核兵器禁止条約締結に向けて政府に求めるべき！もりた真弓議員が代表質疑〔2017年第3回定例会〕
○ もりた真弓議員の代表質疑 2017.9.14
１、市長の基本姿勢について
（１）はじめに、国政と千葉市政についてうかがいます。
まず、核兵器禁止条約についてです。
人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、「国連会議」で採択されました。国連加盟国の３分の２にあたる１２２か国の賛成で条約が採択されたことは、歴史的な壮挙です。日本政府が会議をボイコットする中、日本の政界から唯一参加した日本共産党の活動は、被爆国で活動する政党として、日本国民の声を国連に伝えた意義あるものと言えます。
これまでの核兵器交渉は、核保有国大国が主役で内容は「核兵器の管理」というものでした。しかし、今回の「国連会議」では、核兵器禁止が正面からの主題となり、圧倒的多数の諸政府と市民社会が主役となる特徴的な会議となりました。
そんな中、北朝鮮は、弾道ミサイル発射に続き、９月３日には水爆実験も行ないました。世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。また、国際社会が追及している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものです。日本共産党は、同日「北朝鮮の核実験を厳しく糾弾し、危機打開のための直接対話が、いよいよ緊急・切実な課題」であるとの談話を発表しました。
国際社会が核兵器を違法化し、「悪の烙印」を押す方向に進むことは、北朝鮮を孤立させ、核開発を放棄させる大きな力となります。日本も国際社会の一員として、核兵器禁止条約に参加することで、強い立場で北朝鮮に非核を迫ることができるのではないでしょうか。そこで、うかがいます。
１つに、日本政府が、核兵器禁止条約に背を向ける態度が、内外で強い失望と批判を招いています。地方自治体として千葉市も声をあげることが求められているがどうか。
２つに、国連会議や原水爆禁止世界大会などの動きを受けて、平和首長会議に名を連ねる熊谷市長も、核兵器禁止条約締結に向けて政府に求めるべきではないのか。
３つに、核兵器廃絶を悲願とする被爆者の思いに心を寄せ、運動に連帯し、ヒバクシャ国際署名の協力呼びかけにあたっては、市内施設に個人情報保護のため「署名回収ボックス」を設置するなど工夫を求めるがどうか、お答えください。
つぎに、憲法と地方自治についてです。
安倍首相が憲法９条の改悪を狙うなか、９月８日、安倍改憲を阻止しようと広範な人々が集まり、新たな市民団体が誕生しました。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」です。来年６月までに３,０００万人を目標にした「全国署名」に取り組み、憲法改正の発議そのものをさせない大きな世論をつくる取り組みが始まりました。
安倍政権のもとで今、多くの国民が「安倍改憲」に不安を募らせ、「戦争できる国」に再び向かうのではと、この国の先行きを心配するなか、大きく声をあげ幅広く手をつなぐことが求められています。
１つに、憲法９条に第３項を加えて、戦争できる国にすることに熊谷市長は賛成なのか、反対なのかうかがいます。
続いて、政治家の疑惑に対する不信に関連して、この間の安倍政権の森友・加計疑惑に対する態度は、丁寧な説明といいつつ虚偽を疑われる答弁・姿勢であり、国民の政治不信をますます深めています。８月には、疑惑を晴らすことなく大臣の入れ替えをした内閣改造が行なわれ、その後安倍総理出席のもと国会閉会中審査を行ないましたが、国民の政治不信が払しょくされたとは言えません。
２つに、一連の国会において、憲法５３条に規定された臨時国会の開催にも応じず、「丁寧な説明」とはかけ離れた国会運営であり、憲法違反ではないのか。
３つに、国会でも地方自治体においても、改めて憲法を順守されるべきと考えないか、おたずねします。
つぎに、原発ゼロ、再生可能エネルギーについてです。
安倍内閣が福島原発の収束も復興もいい加減にしながら、老朽原発の再稼働を認め、高レベル放射線廃棄物処分地の適性を色分けした「核廃棄物適正マップ」を公表し、最終処分場の押しつけをしようとして自治体から反発を受けています。千葉市も指定廃棄物をめぐって、困難が押しつけられた経過があります。そこで、うかがいます。
１つに、原発ゼロは、今ほとんどの国民の声であり千葉市民の声でもあります。再稼働はただちに中止し、再生可能エネルギーに大きく舵を切る時ですが市長の見解は。
２つに、太陽光発電は事業者が地域環境を壊し、利益本位のパネル設置を進めていますが、その姿勢を改めて、地域から再生エネルギーを確保し、雇用を増やしていくために市と住民で計画し、地域環境を保全しながら取り組むことを提案するがどうか。
３つに、そのためにも国の行政を改め、太陽光パネル設置について地方自治体がかかわり指導できるようにすることを求めるがどうか。
４つに、改めてうかがいますが、指定解除後の廃棄物の処理について、千葉市はどうするのか。また今後、指定廃棄物長期管理施設についての要請があった場合どうするのか。長期管理施設について県内自治体と協議を行っているのか、以上お答えください。
次に、石炭火力発電所についてです。
石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじん等の大気汚染物質を排出するため、健康や自然への影響が深刻だと言われています。
政府は、安倍政権のもとで２０１３年の閣議決定で「高効率火力発電を徹底活用」とうたい、１４年の閣議決定では、国の「エネルギー基本計画」で原発と並んで石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけました。２０３０年の将来の電源構成では、石炭の割合を２６％と現在とほぼ変わらず、再生可能性エネルギー（２２～２４％）よりも高く決めています。
環境省は、このまま新増設が続けばＣＯ２排出量が増加し、日本の３０年度の温室効果ガス削減目標の達成が危ういとし、今年に入って３カ所の建設計画が中止や延期になっています。現在、電力需要は減少し、日常的に電力は足りており、再生可能エネルギーも増え続けています。
今こそ、石炭や原発等の大規模集中型の電源から、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの大量普及を柱にすえて、原発にも石炭にも依存しないエネルギー政策に転換をすべきと考えます。
こうした中、千葉市中央区に新たに設置される石炭火力発電施設のあり方が問われています。千葉パワーの発電所計画予定地は、以前公害指定地域の発生源になっていた場所です。当時の公害被害者から「なぜこの場所に公害のデパートの石炭火力発電所を設置するのか」との怒りの声が寄せられています。そこで、うかがいます。
１つに、千葉市はこの公害被害者の声にどのように答えるのか。
２つに、公害被害者にとればＪＦＥ（当時は川鉄）の大気汚染でぜん息などで苦しめられました。その苦しい体験から石炭火力発電所は認められない思いについてどのように考えるのか。
３つに、そもそも東京湾に３カ所もの石炭火力発電所は必要なのかについてうかがいます。
（２）脱財政危機宣言の解除についておたずねします。
財政危機が改善したことについて、「脱財政危機宣言」、第２期千葉市財政健全プランについての検証が必要です。「脱財政危機宣言」の解除の資料には、
１点目に、宣言は「市民と市が協力して取り組む必要性がある」として発出したとあります。これまでの経緯と取り組みでは、職員給与の削減、市税等の徴収対策、公共料金の見直し、事務事業の見直し、大型開発の見直しが列挙されています。
熊谷市政８年間の取り組みで、公共料金の見直し、事務事業の見直しの、いわゆる福祉カットは事業数合計２７６件、削減額合計２２２億円になります。市長説明の問題点の一つは、市民生活・福祉を大きく後退させたことに対して何ら触れることなく、二つは市民への一言のお詫びも無く、三つには市民の多くが福祉カットを認めていないのに「市民の協力」のもとに進めたという、事実と違う発言をしていることは認められません。以上の問題について説明を求めます。
２点目は、大型開発の見直しについてです。
市長は、緊急性・必要性の観点から見直しを実施してきたとし、モノレール延伸凍結と蘇我スポーツ公園整備縮小を並べています。蘇我スポーツ公園整備縮小は、予定していた事業費を２３億円減らしただけで、市負担額で１４１億円も注ぎ込み、さらに千葉駅西口再開発、旅客船桟橋など熊谷市政８年間の大型開発事業費は２６２億円を注ぎ込んでいます。
以上のように、モノレール延伸凍結以外の大型開発を、鶴岡前市政時と同じように進めてきたことは、緊急性・必要性の観点から見直しを実施の説明とは大きく乖離していることを指摘しますが見解をうかがいます。
また、財政危機の改善は必要ですが、「市政の持続的発展」の名目で大型開発には莫大な財政を注ぎ、市民に多額の負担増や福祉カットを押し付け、市民生活を疲弊してきたことについて反省し、改めるべきではないのか、おたずねします。
３点目に、今まで削った事業のうち、緊急性・必要性の高い事業に予算を振り向けることについてです。
財政が改善したことの背景には、市民の福祉カット、職員への多額な給与カットなど、市民と職員の犠牲のもとでの改善であったことは明白です。今後の財政運営では、今まで削った事業の中で、緊急性・必要性の高い事業に振り向けることを求めるがどうか。
４点目に、第２期財政健全化プランについてです。
４つの債務総額を「主要債務総額」として、大幅な削減に取り組むと記されています。４つの「主要債務総額」の一つは、国民健康保険事業累積赤字額５５億２３００万円ですが、このうち平成２２年に一般会計からの繰入金を２７億６０００万円予算化しなかったのは熊谷市長です。これを、例年どおり繰り入れていれば、国民健康保険事業累積赤字額はそれだけ少なくなっていて、財政健全化は大きく進んだはずです。
このことを踏まえ、市長に、次年度以降の繰入金の増額をするよう求めるがどうか、お答えください。
（３）決算についてうかがいます。
地方自治法と決算についてです。
地方自治法の本旨は「住民福祉の増進」ですが、２０１６年度決算では、長寿祝い金８８歳廃止、国保料値上げ、４月１日付保育所入所待ち児童５９９人、小中学校普通教室エアコン設置先送りなどがされてきました。
一方、大型公共事業には、蘇我スポーツ公園整備７億３,３００万円、６件、合計１０億円を投入しました。オリ・パラにかかるロンドン視察など、福祉を削り大型開発継続、無駄遣いで地方自治法の本旨「住民福祉の増進」に逆行している決算であると考えますが、お答えください。
つぎは、元気サイクル決算についてです。
日本共産党は投資した予算が市民生活福祉を向上させ、仕事と雇用を増やし、税収増に還元する循環型事業「元気サイクル」の取り組み強化を提案してきました。決算は、高齢者住宅改修費支援サービスや耐震改修助成等７事業、合計１億４,０００万円の説明で、それなりの効果は上げていますが、大型開発決算額の僅か１４％であることを改めるべきではないのか。
