LGBT理解促進に向けた取組みを！ 中村きみえ議員が一般質問〔2017年第3回定例会〕
○ 中村きみえ議員の一般質問および答弁（要旨） 2017.9.25
【中村きみえ議員】
日本共産党千葉市議団の中村きみえです。本日にも、安倍首相が28日に召集される臨時国会の冒頭に解散し10月10日公示、22日にも投票で総選挙が行われる報道がされています。森友・加計問題の疑惑を隠し、大義のない選挙には、厳しい審判を下し、国民本位の政治へと切り替えていかなければなりません。そのために、野党4党と市民と共闘を進めて立憲主義を貫く政治へと切り替えていくよう全力を尽くすことを申し上げ、通告に従い、一般質問を行います。
１．公民館について
公民館の指定管理者制度は、今議会で教育振興財団に非公募への委託が共産党以外の賛成で可決してしまいました。しかも6月議会に続いて、教育委員会議が、議会直前の8月23日に非公開で進めており市民に開かれたものとは言えません。市民から、直営のままで予算の充実をすべきだと求められていましたが、社会教育法施設を委託するのは、極めて遺憾です。
公民館に勤務する職員について伺います。
非常勤嘱託職員では週5日働く主事は、11年から15年勤務した方が、3人、非常勤職員で週に3から4日は、21人にも及びます。時給880円で、これだけ継続して働く方がおるために、今までの業務も継続できたのではないですか。
【教育次長答弁】
平成29年4月1日現在、公民館に勤務している非常勤嘱託主事は16人、非常勤職員は141人であり、講座企画、書籍の貸し出しなどの管理運営業務に従事しており、社会教育の推進に果たしてきた役割は大きい物と認識しております。
【中村きみえ議員】
次に、職員の人件費についてです。
今回公民館施設管理運営に係る5年間の債務負担行為では人件費は直営の場合は、1年あたり、1億554万7千円削減額が示されています。しかし、それを再配分する経費に5223万1千円要し、ネットワーク機器の賃借料、一般管理費では4775万6千円かかることになります。結果、5年間で直営での算定額は66億604万6千円、財団では、65億9423万1千円となり、その差額は5年間で1181万5千円にとどまっています。
教育振興財団では、公民館指定管理者提案書を示しており、その中に、施設の管理に要する経費を縮減するものであることの中に人件費の支出見積もりの算出根拠が示されています。平成30年度から34年度まで正規職員、契約職員，任期付職員、非常勤嘱託員、非常勤職員等が示されておりました。
スクリーンは、平成30年度から34年度を抜き取り、人件費の内訳を棒グラフにして推移を示したものです。
正規職員、非常勤嘱託職員、非常勤職員は増額しています。契約職員は減額さ
れていますが、トータルでは、年度ごとの人件費は増えています。
5年間の契約後には、1904万円増額となっています。5年間の委託費はわずか1181万5千円の減額ですから人件費の増額は、削減額の約1.6倍近くになります。直営から、5年間は財団になるために人件費は大幅に削減されるということですが、今後さらに更新した場合、同様に賃金が上昇すれば、委託された費用はかさむばかりではありませんか。
【教育次長答弁】
指定管理者制度導入当初５年間の正規職員の人件費は、定期昇給等により増加するものの、市の再任用職員から移行した任期付契約職員が退職する際に、契約職員等に配置換えを行うことや、長期的には職員の退職及び新規雇用により、給与等が平準化されると見込まれることから、人件費が大きく膨らむことはないと考えております。
【中村きみえ議員】
5年後にはすぐに職員が退職するわけではありませんから、次回の人件費も上昇することは推察できます。教育振興財団が人件費を一定上昇するように試算していることは当然だと考えます。人件費を一定改善するように提案されているからこそ、こうして増額されるのであって、やはりコストカットを強いる指定管理者制度が、このまま続けば、人件費にしわ寄せがいくか、運営費を削減することは、明白ではありませんか。
【教育次長答弁】
指定管理機関の５年間においては、人件費を含めた収支計画及び事業報告書当を基に、管理運営費の執行状況を、毎年度、点検、評価し、必要に応じて、次年度以降の収支の収支計画に反映して参ります。
【中村きみえ議員】
人件費は、縮減されることがないようにしつつ、運営費を削減してしまうと質の向上につながりません。
公民館は、憲法、教育基本法、社会教育法に則って、行政から独立した教育機関として学びの自由と自治の空間を保障する施設です。公民館がそうした役割を発揮するためにも、人件費を引き下げ、職員のモチベーションを下げるべきではありません。そして、今回の指定管理者の導入にあたっては、公民館職員は、何ら関与せずに決まってしまったように感じます。
