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日本共産党東京都議会議員団

中央区役所移転整備事業・美術館拡張整備事業等をただす!ふくなが洋議員が議案質疑〔2017年第3回定例会〕

 

 

○ ふくなが洋議員の議案質疑及び答弁(要旨)   2017.9.8

 

【ふくなが洋議員】

議案第98号、平成29年度一般会計補正予算中、子どもルーム運営 債務負担行為 2億2,500万円について

利用児童の増加に伴い指導員不足に対応するために、千葉市社会福祉協議会に委託をしている一部の子どもルームを民間事業者に運営を変更するものです。

 委託変更は、瑞穂小子どもルーム・朝日ヶ丘小子どもルーム・美浜打瀬小子どもルーム・真砂第五小子どもルームの4校と説明がありました。そこで伺います。

4つの子どもルームを突然民間企業に委託をするものです。子どもルーム関係者にも事前の説明がなかったと聞いています。こうしたやり方は議会や関係者への信頼や理解を得られないのではないのか。

【こども未来局長答弁】

今回の4ルームの選定にあたっては、現在の委託先である千葉市社会福祉協議会と協議を重ね決定しており、該当のルームの指導員には、同協議会を通じて説明しております。また、現在ルームを利用している児童の保護者には、議決後速やかに文書により通知するとともに、必要に応じて説明会を実施してまいります。なお、新入生の保護者に対しては、10月中旬から配布を開始する次年度分の入所案内に明記するとともに、11月に各小学校で実施される「就学時検診」の際に、丁寧に説明して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

民間企業への1ルームの委託費は1,300万円で、社会福祉協議会へは1,050万円と説明がありました。これは、社会福祉協議会の低賃金に抑え、民間企業を優遇することにならないのか。もともと社会福祉協議会の指導員の給与は低く、これまでわが会派は、待遇改善を求めてきたところです。まず、社会福祉協議会指導員の待遇を改善すべきではないのか。

【こども未来局長答弁】

今回の委託は、施設数、利用児童数の急激な増加に伴い、子どもルームの運営に困難さを増してきている千葉市社会福祉協議会の負担を軽減し、円滑なルーム運営を維持することから実施するものです。

 委託料については、運営方針、施設数、責任者の配置の有無、さらには、職員の雇用条件等の違いから、単純に比較はできませんが、民間事業者の優遇や、社会福祉協議会の指導員等の賃金を抑制する意図から実施するものではありません。なお、運営事業者の選定につきましては、プロポーザル方式により入念に確認してまいります。

千葉市社会福祉協議会が雇用する指導員の処遇改善については、同協議会からの要望や、人員確保の必要性により、本年4月から勤続年数に応じた経験給を導入したところでございます。また、8月からは、賞与を月額給与に平準化して支給することにより、指導員の実質的な収入増を図っております。今後も千葉市社会福祉協議会との協議により、指導員の処遇改善に努めてまいります。

 

【ふくなが洋議員】

これまで社協の指導員が、ルーム運営に大きな貢献をしてきました。指導員の理解は得られているのか。また、指導員の待遇を改善して、公的に子供ルームを運営すべきではないのか。こども未来局の強引なやり方はこれまでなかったことであり、問題と考えるがどうか。

【こども未来局長答弁】

本市子どもルーム事業に千葉市社会福祉協議会の指導員の方々が大きく貢献している事は十分認識しておりますが、施設数、利用者数が増加した現状では、これ以上の受託は無理であるという意見や、賃金アップをはじめとする処遇改善の提案など、様々な意見がある事は現場の視察や指導員との意見交換により十分承知しております。しかしながら、一法人で160カ所以上の施設の管理運営を受託することは、現場の状況や指導員の確保の状況に鑑みても困難な状況になってきており、安全・安心な子どもルームの運営を確保するため、今回、一部のルームについて他の事業者に委託することとしたものです。

保育所の待機児童問題同様、子どもルームの待機児童の解消は待ったなしの状況であり、今回の委託方法の一部変更についても、現場視察したうえ、社会福祉協議会からの要望にも十分配慮し、決定したものです。

 

【ふくなが洋議員】

中央区役所移転整備事業・美術館拡張整備事業について 

この事業は急に提案されたように思います。以前は、それなりの議論はありましたが、地域的には課題としつつも穏やかな問題であったと思います。そこで、区役所移転問題でまず伺います。