つぎは、実質収支についてです。
４８億２,７００万円の実質収支について、市税が予算に比べ増収になったことと、効率的な財政執行にと説明していますが、予算に比べ増収になった市税の一部を、緊急性の高い事業に補正することをなぜしなかったのか。一般会計歳出決算額のうち教育費小中学校校舎等改修事業費は、対前年度比１１億１,４００万円の減額ですが、この予算を補正すれば、急がれているトイレの改修などが進んだはずですが、答弁を求めます。
つぎに、財政健全化判断比率についてです。
実質交際費比率１７.３％、将来負担比率１８６.２％と改善をしているとのことです。市長は財政健全化に取り組み改善をしてきたことを市長選挙でもアピールしてきましたが、その背景には８年間で福祉カット２２２億円、職員給与カット９０億円など、市民と職員にたえきれない負担を押しつけてきたことを認識して、改善した財政の一部は、カットしてきた福祉の復活や、職員給与の改善に回すことを求めますが、どうか。
つぎに、まちづくりについてです。
国の地方創生の千葉市における認識として、２０２０年から２０６０年までを展望したシナリオと基本戦略を示す、千葉市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」によれば、現在約９７万人が２３年後の２０４０年には、約１０万人減少し８７万１,８００人に、６５歳以上人口比率は３８.１％になるとのことです。
また、４３年後の２０５０年には約２７万人減少し７０万５,０００人、６５歳以上人口比率は４１％になると推計しています。人口減少と超高齢化社会が急速に進む千葉市のまちづくりは、いかにあるべきかが問われています。
熊谷市政の進める公共施設見直し方針や、千葉市公共施設等総合管理計画と、資産の総合評価は、少子高齢化の進展、生産年齢人口減少などを理由に、公共施設の維持更新費用の確保は困難として、学校や保育所、公民館、図書館、コミュニティセンター、市営住宅等、８７０もの主要公共施設を対象に、３０年間で総延べ床面積２４０.７万平方メートルの約１５.７％を縮小し、約２０２.９万平方メートルとする必要があるものとの試算です。
公民館、コミュニティセンター、いきいきプラザなど９２施設のうちの６６施設約７１.７％は、「建物性能利用状況等定量的データの評価」で課題ありとされています。そこで、うかがいます。
１つに、超高齢化社会におけるまちづくりで大切なことは、遠くへ出かけることが困難な高齢者が、身近な公共施設を活用して、生きがいのある人生を過ごせるように行政が取り組むことが極めて重要であることの認識はどうか。
２つに、高齢者の生きがいとふれあい、集いの場を縮小することは、市長のまちづくりのコンセプト「誰も置き去りにしない社会」と相いれないものであり、現存する公民館・コミュニティセンター、いきいきプラザ等などを存続させることを求めるがどうか。
３つに、資産の総合評価に示されている連絡所の見直しは、対象になっているまちをますます不便にするものであり、外出困難者が激増している地域への「いじめ」とも言える許せないものであり撤回することを求めますがどうか、お答えください。
つぎに、市長マニフェストのまちづくりについてです。
「時代の変化に対応した、新たな千葉市の骨格をつくる都市政策」と銘打って、１つは、「駅ビル誕生を変革のチャンスと捉えた千葉都心の再生・千葉駅周辺の大規模工事。」２つは、「幕張新都心のさらなる活性化・幕張海浜公園へのにぎわい施設の導入・新駅設置・ＩＲカジノの検討を進める。」など、街の活性化と持続的発展のため、千葉駅周辺や海辺、幕張新都心に多額の投資をして賑わいを創出するための、華々しい計画です。そこで、うかがいます。
１つに、近い将来４０％を越す高齢者の中で、千葉駅周辺や海辺、幕張新都心地区に多額の税金が注ぎ込まれ、それ以外の多くの街や各区の発展のために使う財源が削られ、千葉市全体が疲弊するまちづくりを、市民は望んでいないがどうか。
２つに、千葉市のまちづくりは、基本構想にある人間尊重・市民生活最優先であり、大型開発の継続や優先をして２６２億円をつぎ込み、市民生活福祉を２２２億円削ってきた熊谷市政８年間は、基本構想を逸脱したまちづくりであったことを反省し、転換すべきですがどうか。転換する視点は、市民生活優先に切り変えることを求めますが、お答えください。
つぎに、新庁舎整備計画との関連についてです。
新庁舎整備の基本方針、基本理念には「人口構成や社会ニーズなど将来の変化に柔軟に対応できる新庁舎の整備を進める」とあり、新庁舎の使用期間は５０年間としています。建設計画は現在、人口９７万人に見合った職員配置などをもとに、建設面積を決めて、建設費２９８億円もかけようとしています。ところが、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによれば、今後の人口は大幅に減少することを推計しています。
そこでうかがいますが、５０年間使用する新庁舎が、２３年後に約１０万人、４３年後には約２７万人減少することがわかっていながら、９７万人人口に見合った面積の市庁舎を建設したら、将来事務室はガラガラで無駄な庁舎になってしまうことになるし、２９８億円のかなりの額は無駄遣いになるのではないか、おたずねします。
（３）気候変動・大規模地震による災害対策についてうかがいます。
九州北部災害の教訓についてです。
７月５日から６日にかけて起きた九州北部地域の豪雨災害は、記録的大雨のために至るところで山が崩れ、大量の土砂と流木が発生し、河川の氾濫、洪水被害が拡大し、家屋や道路などに深刻な被害をもたらしました。日本共産党は、被災者の生活・生業（なりわい）の再建、地域の再建を進めるうえで、当面不可欠な事項について「緊急申し入れ」をおこなっています。気候変動による大規模災害は、いつどこで起こってもおかしくありません。そこで、うかがいます。
豪雨による災害想定で千葉市の場合、草野をはじめとする水路氾濫・河川洪水、崖崩れなどの危険な場所は把握され対策は取られているのか。また、側溝清掃の徹底なども行っているのか。直近の全国の被害状況に鑑み、同様な豪雨に備え、事前の対策を一層推進すべきと思うがどうか。
首都直下地震の被害想定とハザードマップの作成によって、市内の想定される被害への事前対策を可能な限り行うことが求められています。この際、減災と予防原則を基本に、全庁横断による対策を行い、計画的に実施に移していくことが必要ではないのか。そのための予算措置が必要であるがどうか、お答えください。
２、総務行政についてうかがいます。
マイナンバーについてです。
昨年１月からの共通番号（マイナンバー）制度実施にともなって、システム改修に多額の支出を要していることが指摘されています。また、システム改修費用の８割超がマイナンバー制度の設計にかかわった大手企業４社・グループに集中していることも問題です。
現状として、マイナンバーカードの申請枚数が見込みを大幅に下回っていること、制度設計にかかわった４社・グループの“お手盛り”にならざるを得ない構造的な問題、情報システム機構はシステムトラブルを繰り返しており、様々な問題があるマイナンバー制度に多額の負担金を払い続けることに住民の理解は得られません。
１つに、マイナンバーに対しては、情報漏れによる重大な被害の広がりを指摘し中止を求めてきましたが、市は「安全に万全を尽くす」と答えてきました。しかし、この間、税情報で６件１１人の情報漏れがありましたが、今後そうした危険性はないのか。個人情報の漏えいを防げないのであれば、中止を求めるがどうか。
２つに、千葉市は、連絡所の見直しをしても、コンビニの交付サービスで対応できるとしていますが、交付率１２％のマイナンバーカードでは、一部の市民しかサービスを受けられないのではないか、うかがいます。
つぎに、職員採用についてですが、技術職、専門職の採用を増やさないと、技術や専門職の継承が困難になります。
千葉市への希望者が伸び悩んでいると聞いていますが、その原因は何か。千葉市の魅力を発信し、採用を増やすことを求めるがどうか、おたずねします。
３、市民行政について
性的マイノリティについてうかがいます。
ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩについては、わが党もかねてよりこの問題を取り上げてきました。ＬＧＢＴの、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルは性的指向、トランスジェンダーは、‘自分の性に違和感のある方‘で、ＳＯＧＩは、性的指向と性自認の略語です。
去る７月２７日には、ＬＧＢＴの当事者５人の議員が呼びかけ人となって、ＬＧＢＴ自治体議員連盟が発足し、全国各地から１００人に上る地方議員が出席し研修・交流が行なわれました。２０２０年のオリンピックは千葉市も会場となりますが、リオ五輪・パラリンピックではＬＧＢＴをカミングアウトしている選手が５０人を超え過去最高となり、２０１４年に五輪憲章で性的指向による差別の撤廃が明記されたことが背景になると言われています。こうしたことも念頭に置き、対応することが必要です。
千葉市では、２月に「レインボー千葉の会」から要望書が提出されています。こうした方々が、自分らしく過ごせるように、差別や困難をなくしていくために、自治体としての取り組みが求められています。そこで、うかがいます。
１つに、要望書を受けて千葉市はどう取り組むのか。
２つに、文京区では、男女平等参画推進条例で「何人も配偶者からの暴力等、セクシャルハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い（性的指向または性自認に起因する差別的な取扱いを含む）その他の性別に起因する人権侵害を行なってはならない」と定めています。千葉市も同様に対応すべきではないのか。
３つに、同性パートナーシップ制度については、渋谷区では証明書の交付、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市ではパートナーシップ宣誓の受領証などの交付が実施されていますが、千葉市でもこうした実施を求めるがどうか。
４つに、性的マイノリティによる自死を予防するために、教育現場で性的指向や性自認にもとづく差別やいじめを許さない旨を方針化し宣言することが必要です。相談場所の確保、生徒向けの指導を行なうために、教員等を養成する段階で、適切な知識を習得できるよう制度の充実を求めるがどうか、お答えください。
４、保健福祉行政について
国民健康保険制度の広域化についてうかがいます。
千葉市も一般会計からの法定外繰り入れを行っていますが、国保の都道府県化の狙いは、市町村の一般会計からの繰り入れをなくし、保険給付と保険料負担を直結させることにあります。千葉県国民健康保険運営方針に基づき、千葉市の国保財政健全化アクションプランの財政運営に係る基本的な考え方では、「決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入額」及び「繰上充用金」の解消または削減すべき対象となる、これを基本として「歳入確保」・「歳出抑制」を推進としています。保険料の大幅引き上げが危惧されます。そこで、うかがいます。