本来は、住民と共に職員も運営の面でも共に学びあい、主体的に参加できるようにしていくことが必要です。そのためにも、市直営で行うことが求められているのではないですか。
【教育次長答弁】
公民館への指定管理者制度導入は、人件費の削減を目的とするものではなく、柔軟な職員配置により管理運営費を再配分し、市民のニーズに対応した講座を充実するなど、市民サービスの向上を図るものであり、教育の専門性を有する千葉市教育振興財団が蓄積してきたノウハウを十分に生かし、本市の目指す公民館となるよう努力を重ねて参ります。
【中村きみえ議員】
「教育の専門性を有する教育振興財団が蓄積したノウハウ」と言いますが、市の職員も地域住民と共に課題解決の為に講座を企画し、この間先進的な取り組みを進めてきたことをきちんと認めるべきです。
2016年3月5日に公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果での導入施設は76,788施設であり、指定取り消しされた施設数は2,308件に上ります。取り消している施設のうち49％、半数が公共的団体等となっており、指定取り消し後に直営に戻したのは、2009年に572件から2015年には767件へと33％も増加傾向にあります。図書館や保育園、特別養護老人ホーム、郷土資料館など社会福祉施設や社会教育施設は、コストを優先させる施設になじまないために直営に戻すケースも増えています。こうした施設に人件費を一定保障し、サービス向上のために予算の増額をしなければなりません。管理縮減できるものは限られており、今後5年実施してもその後、人件費にしわ寄せがいき、市自ら官製ワーキングプアーを生み出す指定管理者制度の導入は行うべきではありません。お答えください。
【教育次長答弁】
公民館の管理運営に当たっては、市民サービス向上の観点を重視し、管理運営費における人件費とサービス向上のための事業費のバランスを適切に保ちつつ、指定管理者制度を導入して参ります。
指定管理者には、適正な労働条件の確保を求めるとともに、今後、基本協定を結ぶ際に、各種法令の遵守を規定するなど、適正な労働条件の確保に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
適正な労働条件の確保と言っても、同じ業務を低い人件費で行うことにつながれば意欲も低下しかねないことを指摘しておきます。
次に、社会教育主事についてうかがいます。
１、社会教育主事は、生涯学習センターなどに19名、財団で年に2人程度を育成するようですが、公民館には、いったい何名配置されるのですか。
【教育次長答弁】
社会教育主事有資格者の配置にあたっては、現在、公民館に配属されている再任用職員や千葉市教育振興財団に在籍している職員に加え、今後、財団が公募する職員の採用や、研修での育成により、可能な限り確保して参ります。
長期的には、各館への配置を目差して参りますが、直ちに有資格者を確保することは困難であることから、教員免許を有する職員を活用しつつ、有資格者を段階的に配置して参ります。
【中村きみえ議員】
すでに資格取得者を採用することや教員免許を取得する方に関わってもらうようですが、もっと資格取得のための予算をつけるべきではないですか。
【教育次長答弁】
社会教育主事有資格者の確保は、公民館を運営していく上で重要であることから、千葉市教育振興財団と協議しながら、毎年度の予算編成になかで、資格取得に必要な予算の確保に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
千葉市で、公民館の職員研修については、それぞれの立場で、どの程度、頻度で研修が行われていますか。
【教育次長答弁】
館長研修及び主事研修を、それぞれ年２回、新任職員研修及び図書室初任者研修を年１回、施設の予約システムに関する研修を年１回実施しております。
【中村きみえ議員】
君津市や富津市、木更津市など公民館職員の方は、自主的に休日に研修を行い、その取り組みが評価された結果、平日に研修する意義が認められ確保されたと聞いています。やはり、それぞれが取り組む課題と講座などを交流しあい、さらに高めていくための取り組みとして研修を行うことは重要ですが、どう保障されますか。
【教育次長答弁】
千葉市教育振興財団より、待遇や情報保護等の研修を実施するほか、外部の社会教育施設における専門的知識習得のための研修や、コミュニケーション能力向上のための研修に積極的に参加する提案がなされていることから、教育委員会としても、財団と連携を密にし、公民館職員に対する研修の充実に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