突然、区役所の移転事業が提案されたと思いますが、経過を明らかにしていただきたい。千葉商工会議所・千葉文化連盟などからも「熊谷市長3期目の公約」と要望が出されております。これとの関係も明らかにされたい。

さらに中央区役所の設置については、令市移行時の場所、美術館と併設され、保健福祉センターが「きぼーる」に移転しました。その経過と理由も併せて、時系列でわかりやすく説明をいただきたい。

【市民局長答弁】

 平成29年1月に住民異動・戸籍届出に関連する手段を一括して受け付ける区役所ワンストップ窓口を開設しましたが、障害福祉など、依然として区役所と保健福祉センターの双方の窓口での手続きを要しており、特に、区役所と保健福祉センターが離れている中央区と緑区にあっては、来庁者の方々に不便をおかけしているところであります。これに加えて、中央保健福祉センターにおいては、生活保障等の業務増に伴う職員数の増加により、執務スペースの狭隘化が激しく、円滑な事務処理の確保のため、労働環境の改善が課題となっております。また、美術館については、常設展示室がなく、良質な作品群の展示が限定されているとともに、鑑賞に特化した施設形態となっており、文化的裾野の広がりに繋がっていないことが課題となっております。

 このほか、ビジネス支援センターについても、26年度からインキュベート施設の在り方について、見直しの検討を進めておりました。

 以上のように、それぞれ組織における課題があったものの、単独では解決できない状況であったため、今年度当初から、資産経営部が組織横断的に課題を解決に向け検討を進め、本年8月に執行部において方針決定を行ったものであります。

 次に、千葉市商工会議所、文化連盟などからの要望との関係についてですが、これらの団体からは、かねてから中心市街地活性化等の観点から中央区役所の移転や美術館の拡充について、ご要望の声をたくさんいただいて参りましたが、今回、改めて要望書の形で提出されたものと認識しております。

 中央区役所については、政令市移行当初は、現庁舎が建設中であったことから、中央コミュニティセンター2階に開設し、その後、平成7年2月に現在地に移転、同年11月に同地に美術館を開設しました。 

 また、保健福祉センターについては、11年3月に取りまとめられた「保健センター拡充基本計画」において、保健センターと福祉事務所を含めた拠点施設として、保健福祉センターの整備をすべきこととされ、中央区において、区役所周辺での用地取得が困難であったことから、地域における福祉拠点の早期整備の観点から、比較的近くにある中央第六地区市街地再開発事業の中で整備することとし、19年10月に現在地に開設したものであります。

 

【ふくなが洋議員】

私はこれまで、保健福祉センターのあり方について、少なくても8回質問・提案を重ねてきました。この事への答弁を改めて求めます。

現在でもイベントがあるときは駐車場はあふれています。駐車場対策は大丈夫なのか。「きぼーる」を改築することは、構造上問題があると指摘をされているのではないのか。さらに、緑区は中央区役所より遠いところにある。緑区はどうするのか伺います。

【市民局長答弁】

議員からは、これまで保健福祉センターの機能や位置等についてご質問、ご指導をいただき、特に中央保健福祉センターについては、建物の高層階にあることの問題点などについて、ご質問いただいたと認識しております。今回、区役所との一体化に取り組んで参りますが、低層階への移転は困難であることから、今後レイアウト設計などにおいて、移転後の区役所と保健福祉センターの一体的な運用が図れるよう、来庁者の導線について、配慮してまいりたいと考えております。

 中央区役所の移転にあたっては、レイアウト設計の中で、現在のきぼーるの構造を基本に諸室や備品等の配置を検討して参ります。なお、移転後の区役所と保健福祉センターの一体的運用に向けてエレベーターなどの改修を行う予定ですが、改修に際しては、きぼーる建設後の建築基準関係法令改正への適合等の対応も必要になる可能性があると認識しており、実施設計において、検討、精査をして参ります。

中央区役所の移転は千葉都心の市街地活性化及び市民の利便性向上に向けて、複数の施設が抱える課題解決に向けた一体的取り組みとして、美術館の拡充及びビジネス支援センターの移転と併せて実施するものであり、区役所と保健福祉センターの一体化のみを目的とした事業の具体化は、現時点では困難と考えております。

 緑区については、区役所と保健福祉センターの距離が離れており、不便をお掛けしているところでありますが、ワンストップ窓口等の運用の工夫により、利便性の向上を図って参ります。