１つに、法定外繰入の削減や保険給付に見合う保険料への引き上げによって、より一層、「払いたくても払えない」市民が増えることを千葉市が進めてもよいのか。
２つに、保険料引き上げや徴収強化、受診抑制など悪循環を生む国保の都道府県化を中止し、社会保障である国保制度の維持・向上にむけて、国が財政措置を講じるよう市長を先頭に迫るべきではないのか。
３つに、広域化によって、保険料がどうなるのか、データを明らかにして、払える保険料にするべきではないのか、お答えください。
つぎに、介護保険についてですが、
８月から社会保障制度の変更がされ、高額介護サービスの月額上限が引上げとなりました。
住民税を払っている世帯で、単身・年収３８３万円未満及び２人以上・年収５２０万円未満の市民は、月額３万７２００円が４万４,４００円に７,２００円の値上げで、年間では８６,４００円の値上げになります。
１つに、千葉市の場合対象者は何人ぐらいになるのか。市として何らかの支援措置を設けるよう提案するがどうか。
２つに、介護職員の待遇改善について、国に強く求めると同時に、市独自の対策をするべきではないのか、うかがいます。
つぎに、発達障がい支援についておたずねします。
自閉症・アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害など、いわゆる発達障がいがある子どもが近年増加傾向にあり、千葉市における障害福祉施策に係る中長期指針によると、千葉市の０～１８歳人口で特別な教育的支援が必要とする児童数は１０,５０１人と推計されています。美浜区にある療育センターにおける医師等が行う診断は現在申し込みから診断まで３ヶ月待ちの状況など、相談体制の拡充が急務です。また、教育現場においては、障害者差別解消法に即した、子どもの発達を保障するために更なるインクルーシブ教育の充実が求められています。そこでうかがいます。
１つに、療育センターでの相談待ち３ヶ月という状況を改善する必要があると考えるが見解は。また発達障がい支援の相談を行えるよう発達障害者支援センターの拡充や保健福祉センターを活用した相談支援体制の強化が必要と考えますが、市長の見解は。
２つに、いわゆる発達障がいがあるこどもたちを対象にした通級指導教室が小学校は市内６校、中学校はわずか３校であり、区外に子どもを送り迎えしなければ教育が保障されない状況は問題と考えないか。少なくとも中学校は各区１カ所に、小学校においてもニーズに応じて通級指導教室を拡大することを求めますが、見解をうかがいます。
３つに、乳幼児期、学齢期、就労期において市民の発達障がい理解は進展していると考えるか。また様々なステージにおいて、発達障がいの理解や関わり方を伝えていく取組みの実施が必要と考えますが、市長の見解をうかがいます。
５、こども未来行政について
子どもの貧困についてうかがいます。
厚労省が３年ぶりに公表した日本の貧困についての数値は、「相対的貧困率」は下がったとはいえ、１７歳以下の子どもでは１３.９％（前回は１６.３％）、全体では１５.６％（前回は１６.１％）との結果とのことです。経済協力機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた３４か国の子どもの貧困率は１３.３％で、日本の水準はそこにもなかなか到達できていません。
この間、子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体でも実態調査など改善の動きが始まっているものの、対策の立ち遅れが際立っています。
千葉市は、「こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」を策定し、基本理念や４つの目標を定め、２０１７年度予算の１２０億円で、総合的に推進するとしています。こうした予算を具体的な施策へと振る向けることが求められています。
１つに、民間団体ですでに取り組まれている、こども食堂や無料塾等の活動を支援することを求めるがどうか。
２つに、千葉市として、児童養護施設の退所者だけでなく、給付型奨学金の支援を行うことを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、保育所待機児童解消と保育の質についてです。
保育士の配置基準を定めた児童福祉施設最低基準は、附則の９４条から９７条まで追加され、保育園における有資格者の基準が緩和されました。特例規定で、時限的に適用するとしていますが、今回の特例は、待機児童を解消し、保育所確保が困難な状況の背景にある受け皿の拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応とのことです。
１年限りの緊急措置としていたことを、最低基準に書き込んで恒久化しました。保育時間が長ければ長いほど、定員をうわまわって受け入れれば受け入れるほど、保育士ではない者が保育施設の中に増えていきます。やるべきは最低基準の引き下げではなく、保育士の処遇改善です。
熊谷市政になってから市立保育所が６０か所から５９か所に減らされました。さらに、今回大森保育所と緑町保育所が民間となり、現在、築４０年以上の木造保育所である、小倉台保育所・千城台西保育所・小深保育所の３カ所を建て替える度に民営化すると、市立保育所は５４箇所しか残りません。保育の質を保ち、虐待や緊急性の高い児童を受け入れる市立保育所を維持していくことは、保育行政に責任を持つため必要であり、堅持すべきです。
１つに、次の木造保育所建て替えから公設公営を求めるがどうか。
２つに、同一労働同一賃金の考えのもと、パート職員の待遇改善を求めるがどうか、お答えください。
６、環境行政について
地球温暖化防止対策についてうかがいます。
国際社会は現在、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にもとづき、今世紀後半の温室効果ガス排出ゼロをめざしています。７月６日にはフランスの環境省が新たな気候変動対策を発表し、２０５０年までに温室効果ガスの排出「実質ゼロ」（海洋や森林による温室効果ガス吸収量が排出量を上回る状態）を達成する方針を発表しました。米国の協定離脱が波紋を広げる中、協定の生誕国であるフランス政府として目標達成への積極的姿勢を示した格好です。そこでうかがいます。
１つに、環境被害や気候変動など地球温暖化防止は緊急課題となっています。熊谷市政になってから８年間どんな対策を行いどんな成果を上げたのか。ＣＯ2の削減はどの程度進んだのか。産業も含めた千葉市域全体と、自治体の事務事業として発生する数値について。
２つに、千葉市における温室効果ガス削減の目標は、国と比較して低いのではないか。ＣＯ２削減計画をもっと厳しくするべきではないのか、お答えください。
つぎに、プラスチック製容器包装の再資源化についてです。
プラスチック製容器包装の再資源化による温室効果ガス排出量削減効果は、年間２万３０００トンで、自治体が発生するＣＯ2の約２２万トンの約１１％に当たり、地球温暖化防止には避けて通れない急がれた課題となっています。千葉市の策定したＨ４２年度までの地球温暖化対策実行計画のなかには、プラスチック製容器包装の再資源化が含まれていないのはなぜか。このことは今後１３年間はプラスチック製容器包装の再資源化は実施しないことであり、到底認められません。早期実施を求めるがどうか、おたずねします。
７、経済農政について
商店街活性化についてうかがいます。
企業誘致には、平成２５年度から平成２９年度の５年間で、予算額合計が３０億円と多額な予算がつけられています。
その一方、商店街支援には、同じ５年間で約７,０００万円と少額の予算しかつけられていません。商店街支援においては、年々予算と支援項目が削られ続け平成２９年度の予算では、わずか１,０４０万円で、支援内容も、「商店街共同施設整備」「外国人環境客受入環境整備等支援事業」「商業者創業支援事業」の３項目しかありません。地元を長年支えてきた商店街にもっと手厚い支援が必要だと考えないのか。予算を大幅に拡充する必要があるのではないか、うかがいます。
つぎに、農業後継者対策についてです。
新規就農希望者研修の応募者は５人も受け手がいない現状にあり、「農業では生活できない」と離農する例が多いと聞きます。
１つに、この事態をどうとらえ、対応を図るのか。
２つに、食料自給率は低下の一途をたどっているが、都市農業として千葉市が力を入れることが必要ではないのか。
３つに、専業農家・兼業農家ともに、とりわけ家族で経営する農家への支援を強めることを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、耕作放棄地の活用についてです。
耕作放棄地の活用について取り組まれていますが、千葉市は現在３,６７０ヘクタールの耕地面積に対して、Ｈ２８年度の調査では７７８ヘクタールとなっています。年間にして３１万５,０００円の予算で１ヘクタールに満たず、現状の改善には追い付かないと現場からも指摘されています。年々、農地から宅地、駐車場へと地目変更されており農地の減少が進んでいる中、耕作放棄地全体から見て、年間３１万円では、十分な対策はできません。農政への手厚い支援が必要であり、耕作放棄地については、抜本的に予算をつけ対応するべきではないのか、おたずねします。
８、都市行政について
海辺の活性化についてうかがいます。
熊谷市長は、魅力ある都市を目指すものとして、海辺の活性化をあげていますが、その１つとして千葉みなと港湾施設整備を進めています。うかがいますが、
１つに、千葉みなと港湾施設は、来客も少なく将来の見通しは暗いと思いますが、これまでの整備費は３７億円で、千葉市負担は１８億円もかけてきました。さらに第２桟橋などをつくると総額４７億円かかり、千葉市負担金は２３億円も追加で投資することになるが、必要性はあるのか。
２つに、旅客船運航会社への収支はどうか。経営支援を考えているのか。
３つに、千葉みなと港湾整備・旅客船桟橋は、総額３７億円かけてつくりましたが、桟橋の使用による千葉市の収入は２６万円で、この回収にはなん年かかるのか。
４つに、千葉みなとの港湾整備に多額の費用を投資することは市民の理解が得られないので、再検討すべきではないのか、お答えください。
９、建設行政について
国道３５７号の延伸について、市役所前の整備は完了となり、市原方面に向けてさらに車線を増やす工事を始めるとのことです。
１つに、６車線化とする計画が進んでいるが、延伸に係る全体事業費と千葉市の費用負担は。
２つに、車線増による効果は見込めるのか。
３つに、騒音・排気ガス対策はどうなっているのか。
４つに、地元の理解を得られるのか。
土木事務所の関係予算についてです。
