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日本共産党東京都議会議員団

「千葉市職員の平等な任用の機会を確保し成年被後見人及び被保佐人の自立と社会参加を求める条例」を吉田まさよし議員が提案!〔2017年第3回定例会〕

 

○ 吉田まさよし議員の条例案提出理由説明       2017.9.5

 

 

 

発議第13号 「千葉市職員の平等な任用の機会を確保し成年被後見人及び被保佐人の自立と社会参加を求める条例」の提案理由の説明を行います。

地方公務員法において、知的障害などのために成年後見制度により後見や保佐を受けている成年被後見人や被保佐人は、欠格条項に該当し、採用試験や選考を受け職員となることはできず、また、職員が成年被後見人や被保佐人となった場合も、欠格条項に該当し、失職することとされています。

このため、失職を恐れ、後見人や保佐人をつけられない職員がいると聞いています。成年後見制度は、本人を支援するための制度であり、本人の不利益になることは認められません。成年被後見人や被保佐人を差別する、この地方公務員法上の欠格条項等は、差別になりかねないとして問題視され、現在、その撤廃が求められています。

一方、地方公務員法では、条例で欠格条項や失職の特例を定めることができるとされています。

そこで、この条例案は、欠格条項等の特例を定めて、成年被後見人や被保佐人であっても、採用試験や選考を受け市職員となれるようにする、また、市職員が成年被後見人や被保佐人となっても、失職しないようにするものです。

 

国では、平成25年に公職選挙法が改正され、成年被後見人にも選挙権が認められました。選挙制度が成年後見制度の本来の目的から外れていたことが明らかになりました。既に兵庫県明石市においては、昨年から知的障害者・精神障害者などの成年被後見人や被保佐人の受験や採用などを認める条例を全会一致で制定しています。

これらの背景には、平成18年に国連において、「障害者の権利に関する条約」が採択され、これを受けたわが国が、平成25年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法を制定するとともに、障害者雇用促進法の改正を行ったことがあります。

 しかしながら、障害者差別解消法は、その内容が抽象的であり、自治体の責務が具体的でないことが大きな問題でした。そこで、我が会派は、これまでその具体化を提案し、各自治体による障害者差別の解消施策の積極的推進を強く求めてきております。

 

 障害者差別解消法が制定された今日、本市が率先して障害者に対する合理的配慮を提供することが求められています。

 欠格条項等の特例を定めて任用上の差別を解消する、この条例を制定して、それを契機に障害を理由とする差別を解消して障害のある人もない人も、ともに働きともに暮らす共生のまちづくりを進めようではありませんか。

議員各位のご賛同を求めて、提案理由の説明を終わります。

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