【中央区長答弁】

 きぼーるは、保健福祉センターでは乳幼児健診やがん検診、また科学館や子ども交流館等では、子どもが楽しめるイベントなどが開催されていることから、イベント開催時や学校が休校の時期などに混雑が見られます。今後、中央区役所の移転により更なる混雑が予想されることから、施設管理者であるきぼーる管理組合ときぼーるの駐車場における共同駐車場の台数増について、協議するとともに、近隣の民間駐車場の利用についても検討して参ります。

 駐車棟と本棟は3階と6階で繋がっておりますが、セキュリティ等の課題があるため、車いす利用者などに限り、職員及び業者専用エレベーターの利用を運用上認めております。今後は、職員及び業者専用エレベーターの利用者の拡大及び案内表示等について、きぼーる管理組合と協議して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

市民の声として見直しの声はあったのか。今年初めから検討してきたとのことですが、問題点や課題を市民・議会にまず明らかにすべきではなかったのか。

私はこれまで、区役所機能は一本化することを求めてきました。千葉商工会議所・文化連盟の要望も意図的な感じがします。大切なことは、市民が主役の視点で事業を進めるべきではないか。駐車場の問題は、特に車いすの方には深刻です。その点の配慮はどうか。区役所の駐車場の発券機は一度も使用されなかったのではないのか。

【市民局長答弁】

 拡張後の駐車場の料金は、「千葉市公共施設等附設駐車場使用料金の適正化指針」に基づき、今後、検討して参ります。また、発券機については、中央区役所新築時に駐車券発行事務の簡素化を目的として設置したものですが、現在は、警備員により駐車券を直接手渡しているため、カーゲートは使用しておりません。

美術館の建設について、その位置は、市民と来訪者が気軽に利用できるように、交通の利便性を優先して、市街地の都市型美術館として、本市中心部が望ましいとされました。こうした建設位置の条件は、中央区役所とほぼ一致しており、バス路線などの公共交通機関が整備され、かつ、市中心部の希少な市有地であった現在地に、美術館と中央区役所を複合施設として建設したものであります。今回の拡張の検討に当たり、美術館の指定管理者である千葉市教育振興財団との間で、十分な意見交換を行っております。

 

 

【中央区長答弁】

発券機の使用については確認できておりません。発券機については、中央区役所新築時に駐車券発行事務の簡素化を目的として設置したものですが、現在は、区役所及び美術館の利用者の皆様が、駐車場を円滑に利用できるように、警備員による誘導と駐車券の直接手渡しにより運用しております。

 

 

【ふくなが洋議員】

千葉市美術館について

千葉市美術館は区役所となぜ併設をされたのか。具体的な美術館のありかたについて、関係者から十分な意見を聞いたのか。美術館の駐車場の料金はどうなるのか。この写真は発券機です。この発券機の設置経過と利用について説明を。

【市民局長答弁】

市民の声としてはいただいておりません。なお、区役所と保健福祉センターが離れている事の問題点や課題については、これまでも、議員の皆様からのご意見等をいただくとともに、区役所窓口改革に取り組んでいく中で、機会を捉えて説明申し上げて参りましたが、今回の中央区役所移転等については、説明が不足していたものと認識しております。中央区役所の移転は、市民の利便性向上のための取組みでありますので、市民視点に十分配慮して進めて参ります。なお、今回の議案が可決された場合には、施設の利用者や町内自治会等に対し、丁寧な説明を行って参ります。

今回の拡張検討にあたり、美術館の指定管理者である千葉市教育振興財団との間で、十分な意見交換を行っております。

 

【ふくなが洋議員】

この写真は、中央公園にあるカルロ・ラムース氏の2億2,000万円のモニュメントです。次の写真は千葉市美術館と同一の建物内にある中央区役所に展示されているエスキスです。なぜ、ここにあるのか。文化的価値についても伺います。

【都市局長答弁】

 中央区役所に展示してあるエスキスは、中央公園にある大型モニュメントを制作する際に作られた模型であるため、当初は関係部署において保管しておりましたが、一定の文化的価値を有するものであることから、その存在を広く市民の皆様に知ってもらう必要があると考え、現在は多くの皆様の目に触れる中央区役所1階のエントランスホールに展示しております。エスキスは、彫刻制作において、構想を示すために、試作された模型であることから、本体と合わせてその価値が評価されるべきものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

エスキスは千葉市が廃棄をする予定であったのではないのか。

【都市局長答弁】

エスキスにつきましては、今後とも市民の皆様にご覧いただける様適切に展示して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