予算額が増え始めていることは評価したい。しかし、市内の道路は傷みが増えて道路の振動による苦情も増えています。舗装道路を整備する４土木事務所の舗装改良費合計は、平成２８年度の決算で１４億３,５４７万円と聞いていますが、市内各所に道路舗装の劣化や、家屋の振動被害があり、当面必要な事業費は大幅に不足しています。市民生活と交通、産業などの基幹インフラである道路を維持するためには、必要な予算を確保することを求めるがどうか、おたずねします。
１０、教育行政について
地方分権の推進を背景に、県から政令指定都市への権限移譲の１つとして、この４月に教職員配置の権限移譲が行なわれました。そこでうかがいます。
１つに、これによって、千葉市の教育行政はどのように向上するのか。
２つに、少人数学級の推進はどの程度改善されたのか、また、今後どのように推進していくのか。
３つに、代替え教員は適性に配置することを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、給食費の無償化についてです。
公立小中学校の給食無償化について、６人に1人が貧困と言われる中、給食の果たす役割はますます大きくなっています。家庭環境による栄養格差を縮める意味からも給食費の無償化を求めますがどうか。
家庭で負担している給食費は食材費であり、将来の心身の健康に直結する子ども時代の食生活は、子どもの医療費無料化と同等に、社会保障費としてみんなで負担すべきものであると考えるがどうか、おたずねします。
最後に、新学習指導要領についてうかがいます。
学習指導要領が９年ぶりに全面的な改定がなされました。その内容を見ますと、２００６年の教育基本法の改悪で、いわゆる愛国心などを含む教育の目標に沿って教育を行わせようとするもので、学校現場を一層縛るものにならないか懸念されます。
１つに、子どもがどんな資質や能力を形成するかは、人間性や人格の自由の問題であり、国家権力が上から「こういう人間になれ」と決めて押し付けるのは、憲法の保障する「個人の尊厳」に反します。授業方法や評価の方法まで細かく規定し、学習内容の大まかな基準という指導要領の性格を逸脱するのではないかと考えますが見解を求めます。
２つに、そもそも学習指導要領は、人格の完成、教育の目的達成のため、教育内容を大綱的に示したものであり、地域や学校の実情、子どもたちの実態に合ったものであるべきではないのか、お答えください。
以上、１回目の質問といたします。
（２回目）
２回目の質問を行ないます。
安倍首相が、憲法９条に第３項を加えて「戦争できる国」にすることに、市長は賛成か、反対かを質問しましたが、それには答えず憲法改正の手続きの答弁でした。前回、第２回定例会での共産党の代表質問にも同様の答弁をしています。
自らの態度を明らかにしないのは、熊谷市長が「戦争できる国」へ進む安倍９条改憲を肯定しているためですか。それとも、安倍政権への批判ができないためなのか、お答えください。
つぎに「脱財政危機宣言」の解除についてです。
市民に対して福祉カット、公共料金の引き上げをし、市民生活を苦しめてきたことに対して、市長は「市民の皆様のご協力にお礼を申し上げます」との答弁でした。市長の側から押し付けられた方策であり、一方的なやり方に多くの市民は納得をできません。「協力」との感覚もずれています。市民へのお詫びの思いはありませんか。改善したその財政を、犠牲を強いて削ってきた市民生活福祉へと振り向け、緊急な「真に支えを必要とする事業」の復活を重ねて求めますが、お答えください。
福祉カット・負担増を押し付ける一方、大型開発を進めてきたことに反省を求めましたが、「市の持続的発展につながる投資は、財政健全化とのバランスを踏まえ着実に推進していく」旨の答弁でした。
都市行政で質問した千葉みなと整備・旅客船桟橋事業が、３７億円の投資をして、市への年間収入がわずか２６万円しかないことに対して、「整備費用回収を目的とした施設ではない」と答えています。
１つに、この事業のどこに「財政健全化とのバランス」があるのか。
２つに、福祉カットで市民を犠牲にしてまで推進する必要はなかったし、どうしても実施するとしても財政事情がもっと改善するまで先延ばしするべきではなかったのか。
３つに、千葉都心開発、海辺の活性化、幕張新都心など大型開発全体を見直して縮小し、その財源を市民生活向上に振り向けることを重ねて求めるがどうか。
以上、お答えください。
○ もりた真弓議員の代表質疑答弁（要旨）
【熊谷市長の答弁】
○核兵器禁止条約について
まず、日本政府が核兵器禁止条約に背を向ける態度について、本市も声を上げることが必要ではないかとのことですが、国連で開催された同条約制定に向け交渉会議に日本政府が参加しなかったことは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める本市としては残念でしたが、日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、唯一の被爆国である我が国政府が、同条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたいと考えております。
次に、国連会議や原水爆禁止世界大会などの動きを受けて、平和首長会議に名を連ねる市長として、核兵器禁止条約締結を政府に求めるべきではないのかとのことですが、この夏に長崎で開催された「第９回平和首長会議」において、同条約の早期締結等を国連・各国政府要請する2017年から2020年の行動計画が議決されており、核兵器のない世界の実現に向け、今後も平和首長会議を通し、取り組んで参りたいと考えております。
次に、ヒバクシャ国際署名の協力呼びかけに当たり、市内施設に個人情報保護のため「署名回収ボックス」を設置するなどの工夫を求めるがどうかとのことですが、回収ボックスを設置したとしても、署名簿には個人情報が含まれ、その取り扱いには十分留意する必要があるため、区役所やコミュニティセンター、公民館において「ヒバクシャ国際署名」のパンフレットの配架を「千葉空襲写真パネル展」以外の期間についても始めたところであり、今後も周知・啓発に努めて参ります。
次に、憲法９条に第３項を加えることに賛成なのか、反対なのかについてですが、 憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。
○憲法と地方自治について
まず、臨時国会開催に応じないのは、憲法違反ではないのかについてですが、国会運営についてはコメントする立場にありませんが、今後の臨時国会の召集について、国の動きを注視して参ります。
次に、改めて憲法を順守されるべきと考えないかについてですが、日本国憲法は、国の最高法規であり、国会議員やそのほかの公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うこととされています。
○原発ゼロ、再生可能エネルギーについて
原発再稼働を中止し、再生可能エネルギーに大きく舵を切る時であるとのことですが、エネルギー政策は、市民生活や経済活動に深く関わっていることから、安全性を前提としたうえでの安定供給を第一とし、経済性・効率性の向上による低コストでの供給を実現することが求められております。そのためには、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めることで、原子力発電への依存度を可能な限り低減させていくことが重要であると考えております。現在、国においてはエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しを始めたところであり、本市といたしましても、その動向を注視して参ります。
○再生可能エネルギーについて
雇用を増やし、本市と住民で計画し、再生可能エネルギーの導入に取り組むことについてですが、再生可能エネルギーは地域の資源であり、地域が主体となって再生可能エネルギーの導入を進めることは、地域に雇用を生み出すなど利益を生む可能性があることから、事業を実施する手法について、先進事例を研究して参ります。
次に、太陽光パネルの設置について地方自治体が指導できるようにとのことですが、 本市では、これまでも、太陽光パネルの設置を計画する事業者が開発行為や農地転用などで関係部署に相談に来た際は、環境部局へ事前相談を行うよう求める体制を整え、事業者に対して関係法令の遵守と地域住民への配慮を求めているところです。加えて、国においては本年３月、太陽光発電に係る「事業計画策定ガイドライン」を策定し、事業者に太陽光発電事業の企画立案段階から事業終了後の設備の撤去・処分まで事業全体のわたり、法令遵守はもとより地域住民への配慮等必要な措置を講ずるよう定めていることから、本市においても、事業者に対し国のガイドラインに沿って適切な措置を講ずるよう求めております。
○指定解除後の廃棄物の処理について
市民の安全・安心を確保し、風評被害を防止する観点から、当面は現状どおり、新港清掃工場内での保管を継続し、適切に対応していきたいと考えております。
次に、指定廃棄物の長期管理施設について、どのように対応していくのかとのことですが、昨年７月に指定廃棄物の指定解除通知を受理した際、環境副大臣に対し、本市としては、分散保管を行うことが適切であると判断しており、詳細調査の受け入れはできないと再度伝えております。今後、要請等がありましても、この考えに変わりありません。
次に、長期保管施設に関する県内自治体との協議についてですが、指定廃棄物の保管・処理については国が責任を持って判断していくべきであり、本市として県内自治体と協議をすることは考えておりません。
次に、「脱・財政危機」宣言の解除についてお答えします。まず、事実と異なる発言をしていることについて説明を求める、とのことですが、宣言の発出により、市民の皆様にも、本市の厳しい財政状況をご理解いただき、これまで実施してきた公共料金の見直しや事務事業の見直しなど、財政危機の克服に向けた取組みが市民の皆様のご協力のもと進めることが出来たと認識しており、改めて御礼申し上げます。本市財政は危機的な状況を脱したとはいえ、依然として厳しく、今後も財政健全化に向けた取組みを推進していく必要があることから、引き続き、市民の皆様のご理解とご協力が賜れるよう努めて参ります。
○モノレールについて
モノレール延伸凍結以外の大型開発を継続し、市民の負担増や福祉カットを押し付けてきたことについて改めるべきではないかとのことですが、都市の魅力・活力の向上など本市の持続的発展につながる投資につきましては、財政健全化とのバランスを踏まえ、着実に推進していく必要があるものと考えております。また、大型開発の実施に当たりましては、今後も、緊急性・必要性の観点から、事業の見直しや事業費の精査を行って参ります。
○削減された事業の復活について
今まで削った事業の中で、緊急性・必要性の高い事業に振り向けることを求める、とのことですが、本市の財政状況は、危機的な状況は脱したものの、依然として厳しく、財源が限られる中で、事業の選択と集中の取組みが必要であると考えており、今後も、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めて参ります。
○国民健康保険事業について