少人数で、保安要員がいなければ、研修にも出ていけず、ほとんど行われていない状況があります。きちんと受けられる体制となるのか伺います。
【教育次長答弁】
現在、中核公民館に配置している週３日勤務の社会教育指導員を、週５日勤務の公民館主事に変更するほか、全公民館に配置している週３日勤務の非常勤職員を週４日勤務とすること等により、研修を受講しやすい環境整備に努めて参ります。
また、現在、公民館は通年開館を実施しておりますが、人材育成の観点から職員の研修の機会を確保することも重要であることから、今後、休館日の設定について、利用者の意見なども踏まえ、研究して参ります。
【中村きみえ議員】
私は休館日の設定まで求めていたわけではありません。その辺は慎重によく関係者の声を聞いて保障できる条件を模索していただきたいと思います。職員の研修については、決算分科会でも指摘しましたが、年に2回程度の研修では、市民の要望に応える企画を作り上げていくことも大変ではないかと考えます。松本市では、毎月、主事さんや館長さんがその時々に応じた内容を学び、また市民をはじめ関係者の声を吸い上げて講座に生かす取り組みをしています。その研修なども参考にして、ぜひ充実していただきたいと思います。
次は、災害時の役割についてです。
熊本の震災では公民館が直営だったために各政令市から応援ももらい24時間体制を維持できていました。コミュニティセンターでは、地域住民の運営であり被災者自身が運営主体であれば、時間が制約された運営で課題が残っています。財団では、提案書に「避難所として使用される場合にも積極的に協力します」とあります。しかし、直営で市が責任をもって主体的に行う場合と、協力するのでは、根本的に違います。公務員は全体の奉仕者として地方公務員法（服務の根本基準）第三十条で、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と掲げられており、災害時もその立場を貫くことができると考えます。
市が24時間体制で対応ができるように外郭団体に求めていくのですか。
【教育次長答弁】
避難所運営については、市の責任のもと行われる事としておりますが、指定管理者に要求する「管理運営の基準」において、避難所の開設など、管理運営への協力業務を災害時における必須条件業務の一つに位置づけております。
また、指定管理者と提携する協定書において、災害時には千葉市地域防災計画に基づき避難所を開設して避難者を受け入れること、及び避難所の管理運営に努力することを規定しております。
【中村きみえ議員】
直営だからこそ、住民も安心して災害時に身を寄せて対応を求めることができると思われます。市は役割を果たすことが必要ではないですか。
【教育次長答弁】
公民館は、指定管理者制度導入後も、千葉市地域防災計画上の避難所としての位置づけに変わりはなく、災害時は市職員が直近要員として参集し、避難所の運営を行うとともに、指定管理者は、避難所運営関連業務への協力業務を行うこととなることから、これまでと同様の役割を果たすことができるものと考えております。
【中村きみえ議員】
あくまでも財団では協力するという立場です。市が直接責任を担わなければならない施設を本来、委託すべきではありません。指定管理者制度によるコストカットでは、住民のサービス向上が求められる福祉施設や教育施設で成り立たなくなり、指定管理者が直営となっている施設が増えているのではないですか。今後は、公共性が高いこうした施設については適用除外となるよう関連法を改正するよう働きかけるべきですが見解を求めます。
【教育次長答弁】
国においては、経済財政諮問会議での文部科学大臣の説明などにより、公民館への指定管理者制度の適用は、社会教育法に抵触するものではないとの見解が示されております。また、国会総務委員会において、政府参考人から、条例で公民館の管理の基準を定めるとともに、指定管理者の指定に際しては議会の議決を得るなどの制度が整備されたことにより、社会教育法の規定の趣旨が担保されているとの答弁がなされており、本市も同様の認識であります。
【中村きみえ議員】
公民館の指定管理者制度導入の問題が浮上して以降、党市議団は毎議会、公民館問題を取り上げ、公民館が市民と職員がともに作り、学び、住民自治を培う施設として、様々な可能性があることを実践例も示して質してきました。憲法を学び活かし、教育基本法、社会教育法の下で上からこうすべきという研修や講座を行うよりも、現場、地域からおこった困りごと、知りたいこと、悩んでいることを解決していくための拠点として柔軟な発想で運営する施設となってほしいです。今後も公民館について、取り組んでいきたいと思います。
２．ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ（ソジ）について
LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルは、性的指向、トランスジェンダーは自分の性に違和感のある方で、SOGI（ソジ）は、性的指向と性自認の略語で、国連の諸機関で広く用いられている概念です。私は「自分をさがそ。多様なセクシャリティを生きる」という本に出会い、ブログで紹介し、著者でゲイの杉山貴士さんからメールが届き、2008年から9回ほど、性的マイノリティと言われていた時代からこの問題を議会で取り組んできました。先日は、還暦を迎えるタクシー運転手のОさんと党市議団で、性転換を希望する話を伺いました。今ではОさんは全国各地の地方議員と面会し、LGBTへの理解を深め行政施策の充実のために行脚されています。7月27日にLGBT当事者5人の議員が呼びかけ人となりLGBT自治体議員連盟が発足し、寺尾県議と私も参加し、布施議員も夕方から、駆け付けてこられました。男性から女性になった世田谷区の上川議員、女性から男性になった入間市の細田議員、文京区の前田区議、中野区の石坂区議、豊島区の石川区議は自身がゲイだと名乗っていました。自らカミングアウトして議員として自分をさらけ出して体を張って尽力する姿に同じ自治体の議員が党派を超えて応援に駆け付けエールを送る姿に、胸が熱くなりました、関心を寄せる約100人にも上る地方議員が全国各地から、研修会で学び、今後全国で、この問題への理解が広がると感じます。
この間、レインボー千葉の会の皆さんと寺尾県議、もりた市議と懇談し、学習会に参加しました。学習会には男女共同参画課の職員の方も同席しともに学ぶ姿勢に励まされました。代表質疑では会からの要望書や条例制定、パートナーシップ制度、教育分野での取り組みに前向きな回答があり、オリンピックを控えており性的指向による差別撤廃を進めていくことが求められています。
LGBT法連合会：性的指向及び性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会が2015年4月1日に発足し、性的指向や性自認に関する困難を整理し、周知、啓発、情報発信をしています。自治体職員が支援のためにどう対応したらよいのか、すでに研修会や当事者と懇談するなど支援は広がっています。
「性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドライン」がLGBT法連合会が作成し、よりそいホットラインは一日1400件もの相談が寄せられており、なかなか電話がつながらない状況もあるようです。
市としても男女共同参画課や教育委員会だけでなく、まずはこうしたガイドラインをすべての部局で配布して理解を深めていってはどうですか。
【市民局長答弁】
「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」、いわゆる「LGBT法連合会」が監修した「性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドライン」が無料配布されていることは、本市としても認知し昨年入手したところであります。
このガイドラインでは、教育・就労・医療・民間サービス・公共サービスの各分野で、当事者の視点から対応策が示されていることから、本市が性的指向と性的自認、いわゆる「SOGI」に着目し、LGBT等の性的少数者に係る施策を進めるうえで参考にすべきものと考えております。
今後、ガイドラインの内容を項目ごとに確認し、関係部局に情報提供を行って参ります。
【中村きみえ議員】
教育現場で性的指向や性自認でのいじめをなくして自ら命を絶つことを予防することが何より必要です。当事者の7割近い方が自殺を考えたことがあると指摘されており、対策を急がなければなりません。柏市では、全教職員に向けた研修を行い理解を深めているようです。市としてもすべての子どもたちに対策が行き渡るように研修する対象者を養護教諭も含めてひろげてみてはどうですか。
【教育次長答弁】
本市では、これまでも人権教育担当者研究協議会や管理職特別研修会において、LGBT・SOGIについて理解を深め、支援体制を整えられるよう努めて参りました。
今後は、さらに対象者を広げ、養護教諭、生徒指導主任、教育相談担当者の研修会や各種協議会において、LGBT、SOGIについて取り上げるとともに、教育センターなどの関係機関と連携し、教職員への啓発を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
理解を深めるための取り組みの教材、ポスター、ハンドブックや、職員による支援を表明するためのリボンやバッジなどはあるとよいと思いますが見解を求めます。
【市民局長答弁】