中央区役所の移転問題で産業振興財団について

「きぼーる」から出される形になっている産業振興財団はどこへ移転するのか。

市民、職員、産業振興財団などの声を十分踏まえて、移転先を決定するべきではないのか。

【経済農政局長答弁】

 来所者の利便性や、女性や若者など新たな利用者の掘り起こしなども考慮し、JR千葉駅周辺への移転を想定し検討を進めています。

 移転先の検討にあたりましては、事業者支援を現場で行っている千葉市産業振興財団の意向が重要であると考えており、財団理事長から移転先の考え方について提案をいただくなど、関係者のご意見を伺いながら検討を進めているところです。

 

【ふくなが洋議員】

グリーンツーリズム推進事業について

内陸部の緑豊かな自然や里山など地域資源を有効に活用した「特区民泊事業」です。

住宅やマンションの居室を有料で宿泊サービスを認める「住宅宿泊事業法」(民泊新法)との違いは何か。現在この事業に取り組む自治体の状況や具体的な内容についてはどうか。外国人滞在施設経営事業者について、実現性・課題はなにか。内陸部の観光資源・周遊促進等の説明は具体的な、わかりやすい説明を。市原市との連携についてもイメージがはっきりしないのではないのか。

【国家戦略特区担当局長答弁】

 いわゆる「特区民泊」と住居宿泊事業法による民泊の主な違いですが、特区民泊は、特区の区域計画に定めたエリア内で事業者が認定手続きを行い実施するものであり、宿泊日数は2泊3日以上、風呂・トイレ等の共同利用が認められていないことから、家主不在型利用とされています。

 一方、住宅宿泊事業法は住宅が建築できる全てのエリアで届出により実施するものであり、年間提供日数の上限は180日とされています。家主不在型のほか、家主同居型の民泊も認められており、家主不在型の場合には、住宅での宿泊を管理する事業者への委託が義務付けられていることなどが法律に規定されています。

 現在、国家戦略特別区域法に基づく民泊は、大田区、大阪府のうち34市町村と大阪市、北九州市、新潟市で事業を実施しており、平成29年度3月末現在の認定実績は、28年1月に事業を開始した大田区で33件、28年4月開始の大阪府で5件、28年10月開始の大阪市で53件となっており、北九州市と新潟市では、本年7月に北九州市で1件の認定を受けています。各自治体の最低宿泊日数は、大田区の6泊7日以外は、全て2泊3日であり、また、実施地域は大田区、大阪府・市では、市街化区域であるのに対し、北九州市、新潟市では、主に市街化調整区域を中心としています。

【経済農政局長答弁】

 現在、複数の特区民泊の開設希望者があります。これらの方々からは、事業開始にあたって、消防設備などの初期投資費用や効果的な集客方法などが課題であるとのご意見が寄せられていることから、これらに要する費用等について助成することが必要であると考えております。また、本市内陸部は、農業体験や、観光農園における収穫体験のほか、この秋に国の特別史跡に指定される「加曾利貝塚」、アウトドアパークがオープンする「泉自然公園」など話題性のある観光資源を有しており、市原市には養老渓谷や小港鉄道などの魅力あるコンテンツが存在することから、特区民泊を活用したプランを作成し、効果的にプロモーションすることにより、周遊促進を図ってまいりたいと考えております。

 市原市は「里山」の観光を推進しており、本市における内陸部の「緑」「里」「農」をキーワードとした観光資源と相性の良いコンテンツを有していることから、相互に観光資源を巡る広域的な連携を本市と市原市の両市で図ることにより、魅力あるグリーンツーリズムが提供できるものと考えています。

 

【ふくなが洋議員】

稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金24億8000万円について

 民間活力による公園施設リニューアル施設整備改修費用の市に帰属するインフラ及び関連整備費用を事業者への市負担分として債務負担行為の補正を行うものです。

施設整備の内容を具体的に示していただきたい。

この事業の目指すものは何か。市が本来責任を負うべきものが民間任せになっていることはないのか。

【都市局長答弁】

 主な施設整備内容としましては、事業者の負担により実施するものとして、グランピング施設やバーベキュー場、温浴施設の整備、稲毛記念館の宿泊施設への改修、プールの改修などがあります。また、本市に負担により事業者が整備・改修するものとしては、本市に帰属する砂浜やウッドデッキ、トイレ、電気・上下水道などのインフラ整備であります。