国民健康保険事業について次年度以降に繰入金の増額を求めるとのことですが、平成22年度においては、当時の社会経済情勢等による税収減などにより、一般会計から収支不足分の繰越金の計上を見送らざるを得ず、やむを得ない措置であったと考えております。累積赤字の解消や国保財政の健全化に向け、アクションプランに基づく歳入確保や歳出抑制の取組みを進めるほか、一般会計の収支状況を踏まえつつ、繰出金の確保に努めて参ります。
○決算について
まず、福祉を削り、大型開発継続、無駄使いで地方自治法の本旨「住民福祉の増進」に逆行した決算である、とのことですが、蘇我スポーツセンター公園などの事業につきましては、これまでも緊急性の観点から事業費の精査を行いつつ、事業の推進を行ってきたところであり、賑わいの創出や、利便性の向上、地域防災力の強化など様々な面で住民福祉の向上に寄与するものと考えております。また、28年度においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、認知症初期集中支援チームを増設し、認知症の方やその家族の方々の負担軽減に寄与したほか、児童養護施設の退所児童等の支援など要援護児童等への支援を強化したところです。 このほか、スクールカウンセラーによる相談体制の拡充や適応指導教室の増設により、いじめ・不登校児童への対応環境が一層向上したほか、学校施設の老朽化対策に本格的に着手し、児童生徒たちの安全確保を図るなど、限られた財源を必要な分野へ重点配分し、施策の充実を図ることにより、住民福祉の増進が図られたものと考えております。
次に、予算に比べ増収になった市税の一部を活用すれば、急がれているトイレ改修が進んだのではないか、とのことですが、持続的に安定的な収支バランスを維持していくためには、単年度だけではなく次年度以降も見据えた財政運営を行っていく必要があると考えております。また、年度間の財源調整のための財政調整基金についても、過去の急激な経済変動の税収への影響や他政令市との比較を踏まえると、残高は十分ではない状況にあると認識しております。28年度は、市税が予算に比べ増収となりましたが、29年度中に想定される追加の財政需要や、30年度以降の財政需要などを踏まえ、48億円の実質収支を確保したものです。
次に、改善した財政の一部は、カットしてきた福祉の復活や、職員給与の改善に回すことを求める、とのことですが、平成21年度当時、本市の財政は「早期健全化団体」への転落が懸念されるなど危機的な状況にあったことから、財政健全化の取組みを最優先に進めて参りましたが、子の取組みが効果を表し、危機的な状況を脱することが出来たのは、市民の皆様や議会のご理解・ご協力に加え、職員の協力によるものであることは十分認識しております。しかしながら、本市の財政状況は依然と厳しく、今後も財政健全化の取組を進めていく必要があることから、市民福祉の向上に必要な予算が配分されるよう、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、事務事業の見直しを行っていくとともに、市民負担の公平性の観点から公共料金の適正化を図っていく必要があると考えております。また、職員の給与カットにつきましては、予算の収支見込み等を踏まえつつ、早期に解決できるよう努めて参ります。
次に、千葉市周辺や海辺などに多額の税金が注ぎ込まれ、それ以外の多くの街や各区の発展のための財源が削られている、とのことですが、本市の玄関口である千葉駅周辺の活性化や固有の地域資源である海辺の活性化など、都市の魅力・活力の向上につながり本市の持続的発展に資する投資につきましては、財政健全化とのバランスを取りつつ、着実に推進していく必要があるものと考えております。一方で、市民生活に密着した事業については、これまでも各区のニーズを踏まえ、利便性向上や地域の活性化の観点から、予算を配分してきたところであり、今後も必要な事業量の確保に努めて参ります。
次に、まちづくりについて、市民生活優先の視点で転換することを求める、とのことですが、これまでも、大型開発の実施に当たりましては、緊急性・必要性の観点から、可能な限りの見直しを行ってきたところであり、市民生活福祉につきましても、医療・介護・子育てなど必要な分野へ予算を配分し市民生活の向上を図ってきたところであります。今後も施策の選択と集中の中で限られた財源を効率的に配分し、市民生活・市民福祉の向上を図って参ります。
○こどもの貧困について
まず、すでに民間で取り組まれている、こども食堂や無料塾などの活動の支援についてですが、現在、多様な主体により、さまざまな形態で実施されている実態を調査するとともに、実施主体のニーズや意見など、情報収集に努め、得られた情報については、庁内の子どもの貧困対策推進協議会において、関係各課と共有し、今後の連携や支援策について検討して参ります。
次に、市として、児童養護施設の退所者だけでなく、給付型奨学金の支援を行うことを求める、とのことですが、本市では、独自に育英資金制度を創設し、市立高等学校生を対象に支援を行っており、千葉県においても「奨学のための給付金制度」が運用されております。また、国においては「高等学校等就学支援金制度」により、授業料を支援する制度が実施されているほか、大学生向けの制度として、国の給付型奨学金が一部実施されており、来年度からは全面実施が予定されております。これらのことから、市独自の育英資金制度の拡充は、現在、考えておりませんが、生徒や学生が、経済的理由で進学や学業を諦めることがない様に、引き続き、育英資金制度の周知に努めて参ります。なお、児童養護施設の退所者に関したは、本年１月に、本市と民間財団でい決した協定に基づき、市が推薦し、自立に向けた支援を行っている児童に対し、財団が給付型奨学金を支給しているところです。
【鈴木副市長答弁】
○石炭火力発電所について
まず、市は公害被害者の声にどう答えるのかと、石炭火力発電所は認められないとの思いをどう考えるかについては、関連がありますので、併せてお答えします。
本事業実施想定区域周辺は、過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であり、環境問題に対する先人の取組みの積み重ねの中で現在があると考えております。今後も歴史的背景を踏まえ、環境保全の取組みをしっかり引き継いでいく必要があると認識しており、本年２月に発出した環境影響評価の計画段階環境配慮書に対する市長意見において、過去に深刻な大気汚染があったことや、現在でも中央区臨海部では、降下ばいじんが市内周辺部より高いなどの地域課題があることから、地域課題にどのように配慮した計画であるかを、環境影響評価方法書で明らかにすることを求めたところです。これまでの経緯を踏まえながら、事業計画について、学識経験者で構成する千葉市環境影響評価審査会で専門的見地から検討いただき、環境影響評価の各段階において、地域課題への配慮を含めて、内容が適切であるかを確認し、事業者に対して可能な限り、環境負荷を低減するよう求めて参ります。
次に、東京湾に３か所もの石炭火力発電所が必要かとのことですが、石炭火力発電所の建設につきましては、国が温室効果ガス、大気環境、水環境などの環境影響への配慮状況や、エネルギー基本計画などを総合的に勘案し、適切に判断するものと認識しております。
次に、市民生活の向上と雇用を増やし、税収増に還元する循環型事業が、大型開発決算額に対し僅かであることを改めるべきではないか、とのことですが、税源涵養の観点からも、地元企業の活性化につながる事業については重要な施策であると認識しており、これまでも、高齢者住宅改修費助成や三世代同居等支援事業などにおいて、市内の業者を活用した場合の助成割合の上乗せなどを行ってきたところでありますが、引き続き市内の雇用確保や地元業者の育成に努めて参ります。
身近な公共施設を活用し、生きがいのある人生を過ごせるよう行政が取り組むことについての認識についてですが、公共施設の見直しは、人口減少・少子超高齢化の進展に伴うニーズの変化を的確に把握することだけでなく、施設利用の効率性、施設の立地特性など総合的な見地から取組みを進めることとしており、施設の総量縮減と適切な市民サービスの持続的な提供の両立を図っていきたいと考えております。
次に、公民館、コミュニティセンター、いきいきプラザなどの存続を求めるとのことですが、公共施設の見直しは、建物の老朽化が進み今後３０年間で集中的に更新時期を迎えるなか、適切な市民サービスを持続的に提供していくために必要な取組みと考えております。見直しにあたっては、サービス提供の対象エリア、公共交通アクセス、周辺環境など地域特性を踏まえ、将来にわたり利便性の高い立地を選択することとし、適切な段階で市民意見の聴取や市民参画の機会を設けるなど、市民と市が一体となった取組みを推進して参ります。
次に、連絡所の見直しを撤回することについてですが、今回「見直し」と評価した連絡所は、建物の老朽化や耐震性が低いこと、他連絡所と比較して著しく利用状況が低いこと、加えて平成29年１月30日からマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどが取得できるコンビニ交付サービスを開始したことから、その利用状況等を踏まえ資産の総合的評価では廃止について検討することとしたものであり、今後、コンビニ交付サービスの利用状況等を複合的に検証しつつ具体的な見直しの検討を進めて参ります。
○新庁舎整備について
将来人口が減少することが分かっていながら、現在の人口に見合った面積で建設することについてですが、新庁舎整備にあたっては、人口の構成や社会ニーズなど、将来変化への柔軟性の確保や、長期間にわたり効率的に使い続けることが出来るよう、保全性や経済性などに配慮することとしており、現在進めている基本設計においては、建物としての機能転換や、行政組織の変更、職員の増減などにフレキシブルに対応できる空間構成の検討を進めております。
次に、減災と予防原則を基本に、全庁横断による対策を計画的に実施すること、及び予算措置が必要ではないかについてですが、本年３月に、千葉市直下での地震を想定し地震による揺れの強さ、建物全壊数、死傷者数などの被害の様相を明らかにするとともに、地震ハザードマップを作成し、住宅の耐震化や家具転倒防止対策、出火防止対策など、日頃の備えについて啓発を行ったところであります。現在は、被害想定調査結果や、熊本地震の教訓等を踏まえ、防災会議委員や全庁及び関係機関の意見を取り入れながら、地域防災計画の修正作業を進めており、防災・減災対策の強化に努めているところであります。また、予算措置につきましては、緊急性・必要性等を考慮し、今後、精査して参ります。
○マイナンバーについて
まず、マイナンバー漏えいの今後の危険性と、漏えいを防げないのであればマイナンバー制度の中止を求めるがどうかについてですが、入力内容のダブルチェックの徹底、事務処理工程の見直し、委託事業者の業務体制の確認などを行い、漏えいリスクの低減を図りつつ、マイナンバー制度の適切な運営に努めて参ります。