本市では、性的少数者に関する理解を深めるため。「性的少数者と人権」と題した冊子を作成して市民向けに配布するとともに、新規採用職員研修における人権研修の資料やLGBT夜間講座で活用し、さらに、希望する職員へ配布して理解促進に努めております。また、国や関係機関等から送付されるポスターやハンドブック等の啓発資料については、内容に応じて効果的な掲示や配布を行って参ります。
さらに、リボンやバッジについては、窓口や市民応接の際に職員が身に着けることで、性的少数者への理解を表明する有効な手段であると考えており、今後、作成や活用を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
トイレについてです。これから性転換を図ろうとする人や性別に違和感を覚える人にとっては男性、女性と別れていると入りづらいことがあるようです。
渋谷区では「誰でもトイレ」があります。これなら誰でも入ることができます。世田谷区では学校に多目的トイレが設置されています。公共施設でのトイレの多目的化の一層の推進が求められますが見解を求めます。
【市民局長答弁】
これまでいただいた性的少数者からの要望には、性別で入口が分かれたトイレを使用することに困難を感じている方への対応を目的とした、多目的トイレの設置に関するものがあります。
一方、多目的トイレだけでは、その困難を解決できないことも当事者の意見として存在するため、現在のところ、性的少数者を含む誰もが安心で快適に利用できるトイレの環境整備は難しく、トイレメーカーや有識者の間でも模索が続いている状況であり、今後は、このような課題を整理しながら、研究を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
トイレについては、賛否両論があり、自由に使うことができる環境整備はハード面だけでなく理解を促進していくことも必要だと感じますので、ぜひ、研究していただきたいと思います。
公営住宅に同性同士のパートナーでも入居できるようにしてはどうですか。
【都市局長答弁】
現在、同性パートナーは、本市の市営住宅条例で定めている入居資格要件である同居親族に該当しませんが、今後、同性パートナーを同居親族として認めるかどうかについては、他市の状況を参考にしながら、関係部局と協議を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
医師も学生時代にLGBTについて学ぶ授業が確立していないようです。医療・介護・看護・福祉の関係者も含めて理解するための研修を充実していくことが求められますがどうですか。
【市民局長答弁】
性的少数者の皆様が安心して医療・介護等のサービスを受けられるようにするためには、サービスの従事者が業務に応じた専門的な知識を有し、当事者に対する理解を深めることが必要であることは認識しております。
本市の医療・介護・看護・福祉の関係職員については、新規採用職員研修で人権の講義を実施しており、性的少数者への理解促進に努めております。
引き続き、誰もが性的少数者への正しい理解を持ち、適切な対応を行うことができるような社会を目指し、意識啓発に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
当事者は、自身が抱える悩みを人に打ち明けることもできずに暮らしている場合があり、不自由な生活を余儀なくされていることが多々あります。
オリンピックを契機にその人が自分らしくあるために生きづらさをなくしていくための取り組みが必要だと痛感します。そのために担当課だけでない取り組みが進むよう求めておきます。
３．自転車施策について
ある駅では、両手に杖を持ち、前に一歩ずつ杖を突きながらやっと歩いて職場に向かう男性がいました。ところが最近、自転車に乗って、通勤するようになったのです。駐輪場の方の心配りで、男性が来る前にあらかじめ自転車を手前に出してすぐに乗れるようにしてあります。男性は、乗るまでは大変そうですが、いったん自転車に乗るとすいすいと移動し、こちらまで気持ちが明るくなる光景を最近目にします。ほんの少しの思いやりで、また自転車の可能性があることを実感します。前回、自転車置き場について質問しましたが、今回も、多くの方に自転車に乗ってほしいという思いで質問します。
千葉市自転車を活用したまちづくり条例が7月1日から施行されました。
自転車は、近距離移動に便利で、環境にもやさしく、健康増進につながり、乗ることの楽しさも魅力だと思います。千葉市では平坦な地形で日常的に自転車を利用しやすいことも利点です。自転車レーンを県内で初めて導入したと言いますが、走行環境の整備は、まだまだ十分ではありません。
自転車が安全・快適に走れるように、走行環境の整備を積極的に進めるよう求めますが、お答えください。
【建設局次長答弁】