 稲毛海浜公園が持つ都市型ビーチなどのポテンシャルを最大限活かし、より多くの来園者が集い、賑わいを創出し、公園並びに海辺の活性化を図り、将来を見据えた海辺エリアの街づくりに寄与することが目的であります。また、本事業は民間のノウハウを活かしながら、官民連携により、リニューアルに取り組むものであり、公園管理者として適切に対応して参ります。

事業者からの提案内容には、地元企業への業務委託や、地元の食材を活用したバーベキュー場や、マルシェの開催などもあり、地元経済の活性化にも繫がるよう協議を進めて参ります。本事業は、規模も大きく、幅広く募集することが魅力的な提案の確保に繋がるものであると認識しておりますが、今回の提案募集では、本社又は支社、事業所、営業所などが本市内にある事業者が必ず提案者内に含まれることを条件としており、地域の力を生かす配慮も行っております。

 

【ふくなが洋議員】

地元企業のノウハウを生かして、地域雇用を確保し、地元経済活性化を図ることで公園施設のリニューアルを進めるべきではないのか。なぜ、いつも東京の企業と契約するのか。地域を生かすには地域をよく知る地元企業の力こそ生かすべきではないのか。もっと慎重に事業を考えるべきではないのか。

 

【都市局長答弁】

 本事業を進める際には、事業者との詳細協議において、各施設の構造や費用対効果などについて、公園管理者として慎重に精査するとともに、進行管理においては、各段階でチェックを確実に実施し、遺漏のない様に取り組んで参ります。

 

【ふくなが洋議員】

議案第101号千葉市市税条例の一部改正について

 これは平成29年度から、県費負担教職員の給与負担事務が道府県から指定都市へ移譲されることに伴い、個人市民税の所得割を税率6%から8%に改めるものです。

そこで伺います。

この制度改正では約210億円もの税源移譲になります。これまで通り、予算は確保できる保証はあるのか。千葉市が独自に負担をすることは考えられるのか。

【財政局長答弁】

 県費負担教職員の給与等については、国庫負担金で3分の1が措置され、残りを税源移譲される市民税及び交付税等により賄うこととなっております。

 平成29年度普通交付税等の算定結果を踏まえた決算見込みでは、概ね財源は確保される見込みとなっております。

 

【ふくなが洋議員】

県の独自の予算はどうなるのか。また、交付税ではなく国費を2分1に戻すことを国に求めるべきではないのか。

【教育次長答弁】

 県の独自予算はどうなるのか、又、交付税ではなく国費を2分の1に戻すことを国に求めるべきではないかについてですが、これまで、県が定数の枠を活用して任用していた非常勤講師の人件費の財源については、県から市へ移譲されており、これを基に本市で予算措置しております。また、義務教育費国庫負担制度については、公立義務教育諸学校の教職員の給与費を担保するものであり、義務教育を支える重要な事項であることから、「指定都市教育委員・教育長協議会」において、その所要全額について、適切な財政措置を講じるよう国に要望しております。

 

【ふくなが洋議員】

議案第102号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するについてと申請手数料について

 国家戦略特区の狙いは、「構造改革」の起爆剤としての役割が大きいとされています。そこでは「大胆な規制・制度改革の断行」です。そして、極めて国家主導の色彩が強いことです。首相の指導で決められる大きな問題があります。そのことを踏まえ伺います。

安全や衛生上の確保を定めた旅館業法の許可がないまま、「違法民泊」が全国で問題になっています。千葉市ではこうした問題はないのか。近隣とのトラブル、ゴミ出し・騒音などの問題は起きないのか。

【保健福祉局長答弁】

 平成28年12月に厚生労働省の依頼により実施した調査では、千葉市内の無許可営業の疑いのある施設は65件ありました。そのうち、施設が特定できた6件は指導し、違反状態はすでに是正されております。他の物件については、運営者の連絡先も正確な所在地も不明であり、特定が困難となっております。なお、近隣住民からの通報等により物件の特定が出来た場合は、随時指導しております。

 近隣とのトラブル防止のため、ゴミ出しについては、滞在者が地域ごみステーションにごみを出さないよう説明すること、事業所ごみとして適正に処理することを事業者に指導して参ります。また、騒音については、滞在中のマナーを解説したパンフレット等により、わかりやすく説明することを事業者の責務とします。

 

【ふくなが洋議員】

現在、違法民泊が大きな問題になっていることは先に指摘をしました。本来は「住んでよし、訪れてよし」を理念とした、観光立国推進基本法に反することにならないのか。

【経済農政局長答弁】

 「特区民泊」の取組みは、本市の内陸部の観光資源を活用して滞在型余暇活動の促進を図るためのものであり、観光立国推進基本法の理念と同じ方向性と認識しております。なお、違法民泊への対応については、旅館業法の改正や住宅宿泊事業法の施行の状況等、国の動向を注視してまいります。