次に、連絡所の見直しとマイナンバーカードの交付率についてですが、連絡所については、カード交付率やコンビニ交付サービスの利用状況等を複合的に検証しつつ、具体的な見直しの検討などを進めて参ります。今後、マイナポータルなど、マイナンバーカードの利用場面が拡大する予定であることから、引き続き、カードの普及及びコンビニ交付サービスの利用促進に努めて参ります。
○技術職及び専門職の職員採用について
近年民間企業の採用が活発化していることや、国や他の自治体との人材獲得競争が激しくなっており、採用を取り巻く環境は厳しいものとなっております。本市では、その対象として、平成26年度から技術系職種の特化した業務説明会を開催していることに加え、平成27年度からは技術系職員募集パンフレットを作製・配布しているほか、大学等への出張説明会に力を入れております。これらの中で本市の施策や仕事のやりがい等について積極的に発信するなどしており、全体的には技術職等の受験者数に大きな変動は見られませんが、引き続き、効果的な募集活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、採用数の決定にあたりましては、業務量のほか、年齢構成等を踏まえながら適正な配置となるよう努めて参りますが、今後とも、民間企業等職務経験者採用を活用するほか、従来、事務職が担当する業務に、技術職等をあてることを検討するなど、知識や経験がある職員を確保し、技術の伝承等に支障が生じないよう取り組んで参ります。
○性的マイノリティについて
まず、要望書を受けて本市はどう取り組むのかについてですが、要望書を提出した「レインボー千葉」は、LGBT等の性的少数者の権利擁護を目的に設立された団体ですが、要望の内容は、LGBT 全般に関わる施策や同性パートナーシップ、トランスジェンダー当事者への施策に関するもので、多岐にわたっております。本市では、平成28年度から「ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープラン」において、「LGBT等の性的少数者への理解促進と支援」を重点施策として位置付け、偏見や差別をなくし、だれもが個人として尊重されるための各種取組みを行っているところです。このたびの要望については、本市の制度、事業における課題を整理し、当事者や専門家の意見を聞きながら、対応可能なものから着手し、生活上の不便の解消や市民への理解促進に努めて参ります
次に、文京区の男女平等参画推進条例を参考に、本市も同様な対応をすべきではないかについてですが、LGBT等の性的少数者の問題については、性別に起因する差別的な取り扱いや、人権侵害が許されないという認識を市民一人ひとりが理解し、共有することが重要と考えており、今後も市民の理解促進に努めて参ります。また、差別に基づく社会的障壁の解消は、全ての人に関わる問題であるため、国や他自治体の動向を踏まえて課題を整理し条例の改正も視野に入れて、検討を行って参ります。
次に、同性パートナーシップ制度の実施についてですが、同性パートナーシップ証明や宣誓の制度は、以前から実施している渋谷区や世田谷区のほか、本年６月から実施している札幌市などの先行する自治体においては、議会からの提案や市民の活発な動きにより、議論が重ねられ、具体的な施策につながっていると伺っております。本市においては、同性に限らず、異性のパートナーを含め、生活する上で様々な困難を抱え、不利益が生じている現状は、当事者や支援者との対話や市民アンケートを通じて理解しているところであります。これからの障壁を少しでも改善していくためにも、多様なパートナーシップの制度設計を検討していく必要があると認識しております。 引き続き、市民間での議論の高まりを期待するとともに。専門家や当事者・支援団体とも協議を重ね、検討して参ります。
○国民健康保険制度の広域化について
まず、保険料を払いたくても払えない市民が増えることを市が進めてもよいのか、とのことですが、国民健康保険制度は、市民の基本的な生活を守るために必要不可欠な医療保険であり、保険給付費などの歳出の増加が見込まれる中、必要な保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。しかしながら、年齢構成が高く医療費水準が高いことなどから、財政基盤が脆弱である国民健康保険の構造的な問題点を解消し、制度を将来にわたり持続可能なものとするため、広域化や公費の拡充等の制度改革が行なわれるものであり、本市としては、歳入確保と歳出抑制の取組みを引き続き推進するとともに、第３期国民健康保険制度の財政基盤を強固なものにしていきたいと考えております。
次に、都道府県化を中止し、社会保障である国保制度の維持・向上のため、国が財政措置を講じるよう求めるべき、とのことですが、都道府県単位化は、とどうふけんが財政運営の責任主体となり、安定的な運営や事業の効率化を進めるものであり、国民皆保険を堅持していくために必要なものと考えております。なお、国保財政の健全化には、現在決定している公費拡充では十分とはいえないため、公費負担の更なる追加など必要な措置を講じるよう、国に要望しているところであり、今後も要望して参ります。
次に、広域化によって保険料がどうなるのか、データを明らかにして払える保険料にすべき、とのことですが、広域化後の保険料については、県が医療費水準や所得水準等を考慮して市町村ごとに県に納める納付金を算定し、それを支払うために必要な額を標準保険料として示します。市は、その標準保険料を参考に、独自に保険料を定めることになります。なお、今月８日に、県が平成29年度の県内市町村の標準保険料の試算結果を公表しました。この試算は、29年度の保険給付費や被保険者数などの見込みから算定していること、追加となる公費の反映も一部のみであること等から、現段階での参考数値と捉えております。来年度の保険料については、今後、給付費の見込みや追加となる公費の状況を踏まえて、改めて算定することとなるため、現時点ではお示しすることが出来ませんが、保険料の急激な上昇により、市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定を検討して参ります。
○介護保険について
まず、高額介護サービス費の月々の負担上限額の引き上げによる本市の対象者数と支援措置についてですが、平成29年７月時点の高額介護サービス費の支給実績を基に推計しますと、引き上げ対象となるのは、概ね1,300世帯、1,900人です。今回の制度改正は、高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、サービスを利用している方としていない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から行われるものであることから、本市としての支援措置は考えておりません。なお、３年間の時限措置として、利用者負担割合が１割の世帯は、これまでの月々の上限額の12カ月分である年間44万6,400円の上限が設けられ、年間を通じての負担額が増えないよう配慮されております。
次に、介護職員の待遇改善について、国に強く求めると同時に、本市独自の対策をするべきではないか、とのことですが、本年７月に開催された大都市民生主管局長会議を通じて、「将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定すること」について、国に要望したところです。また、本年４月の介護報酬の改定で、介護職員処遇改善加算が拡充され、キャリアアップの仕組みを構築するなどの要件を満たした場合には、職員一人当たり月額１万円相当の加算が新設されたことから、本市独自の地策は考えておりません。
○発達障害支援について
まず、療育センターでの相談待ち状況の改善についてですが、療育センターでの相談待ち期間を短縮するために、本年４月からは相談員１名を増員し、療育体制の強化を図ったところです。今後は、かかりつけ医など地域の身近な医療機関においても、相談が出来、早期発見・早期支援につなげられる仕組みづくりを目指して参ります。
次に、発達障害者支援センターの拡充や保健福祉センターを活用した相談支援体制の強化についてですが、発達障害支援センターは、発達障害者を総合的に支援する拠点として、発達障害に関する不安などの相談に対応するとともに、保育所や幼稚園、学校、企業等における発達障害への理解を深める支援を行っており、今後、同センターの体制の強化及び保健福祉センターにおける発達障害への関わり方について検討して参ります。
次に、乳幼児期など、ライフステ－ジにおける市民の発達障害への理解についてですが、発達障害には、広汎性発達障害、学習障害など、様々な障害があり、その特性も対応方法も異なることから、理解が十分ではないと認識しております。そのため、ライフステージに応じた支援策を検討する中で、発達障害それぞれの特性に合わせた接し方を、わかりやすく周知する方法について検討して参ります。
○保育所待機児童解消と保育の質について
まず、次の木造保育所建替えから公設公営を求めるとのことですが、今後着手することとなる、小倉台保育所、千城台西保育所及び小深保育所の建替えについては、平成24年７月に策定した「公立保育所の施設改善に関する基本方針」に則り、それぞれの立地条件、周辺地域における保育需要、費用対効果等を総合的に勘案し、公設公営又は民設民営のいずれか適切な手法を選択し、実施して参ります。
次に、パート職員の待遇改善を求めるとのことですが、今回の給与改善事業では、１日６時間以上かつ月20日以上勤務することを要件としており、パート職員等の非正規職員であってもこの要件に該当する場合は給与改善の対象としております。千葉県の補助制度を活用していることから、この要件に該当しない職員全て対象にすることは困難であると考えておりますが、パート職員も含めた保育士の処遇改善は本来国が一律に措置すべきであり、指定都市市長会など様々な機会を通じ国に要望して参ります。
○地球温暖化防止対策について
まず、熊谷市政以降の対策及び市域全体と市の事務事業におけるCO2の削減実績についてですが、市域全体では、住宅用太陽光パネル等の導入に係る補助制度の拡充や、街路灯・防犯街灯のLED化等の対策を行ったほか、平成25年３月には「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を策定し、計画事業として蘇我地域の最終処分所跡地へメガソーラーを設置するなど、市域における再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化の推進を進めて参りました。また、市の事務事業においては、省エネ空調機器やLED化など公共施設の省エネルギー化を進めるほか、小中学校等指定避難所18カ所への太陽光パネルの導入等を実施いたしました。温室効果ガス削減量と削減率につきましては、20年度当時と比較し、25年度実績値を市域全体では、削減量は約140万トン、削減率は8.6％、市の事務事業では、削減量は約３万3,000トン、削減率は12.9％となっております。
