められません。

 

議案第７２号　千葉市霊園設置管理条例の一部改正についてです。

これは平和公園の管理業務を承継事務の複雑化など多様化するニーズへ対応するために指定管理者制度を導入するものです。

　指定管理者制度を導入しても経費の縮減額は１７０万円程度とのことです。一部改正で条例第３２条の４では「平和公園の効用を最大限発揮するとともに、その管理に要する経費を縮減するものである」となっています。これでは何のための指定管理者制度の導入なのか理解に苦しむものです。

　本来、霊園は千葉市が責任をもって運営するからこそ市民も安心して納骨ができるものです。そもそも霊園の運営には指定管理者制度はなじみません。継続を主張しましたが否決されました。そこで平和公園への指定管理者制度の導入には反対するものです。

 

議案第７３号　千葉市空き家等の適正管理に関する条例の全部改正についてです。

今回の条例改正で「空き家等対策協議会」が設置され、空き家等に加えて空地も「適正管理」の対象となります。倒壊する恐れのある空き家問題や荒れ地となった空地の問題は、深刻である上に複雑で、解決は簡単ではありません。特定空き家等のうち、特に必要があると認めるときは、代執行の行使もできると規定されています。市民の安全安心の観点から適切な対応を求めるものです。財産権を最大限に尊重しつつ、周辺住民の意向も勘案の上、慎重に行うことを求めておきます。

 

議案第７４号　千葉市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定についてです。

この議案は、学校給食を市の責任で実施すること、保護者等の給食費負担義務を明確するために制定するものです。給食費の徴収や督促などの事務作業が公会計化されることで教職員の負担軽減されることは評価します。一方で、遅延損害金を新たに設定してまで徴収強化を進めようとすることについては問題だと指摘しておきます。給食費の滞納者に対して、就学援助制度の案内など丁寧な対応を求めるものです。

また全国的に広がる給食費の負担軽減や無料化に向けた真剣な検討を強く求めておきます。

 

議案第７５号千葉市公民館設置管理条例の一部改正についてです。

　この議案で、犢橋公民館が改築し再開できることは喜ばしいことです。しかし、千葉市内４７館の公民館を、平成３０年４月１日から指定管理者制度を導入することが示されました。

　そもそも、公民館は社会教育法に基づく社会教育施設であり、市が責任をもって直営で行うべきであり、指定管理者制度の導入は許されません。　

議案に反対する理由は、第１に、指定管理者制度の導入ありきで行政の役割を放棄していること。第２に、市は公民館の社会教育施設としての位置づけを軽視し、管理運営への予算措置を怠ってきたこと。第３に市民への情報公開や説明のであること。以上３つの問題点があることから本議案には反対するものです。

　６月１１日には、指定管理者制度の導入についての説明会が開催していながら、翌日の１２日の教育委員会議では、非公開として議案名を伏せて、この問題が審議されました。その内容は、６月２１日の幹事長会議、２２日の議会運営委員会で公表されましたが、議会直前で、このような重大な案件を説明されても、市民は声を上げる時間すら保障されません。５月２４日「公民館を考える会」から要望書が提出され、市の説明が極めて不十分だという指摘もあり、私どもも、批判してきました。公民館の年間延べ利用者が１１３万人に対し、説明会参加者は２，２０４人にとどまります。あまりにも少ないと言わざるを得ません。しかも、説明会では、指定管理者制度導入ありきで、そのメリットのみを語り、デメリットなどは市民に示されてすらいません。

指定管理者制度導入で公民館職員の人件費カット分が約８，０００万円とのことですが、主催事業や公民館の施設整備、図書室の蔵書を増やすことに充てると言います。しかし、千葉市がこうした環境整備を怠ってきたために、運営する現場が苦労されているのです。必要な予算を投じて、専門性を高めるためにも教育振興財団任せではなく、市独自に社会教育主事の資格取得を積極的に行うことが必要です。そして、職員研修の充実も図っていかなければなりません。

委員会では、他の委員から「社会教育委員会議での深い議論をしていく必要性や職員の研修の充実を求める」旨の発言や「有料化を懸念する」などの意見が出されていましたが、説明会への一定の理解がされたとして議案が可決されたのは遺憾です。

 

発議第８号・千葉市営住宅条例の一部改正についてです。

　これは、児童養護施設などを退所した者を市営住宅の期限付き入居について規定を設けるための改正です。現在、児童養護施設を退所した人などは、同居親族がいなければ市営住宅へ入居することができません。単身でも入居できるようにすることが求められます。

都市局からは「市営住宅の目的外使用の許可として認め、要綱の整理をして対応したい」旨の答弁がありました。これは児童養護施設等の退所者の入居への一歩前進と考えます。他の委員からは「一定のセーフティネットが必要」「住み込みがあるところに就職して労働条件が良くないと伺っている。検討すべきと思うが災害などの被害者も含めて対応を」「要綱のほうが対応できるのではないか。条例の改正までは必要ない」「十分議論していく中で条例を改正していくことが必要」などの意見が出されましたが、委員会では日本共産党のみの賛成で否決されました。

児童養護施設等の退所者を支援することについて反対すべきではありません。

子どもの最善の利益の保障からも、児童養護施設等の退所者の自立支援など、行政として最大限サポートをすることは当然であり、住宅の支援は最重要課題として認識すべきです。

 

請願第３号　障害者の介護・医療制度の改善を求める請願が不採択にされたことについてです。

　この請願は６５歳に到達した障害者が介護保険の申請をしないことを理由に従来受けていた障害者福祉サービスを打ち切らないこと。２０１５年１０月から

実施された重度障害者医療制度の窓口無料化に伴い一部負担金の徴収と６５歳以上の新規障害者を対象外にしないことを求める切実な請願です。

　そもそも、６５歳になった障害者を介護保険に強制的に移行させるのは人権侵害であります。国の法律があるからとして従うのではなく、国は地方自治体にその裁量は任せているわけですから、それに基づいて対応すべきです。

　一部負担金の徴収や新たな障害者を医療費助成の対象外にすることは障害者差別解消法に反すると考えられます。

　委員会では「賛同に近い反対」「法律の改正によるもので現段階では何ともしがたい」等の意見で不採択になったことは遺憾であり、請願を採択すべきです。

以上で討論を終わります。