 

【ふくなが洋議員】

中小ホテル・旅館業者に悪影響を与えるのではないか。

【保健福祉局長答弁】

 本市の特区民泊は、ホテルや旅館の営業が規制されている市街化調整区域などで実施し、宿泊日数もホテルなどが1泊から利用できるのに対し、特区民泊は滞在時間を長くとっていただくため、2泊3日以上からとするなどの違いを設けてあることから、大きな影響はないものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

議案第105号 千葉市保育所設置管理条例の一部改正について

 自治体の保育水準としての公立保育所があります。公立保育所が千葉市から少なくなるという事は自治体の保育水準を示す場がなくなるという事です。そこで伺います。

必要とする子どもが全て希望する保育所に入れるために、千葉市が公立保育所を維持、充実させていくことが子どもの権利を保障し、保育を守ることになると考えないのか。緑町、大森保育所の廃止はやめ、公立保育所は引き続き公立保育所として建て替えるべきではないのか。

【こども未来局長答弁】

 公立保育所については、整備費、運営費が一般財源化されており、民間保育園の整備、運営に比べ市の負担が大きいことなどから、増加する保育需要に対しては、民間保育園を整備することなどにより対応してきております。なお、認可保育所における保育は、公立保育所か民間保育園化に関わらず、法令等に基づく基準や厚生労働大臣が定める保育所保育指針及び市の条例等にのっとり実施することから、差異はないものと考えております。

 次に、緑町保育所及び大森保育所については、保育需要をはじめ、用地、民間参入の可否等「公立保育所の施設改善に関する基本方針」に基づいて建替えの手法を検討した結果、市の費用負担を抑えた施設整備及び運営が可能であり、また、定員増をはじめ、延長保育の時間延長や一時預かりの実施などの民間活力による保育サービスの拡充も可能となることから、民設民営による建替えを選択したものです。

 

【ふくなが洋議員】

待機児ゼロと質の高い保育は千葉市の責任である。その保証はどうするのか。

保育所の事業活動で人件費は認可では70%、株式会社では50%程度とされています。千葉市の実態はどうなっているのか。これでは質の高い保育は保証できないのではないのか。この狙いは、国が待機児童解消を口実に「質より量」の方針に従い、児童福祉法などの定めを無視して、公立保育所の廃止と企業参入促進のために保育水準低下ではないのか。

【こども未来局長答弁】

 本年4月に策定した「待機児童解消に向けた緊急アクションプラン」に基づき、保育の受け皿を当初整備予定の1,188人から1,688人に大幅に増やすとともに、本市独自の保育士等給与改善の実施、保育士等宿舎借り上げ支援事業の拡充等により、施設整備と保育士確保の両面から、待機児童解消を図って参ります。また、保育の質についても、引き続き、認可に当たっての厳正な審査、保育所所長経験者による定期的な巡回指導、技術向上のための各種研修の実施等の各種施策により、その維持・向上を図って参ります。

 公立保育所が地域において果たしてきた役割の継承等を図るため、高い公益性を担保する必要があることから、「公立保育所の民間移管に関する実施基準」において、公立保育所の移管先は、認可保育所、認定こども園等の運営実績を有する社会福祉法人又は学校法人に限定しており、整備運営法人の募集に当たり、株式会社は対象外となっております。

 緑町保育所及び大森保育所の民間移管は、市の費用負担の軽減や保育サービスの拡充を図る観点から実施するものであり、整備運営法人は、いずれも市内での保育所運営の経験が豊かな社会福祉法人に決定しております。引き続き、整備運営法人との連携を密にし、三者協議会、引き継ぎ・共同保育等の取組みを通じて、子どもたちの安定した園生活の継続と、さらなる保育の質の向上を図って参ります。

 

【ふくなが洋議員】

議案第108号・109号について、工事請負契約 液状化対策施設工事について

 磯部3丁目29の2工区・3工区の液状化対策工事に案件です。

地下水位低下工法・格子状地中壁の2つの工事手法で、液状化対策がこれまで進められてきました。これら2つの工事手法の評価・課題や問題点についてまず伺います。

公的な支援・住民負担は今後どのようになるのか。

【都市局長答弁】

 市街地の液状化抑制に対しては、国のガイダンスによって両工法が示されており、千葉市液状化対策推進委員会においても有効性を確認し、事業化に向け検討を進めて参りました。地下水位低下工法は、道路内に集排水管を設置し、地下水位を低下させて、液状化を抑制させるもので、工事費は全て公共の負担となります。