次に、CO2削減計画をもっと厳しくするべきとのことですが、本市の削減率の考え方ですが、国が「約束草案」で位置付けた削減施策に加え、市独自の削減施策を上乗せすることで削減率を算定しております。具体的には、国は、平成42年度までに26％削減する目標を定めておりますが、本市では、製造業において将来的に成長が見込まれる業種の割合が高いことや、世帯数の増加が見込まれるなどの特徴があり、「千葉市地球温暖化対策実行計画」改定時における国の施策を千葉市にあてはめた場合の削減効果は9.6％となります。この上で、審議会の意見を踏まえ、次世代型省エネ住宅、いわゆる「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の普及強化等の施策を計画に盛り込むことで削減量を上乗せし、削減率を１３％に引き上げ、市の目標値として設定しております。
○プラスチック製容器包装の再資源化について
まず、千葉市地球温暖化対策実行計画に「プラスチック製容器包装の再資源化」が含まれていない理由についてですが、プラスチック製容器包装の再資源化は、温室効果ガス排出量の削減に寄与する反面、収集・再資源化に多くの費用がかかること、また、現在、国において容器包装リサイクルに係る法制度の改正に向けた検討が進められており、動向を見極める必要があることによるものです。今後、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、適切に対応して参ります。
次に、再資源化の早期実施についてですが、ごみ減量・再資源化の新規施策を展開するに当たり、限られた財源の中で、より費用対効果の高い事業を優先的に実施することが求められており、今年度、剪定枝等の分別収集を全市域で開始いたしました。プラスチック製容器包装の再資源化については、剪定枝等の再資源化事業の効果を踏まえつつ、引き続き、事業実施を検討して参ります。
【神谷副市長答弁】
○気象変動・大規模地震による災害対策について
まず、豪雨による災害想定で、危険な場所は把握されているのかについてですが、 過去に大雨による建物等への浸水や道路冠水の発生した場所を「千葉市ICT防災マップ」に、時間70ｍｍの大雨を想定した都川や村田川の浸水範囲や深さを「洪水ハザードマップ」に示すほか、崖崩れの危険個所を「土砂災害ハザードマップ」や「防災マップ」に示しております。
次に、対策はとられているのか、また側溝清掃の徹底なども行っているのかについてですが、過去に浸水被害が発生した40箇所について被害を軽減するための対策を進めており、平成28年度末までに19箇所が完了しております。なお、台風などの大雨が予め想定される場合には、パトロールを実施し、必要に応じ側溝や街渠桝の清掃を行っております。また、河川の対策として、浸水被害を軽減するため、県では都川、市では勝田川や坂月川の整備を進めております。なお、勝田川については、28年度末に暫定整備が完了し、流下能力の拡大を図ったところであります。さらに、崖崩れについては、県、市で急傾斜地崩壊対策事業を進めており、市内の事業対象となる急傾斜地危険個所96箇所のうち28年度末までに24箇所の整備が完了しております。
次に、直近の全国の被害状況に鑑み、同様な豪雨に備え、事前の対策を一層推進すべきと思うがについてですが、本市においても全国と同様に、大雨が多発していることから、大雨時に床上浸水が発生するなど、浸水リスクが高く都市機能が集積している千葉駅東口など、浸水被害による経済的損失が大きい地区を重点地区と定め、対応する大雨のレベルを引き上げ、対策を強化することとしました。また、河川においては、現在整備を進めている坂月川の早期完成を目指すとともに、今後、支川都川についても工事着手に向け、関係機関との協議・調整を進めて参ります。さらに、急傾斜地においては、引き続き危険性の高い崖地について、地元の同意が得られた箇所の崩壊防止工事を進め、被害の未然防止に努めて参ります。
○商店街活性化について
商店街支援予算を大幅に拡充する必要があるのではないかについてですが、商店街の活性化にあたりましては、商店街のみならず個々の事業者が直面する様々な課題を解決につなげていくことが重要であり、現在、地域商業活性化事業等により、販路開拓や商品開発、また創業時や事業承継等の段階に応じた補助制度や相談体制を整備しているほか、平成28年度には「外国人観光客受入環境整備事業」を開始するなど新たな需要に対応するための支援も行っております。商店街が、これらの事業を実施するに当たりましては、毎年、すべての商店街に対し、事前に要望を伺っており、さらに今年度は、商業者を対象とした、市及び産業振興財団の補助事業を一覧できるよう冊子化するとともに、合わせて導入事例を紹介することで、補助事業の積極的な活用を促したところです。また、財団コーディネーターがすべての商店街を巡回する中で、商店街の支援ニーズを把握するとともに、国の補助金獲得等を検討している商店街に対しましては、事業企画から申請手続きに至るまで、助言・相談を行っております。 引き続き、商業者や商店街のニーズに応えるため、地域商業活性化事業の充実に努めて参ります。
○農業後継者対策について
まず、新規就農希望者研修の応募者は５人も受け手がいない現状にあり、「農業では生活できない」と離農する例が多い事態をどうとらえ、対応を図るのかについてですが、本市では、新たな担い手を確保するため、平成18年度から新規就農希望者研修を開催し、延べ52人が応募しているものの、定員枠に達しない年度もあることから、研修内容や支援制度を更に周知する必要があると認識しており、28年度には、県内・都内の農業系大学などに募集案内を送付したほか、今年度からは、一部の大学を訪問し、広く応募を呼びかけるなど、研修生の確保に努めているところです。一方、離農の状況を見ますと、研修後市内に就農した26人のうち、本年４月現在、21人が営農を継続しており、離農した５人のうち、２人の方は主に経営面の問題から離農しております。こうした事態に陥らないよう、農政センター職員による営農指導を行いながら、国の農業次世代人材投資資金をはじめとする補助制度などを活用して、就農後の経済的負担の軽減を図るとともに、関係機関・団体と連携して、経営安定と所得向上につながるよう支援して参ります。
次に、食料自給率は低下の一途をたどっているが、都市農業として千葉市が力を入れることが必要ではないかについてですが、本市では、野菜類の市場出荷はもとより、直売出荷やイチゴなどの観光農園といった、消費地に隣接する地理的優位性を活かした多様な経営に対し支援を行っており、市内、首都圏における食料自給にも少なからず寄与しております。このような中、農業経営の根幹である「人と農地」の減少が喫緊の課題となっていることから、新たな担い手の確保・育成や農地の集積・集約化による経営規模の拡大、遊休農地の発生防止などに努めるとともに、農家所得の向上につなげるための「つくたべプロジェクト」など、都市農業の特色を活かした、広域連携による地産地消に取り組むことにより、持続可能な農業経営体の育成を図っていくことが必要であると認識しております。さらに、今後、国が新たなセーフティーネットとして導入する「収入保険制度」のもと、経営規模の大小を問わず多様な経営体が農業に参画できるよう担い手への支援を継続していくことで、新鮮で安全な農産物の供給と持続可能な都市農業の推進に努めて参ります。
次に、専業農家・兼業農家ともに、とりわけ家族で経営する農家への支援を強めることについてですが、これまでの農業構造は、農業産地はもとより、農村の多面的機能の維持など、主に家族経営体が地域農業を支えてきましたが、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、農産物価の低迷等、農業を取り巻く著しい環境変化の中、農業をビジネスチャンスと捉えた法人の進出が増加しております。このような状況の中、本市農業の抱える課題を踏まえると、農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止や解消、地域雇用の創出などの面では、新たな担い手としての参入法人が一定の役割を担っているものと認識しております。しかしながら、従来から受け継がれている家族経営体は、農産物の安定供給などのほか、６次産業化などによる地域産品の創出、直売所や観光農園の運営といった、消費者と顔の見える関係を構築することなどで、農業に求められている多様なニーズを個々に吸収・反映し、今後も地域農業振興の役割を果たして行けるものと考えております。こうした家族経営体による営農活動の重要性からも、引き続き、営農指導による技術面での支援や、経済的な負担軽減を図るための機械の導入や施設の整備などに対する支援に加え、経営方針や家族一人ひとりの役割を明確にし、働きやすい環境を整えるための家族経営協定の締結を推進するなど、企業的視点を入れつつ、家族経営のメリットを活かしながら、地域の実情に即した経営により、これからの地域農業を支える主体となりうるよう支援に努めて参ります。
○耕作放棄地の活用について
耕作放棄地については、抜本的に予算をつけ、対応するべきではないかについてですが、耕作放棄地は、農業従事者の高齢化や担い手不足、相続などで農業に就いていない農地所有者の増加とともに、従前、耕作されていた農地のうち、接道がなく不整形で狭小といった耕作条件が不利な農地から荒廃が進み、これらの農地の受け手がいないことなどにより増加していると認識しております。ひとたび荒れた農地を復元するには、雑草に除去や地力回復のため堆肥・肥料を投入する必要があり、経費のみならず、これに多大な労力と時間を要することから、耕作放棄地の解消に取り組む担い手が少ないのが現状です。そのような中でも、一定の予算を確保し、個人農家などへ働きかけながら、平成21年度からこれまで7.9ｈａの解消に取り組んできたところです。昨今、大規模農地を対象に新規参入を展開している法人が地域農業の新たな担い手として期待されることから、優良解消事例を参考に、今後、農地利用最適化推進委員と連携し、耕作放棄地を含む一団の農地・エリアを参入候補地として地域ごとに話し合いを進め、耕作放棄地の再生利用や農地集積の協力金など国の事業も活用しながら、貸し手・借り手のマッチングに努め、耕作放棄地の発生防止と再生利用に努めて参ります。
○海辺の活性化について
まず、千葉みなと港湾施設整備に総額47億円も投資する必要があるのかについてですが、千葉みなと港湾施設は、平成14年に千葉県が行った千葉港港湾計画の改訂により小型浮き桟橋や港湾緑地などの整備が位置付けられたもので、16年には千葉県と本市で整備に関する基本協定を締結し、19年から工事に着手しております。その後、千葉県と本市が共同で施設整備を進め、28年４月に旅客船桟橋及び、港湾緑地などの一部を共用し、さらに本年５月には円形広場や港湾緑地を拡張したところであります。 本市の魅力の更なる向上を図る上で、海辺は貴重な地域資源であり、千葉みなと港湾施設は、本市の海の玄関口として市民の皆様が憩い、気軽に親しむ親水空間であるとともに、千葉県立美術館や千葉ポートタワー・ポートパーク、周辺産業施設との連携により、地区の回遊性を向上し、賑わいを創出する重要な役割を担っていることから、本市の事業負担は必要なものと考えております。
次に、旅客船運航会社の収支と経営支援についてですが、千葉みなと旅客船桟橋を定係場とする船は、「あるめりあ」と「シャイニービュー」の２隻であり、年間を通じて遊覧運行を実施しております。これらの遊覧船は、それぞれの民間船会社が自主運行しており、収支状況につきましては、赤字でないと伺っております。本市としましては、運航便のホームページでのPRや本市公共施設へのチラシの配布、千葉あそびにおけるプラン掲載や、イベントでの連携など、本市の観光振興、賑わい創出などを目的とした支援を行っておりますが、船会社に対し、投資や会社の収支上発生しうる赤字補てんなどの直接的な支援を行うことは考えておりません。
次に、千葉みなと港湾整備費を桟橋の使用料収入で回収するのに何年かかるのかについてですが、千葉みなと港湾施設は、海上交通の促進や船のある景観の形成地区の賑わいを創出するため、整備、供用するものであり、使用料収入により整備費用を回収することを目的とした施設ではありません。
次に、多額の投資を要する千葉みなと港湾施設の整備を再検討することについてですが、千葉みなと港湾施設整備の進捗状況は、平成28年度決算ベースで約78％となっており、32年度の完成に向け事業を進めております。千葉みなと港湾施設整備事業は、千葉港において市民の皆様に開かれた初の「みなと」として、船の運航による賑わいの創出や旅客船の見える景観の形成など、今までにない新たな楽しみを創出する役割を担っております。今後、港湾緑地を千葉ポートタワー方向につなげて整備し、千葉みなと駅から港湾緑地、ポートパーク、ポートタワーへと続く海沿いのプロムナードが概成することで回遊性や利便性、快適性が向上するなど、地区の魅力の更なる高まりが期待できることから、千葉県との共同により港湾施設の整備を進めて参ります。
○国道３５７号の延伸について
まず、６車線化とする計画が進んでいるが、延伸に係る全体事業費と本市の費用負担についてですが、中央区問屋町の「ポートアリーナ前交差点」から塩田町の「蘇我陸橋 南交差点」を含む約５キロメートルの「蘇我地区」の６車線化に係る全体事業費は、約265億円と見込んでおり、本市は、直轄事業負担金として、全体事業費の３分の１にあたる、約88億円を負担することになります。このほか、住宅が密集している山側の一部区間に、国道への車両の出入り口を集約するための国道に並行する市道の整備や、国道357号と「千葉市蘇我スポーツ公園」の間にある市管理の水路の移設については、本市が負担することとなります。
次に、車線増による効果は見込めるのかについてですが、旅行速度が約1･5倍に上昇し、移動時間が３分の２に短縮されるほか、渋滞に起因する追突事故の減少により、死傷事故率が約10％低下すると試算されております。このことから、輸送・通勤時間の短縮や定時性・速達性が確保され、経済の活性化が図られるとともに、道路利用者の安全性が向上するなどの効果が発現するものと期待されます。
次に、騒音・排気ガス対策及び地元の理解を得られるかについてですが、道路構造など事業内容については、今後行う道路の詳細設計着手後に、地権者や関係自治体に丁寧な説明を行うとともに、騒音・排気ガス対策については、必要に応じて適切に対応していくと聞いております。なお、「蘇我地区」の６車線化と国道に並行する市道に整備などを一体的に行う事業であることから、国と本市が連携し、地元住民のみなさまの理解を得られるよう努めて参ります。
○土木事務所の関係予算について
道路を維持するためには、必要な予算を確保することを求めるが、とのことですが、 幹線道路の維持管理については、平成27年度に「千葉市道路舗装維持管理計画」を策定し、計画的な補修を実施することでコスト縮減と予算の平準化を図っております。 また、その他の生活道路については、定期的なパトロールや市民からの通報などにより、現地の状況を確認した上で、必要な補修を実施しております。今後も、適切に維持管理を行い、通行の安全性と信頼性を将来にわたり確保するために、できる限り必要な予算の確保に努めて参ります。
【教育長答弁】
○性的マイノリティについて
教育現場で、性的指向や性的自認にもとづく差別やいじめを許さない旨を方針化し宣言すること及び教員等を養成する段階で、適切な知識を習得できる制度の充実についてですが、各学校では、文部科学省が発行した「性同一性障害や性的指向・性的自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の教職員向け手引きにより、児童生徒の状況等に応じ、チーム学校として支援に取り組んでいます。また、教育委員会では、人権教育担当者や管理職を対象とした研修会を通して、性的マイノリティへの理解や学校での対応方法などの啓発や指導に努めるとともに、学校からの求めに応じて助言を行っております。今後も、実態把握や研修の充実を図り、児童生徒一人一人に適切な支援を行って参ります。
○発達障害支援について
通級指導教室について、区外に子どもを送り迎えしなければ教育が保障されない状況及び通級指導教室を拡大することについてですが、通級による指導については、通学の安全性や、在学校での授業時間の確保などの観点から、できるだけ居住地に近い学校で学ぶことが望ましいと捉えており、中央区と花見川区に加え、今年度は緑区の中学校に通級指導教室を開設しました。今後、中学校では行政区１校への設置、及びすべての行政区に設置されているアよう学校では、教室の増設などを検討しつつ、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の工夫、改善に努めて参ります。
○教職員配置の権限移譲について
まず、権限移譲により本市の教育行政はどのように向上するのかについてですが、 これまで県が有していた教職員定数や配置等に関する包括的な人事管理が可能となりました。具体例として、学校に実績に応じたきめ細やかな指導を行うため、今年度から35人学級を小学校４年生まで拡大したことや、理数教育の充実や学力の向上を図るため、小学校5・6年生に理科・算数の専科教員を配置したことなどが挙げられます。
次に、少人数学級の進捗はどの程度改善されたか、また、今後どのように進捗していくのかについてですが、小学校における少人数学級が、平成28年度では70学級であったのに対し、本年５月の調査では91学級となり、少人数学級は、21学級の増となっております。今後、今年度から実施した本市独自の学級編成等について、成果と課題を検証するため、学校にアンケートを実施するほか、他政令市の事例についても研究を進めて参ります。
次に、代替教員を適正に配置することについてですが、小学校では、管理職や専科教員等を除くとほとんどの教員が学級担任になることから、代替教員を確実に配置することが、教育活動を円滑に推進していく上では重要であると認識しております。 今後も引き続き、代替教員の適正な配置に努めて参ります。
○給食費の無償化について
家庭環境による栄養格差を縮めるために、給食費を無償化すること及び給食費を社会保障費としてみんなで負担することについてですが、学校給食費は、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供することで、心身の健康の保持増進に大きく寄与しており、成長期にある小中学生の家庭環境による栄養格差を縮めることにも役立っているものと考えております。現在、本市では、経済的理由でお困りの保護者には、就学援助制度等による給食費の支援を実施しております。給食費を市が社会保障費として負担するなど、無償化することについては、今後も、国や政令市等の動向を注視しながら、必要経費等も含め、引き続き研究して参ります。
○新学習指導要領について
新学習指導要領は、学習内容の大まかな基準という性格を逸脱するのではないか、及び地域や学校の実情、子どもたちの実情にあったものであるべきではないかについてですが、学習指導要領は、一定の教育水準を全国的に確保するため、必要となる教育課程の基準を大綱的に定めたものと認識しております。各学校では、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分に考慮し、適切に編成した教育課程により、教育活動を展開しております。本市においては、今後も、「人間尊重の教育」を基調とし、児童生徒一人一人を大切にした教育を推進して参ります。
＜２回目＞
【熊谷市長答弁】
○憲法改正の賛否について
憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきです。憲法改正は、憲法96条に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。
○削減された事業の復活について
次に、「真に支えを必要とする事業」の復活を重ねて求めるとのことですが、本市の財政状況は依然と厳しく、今後も財政健全化の取組みを進めていく必要があることから、市民生活に与える影響など考慮しつつ、事務事業の見直しなどを行い、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めて参ります。
○大型開発の見直しについて
大型開発を見直し、その財源を市民生活向上に振り向けることを重ねて求めるとのことですが、大型開発につきましては、これまでも可能な限りの見直しを行ってきたところであり、市民生活福祉につきましても、医療・介護・子育てなど必要な分野へ予算を配分し市民生活の向上を図ってきたところであります。今後も限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。
【神谷副市長答弁】
○千葉みなと施設整備について
千葉みなと港湾施設整備のどこに「財政健全化とのバランス」があるのかについてですが、千葉みなと港湾施設は、平成14年に千葉県が行った「千葉港湾計画」の改訂により、利便性の向上や港における賑わい空間を創出するため、小型桟橋や港湾緑地などの整備が位置づけられたものであります。本市としましても、海の玄関口として市民の皆様が憩い、気軽に海に親しむ親水空間として、また、千葉ポートタワーなどの周辺観光施設との連携による地区の回遊性の向上や賑わいを創出する重要な役割を担う事業であることから、本市全体の取り組みの中でも都市の魅力の向上につながる必要性の高い事業として、整備を進めております。
次に、千葉みなと港湾施設整備を先延ばしすべきではなかったかとのことですが、 千葉みなと港湾施設は、港湾法の法定計画として千葉県が定めた「千葉港港湾計画」に位置づけられた施設であり、整備にあたっては、社会資本総合整備計画に基づき事業を進めております。港湾管理者である千葉県と本市が共同事業を行っており、本市としましても、地区の回遊性の向上や賑わいの創出など、千葉みなと港湾施設が持つ重要な役割を早期に発揮させることが必要であることから、計画的に整備を進めております。