 一方、格子状地中壁工法は、道路と宅地全体を強固にするもので、宅地内にも地中壁を設置する事から、宅地所有者にも一定の負担が発生します。このようなことから、格子状地中壁工法については宅地所有者との合意形成が難しいことが課題となっております。また、今回提案した議案の磯辺3丁目地区においては、地下水位低下工法を採用しており、対策工事については道路内に集排水管を設置することから、工事費についての住民負担はありませんが、宅地面積に応じて集排水管やポンプの維持管理費相当額を住民負担として徴収する予定であります。

 

【ふくなが洋議員】

入札にかかわり伺います。議案第108号、森川・市原建設共同企業体が90.72%で、落札出資比率は森川建設60%、市原組40%です。そして、議案第109号では、落札率90.77%で、市原組60%、森川建設40%の出資割合で落札しています。これは不自然ではないのか。

【財政局長答弁】

 両工事とも、代表構成員の入札参加資格要件として、総合評定値(いわゆるP点)が土木一式850点以上のものと設定しておりましてが、どちらの事業者とも代表構成員になる資格を有しており、今回の建設共同企業体は、いずれも、構成する事業者の判断により、結成されたものと考えております。また、同じ内容の工事でありますので、構成員が同一の建設共同企業体が、設計図、仕様書等に基づき、積算をして入札した結果、落札率も近くなったのではないかと推察しております。

 

【ふくなが洋議員】

議案第110号千葉市営住宅小倉台団地建築主体工事について

 鉄筋コンクリ―ト造5階建て1棟及び3階建て1棟の工事です。

まず、建て替えかえの経緯とどのような街づくりを目指した市営住宅にするのか。公営住宅に果たす役割について伺います。

【都市局長答弁】

 建替えの経緯につきましては、昭和38年から40年に建設された小倉台団地を、築年数などから「長寿命化・再整備計画」の中で建替え団地として位置付け、今回実施するものです。また、どのような街づくりを目指すかにつきましては、まず、老朽化した住宅を無くすことで、住環境の改善を行います。建て替えは、引き続き使用する既存4階建て住棟とあわせて敷地北側に建設することとし、さらに、残った南側の敷地につきましては、新たな街づくりの種地としての活用を期待し、処分する方針としております。

 

 

【ふくなが洋議員】

バリアフリー、エコ、震災対策そして駐車場の確保については十分なのか。

【都市局長答弁】

 バリアフリー対策につきましては、各棟にエレベーターや、スロープの設置、また、エコ対策として、廊下、階段、街灯などのLED化、さらには、震災対策として、備蓄倉庫を設けるなどの対策を行っております。駐車場の確保につきましては、駅に近いことや高齢者が多いことから、市の方針で定めた住戸数60%の設置で充分足りると判断しております。

 

【ふくなが洋議員】

なぜ、5階建てと3階建てが建設されるのか。地域のまちづくりのあり方に反しないのか。  

【都市局長答弁】

 計画住戸数の確保のため、敷地の有効活用を図り高さ制限内で一部5階建てとしたものです。また、地域の街づくりのあり方に反していないかにつきましたは、一部5階建てにすることの影響が、団地外に及ばないよう配慮しております。

 

【ふくなが洋議員】

入札の問題です。松栄・式田建設共同企業体が9億7,800万円、落札率90.08%で落札しました。参加事業者は3つの企業体で、鵜沢・山田建設共同企業体は予定価格超過ですが、これはなぜか。さらに、新日本・日幸建設共同企業体は無効となっています。これはなぜか。

【財政局長答弁】

 入札価格は、入札者が設計図、仕様書等に基づき、積算を行ったものであると考えており、予定価格超過や低入札調査基準価格未満の応札があったことは、あくまでも入札の結果であります。なお、新日本・日幸建設共同企業体は、低入札価格調査書類が提出されなかったことから無効となったものであります。

 

【ふくなが洋議員】

結局、松栄・式田建設共同企業体の1社が落札しました。これでは適正な競争が働かないことになるのではないのか。

【財政局長答弁】

 本件は、結果的に、予定価格以下の有効な入札が1者となりましたが、総合評価落札方式制限付一般競争入札により広く公示を行い、入札希望者を募集していることから、競争性は確保されており、入札は適正に執行されたものと認識しております。

 

【ふくなが洋議員】

議案第111号 損害賠償の決定について

 千葉市立海浜病院での心臓血管外科手術に係る死亡事案についてです。そこで伺います。

現在、何件中何件で賠償額が決まり、示談を締結しているのか。今後の見通しについてはどうか。

【病院局次長答弁】

 本議案を含めますと、8件中3件の示談を締結しております。残りの5件ですが、3件については、手術の適応、リスク説明、手技に問題がないため、損害賠償は発生しない事についてご遺族に説明をし、現在のところ、ご了承をいただいており、2件につきましては、複数の法定相続人がいることなどにより時間を要しておりますが、示談の締結に向け、ご遺族の心情等も配慮し、丁寧に交渉をしているところであります。

 

【ふくなが洋議員】

この事案で、海浜病院の経営はどのようになっているのか。さらに再発防止についての対応はどうか。

【病院局次長答弁】

 心臓血管外科の手術を停止する前の収益は、平成26年度決算ベースで7億1,200万円ありましたので、28年度においては、この分が減収となっております。

 再発防止に向けての対応ですが、全ての死亡事例を医療安全室に報告することを義務付けるとともに、医療安全室を院長直轄に位置付け、専従の医療安全室長を配置するなど、体制の強化を図りました。また、インフォームド・コンセントにおいて、治療や検査に関する説明文書、同意書を改定するとともに、患者への説明の際には看護師の同席を徹底し、患者の意思決定支援のみならず、意思決定後も患者、ご家族への心理的、社会的支援を細やかに行っており、引き続き、医療安全管理体制の強化に努めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

議案第112号 指定管理者の指定 花園公民館など46館を教育振興財団に指定することについて

 住民が主人公の場である公民館をもっと身近にしなければなりません。ところが、千葉市をはじめとして民間委託・有料化・料金値上げなど、様々な問題が浮上しています。公民館は敗戦の翌年1946年7月5日、文部省が設置を呼びかけ全国に広がり、戦争への深い反省にたって平和で民主的な日本をめざして、社会教育の大切さをうたい、その拠点として公民館があります。そこで伺います。

公民館は、社会教育法での無料規定はありませんが、学びの権利を保障することであり、利用料を徴収する受益者負担とは相いれないと考えるがどうか。

【教育次長答弁】

 公民館は、地域住民の生活文化の向上を図るための社会教育施設であり、市民の学ぶ権利を保障することは重要であると認識しております。一方で、公民館の貸室を利用する方を受益者として捉え、市が提供するサービスに係る費用の全てを税金で負担するのではなく、サービスを利用する方にも負担していただくことで、利用されない方との公平性を確保していくものとして受益者負担を導入している都市もあると聞いております。本市といたしましては、現時点において有料化することは考えておりませんが、今後も公民館の社会教育施設としての位置づけや利用実態、他都市の状況等を総合的に勘案したうえで、慎重に判断すべきものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

憲法・教育基本法・社会教育法に基づいて設置されている公民館は、学ぶ権利を保障する教育機関であり、単なる貸し施設ではないと考えるが、この点について伺います。

【教育次長答弁】

 公民館は、単なる貸施設ではなく、地域住民のために社会教育を推進する教育機関として中心的役割を果たしてきており、市民が自主的に学習できる環境を確保するとともに「つどい・まなび・つなぐ」ことを促し、人づくり・地域づくりに大きく貢献しております。

 

【ふくなが洋議員】

こうしたことを踏まえると、公民館の運営は公的責任のもとで運営をするべきではないのか。

【教育次長答弁】

 指定管理者制度を導入し、公民館の管理運営を教育振興財団が行なうことにより、生涯学習センターとの連携の推進や職員の継続性、専門性の向上を図り、多様な学習機会の提供や地域課題の解決に取り組むほか、柔軟な職員配置による管理運営費の再配分が可能となり、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

正規職員を非正規職員に置き換えることで人件費を削減して、専門性を向上させることであり、矛盾した答弁です。市民サ-ビスの向上になるとの答弁は詭弁に近いと思うがどうか。

【教育次長答弁】

 指定管理者制度の導入は人件費の削減を目的としたものではなく、千葉市教育振興財団の蓄積してきたノウハウを最大限に生かすことで、柔軟な職員配置により管理運営費を再配分し、学習ニーズに対応した講座を充実するなど、市民サービスの一層の向上を図ることが出来るものと考えております。

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