本市の自転車走行環境整備計画である「ちばチャリ・すいすいプラン」では、平成26年度からの10年間で延長75.7キロメートルの整備をすることとしております。
28年度末までの３年間の整備延長ですが、28.6キロメートル、整備率は37.8パーセントとなっており、今後も本計画に基づき、整備を進めて参ります。
なお、整備にあたっては、出来る限り広い走行空間を確保するほか、段差をなくすための路面の補修等を行い、より安全・快適な走行環境となるよう努めて参ります。
【中村きみえ議員】
第2次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画では各駅ごとの駐輪場の現状と対策が示されていますが、縮小や廃止については、今後の人口動態や自転車利用を促進するのであればもっと慎重にするべきではありません。
【建設局次長答弁】
平成28年３月に策定した「第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」では、33年度時点における駅ごとの将来駐輪需要を推計し、計画策定時及び将来、いずれも需要が収容台数を下回ると見込まれる駅については、「廃止」又は「縮小」としております。また、計画策定時は需要があるものの、将来駐輪需要が収容台数を下回ると見込まれる駅については、今後の動向を見守る必要があることから、「廃止検討」又は「縮小検討」と位置付けております。
駐輪場の廃止や縮小の実施にあたっては、利用状況や需要予測などを再度精査したうえで、慎重に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
千葉市自転車を活用したまちづくり基本方針に、自転車車種別販売実績が示されています。平成15年を１とすると、電動アシスト車は、平成25年の10年後に2.6倍ほどに急増しています。電動自転車では、坂道も立ち漕ぎせずに、すいすいと乗ることができますし、何より走行距離をぐんと伸ばすことができます。すでに利用している方は、快適だとの声を聞いていますが、多くは相場が10万近くするため、なかなか手が出ないという声も多く耳にします。足利市では、65歳以上で運転免許を自主返納した方や、小学校入学前の子どもを持つ養育者に購入費の4分の1、1台当たりの上限は1万5千円、補助されます。さいたま市では、子育て世代への貸し出しで月額1000円、鹿児島市では、自動車使用から自転車へ切り替えるために自動車免許者に購入価格の3分の1の上限1万円まで補助しています。
千葉市でも電動アシスト自転車を購入する際の補助を検討してはどうですか。
【総合政策局長答弁】
近年、電動アシスト自転車は技術革新等により、軽量化や充電時間の短縮などが進み、高齢者や子育て世代をはじめ、市民の生活様式を変える可能性があるものと考えられますことから、庁内外で意見交換、連携するなどし、補助制度なども含め、市としてのスタンス等について調査・研究して参ります。
【中村きみえ議員】
自転車利用を呼び掛けているのですからより多くの方に利用してもらえるように提案することを求めます。
【総合政策局長答弁】
電動アシスト車をはじめ、自転車の種類の多様化が進む中、実際に市民の皆様に体験してもらう機会として、昨年12月に花見川緑地公園において、電動アシスト自転車やスポーツ自転車の試乗会を開催し、模擬道路での試走を体験していただいたところであります。
今後も、一般財団法人千葉市交通安全協会や千葉県自転車軽自動車商協同組合などとの連携のもと、同様の体験イベントを開催するなど、多くの市民の方に電動アシスト車を含め、自転車の機能性や魅力を実感していただき、安全で快適な利用の促進、普及啓発に取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
先日テレビでは、電動アシスト自転車が基準よりスピードが出すぎるものがあり、事故も起こっているとの報道もされました。使い方についてはよく検証したうえで、自転車での生活を楽しむことができるよう千葉市でも対策を講じてもらえるよう求めておきます。
４．花見川区の諸問題について
花園中学校の教育環境についてうかがいます。
花園中学校は、平成23年に校舎が建て替えられました。その際、校舎は敷地の北側に位置し、南側が校庭となっていました。プレハブ施設を作らず校舎を建設したため、校舎と校庭の位置が入れ替わりました。北側は、花園小学校に面しており、東側も、道路に面しています。ところが、西側は、住宅地と隣接しているため、部活動や屋外での活動で近隣から騒音の苦情が寄せられています。
特に、西側には野球のグランドがあるため、バッティングの練習が間近にされるとすぐわきに住む方も気の毒です。学校側もこうした騒音に配慮して極力、音を出す練習などは控え、体育館を使って対応されていますが、それでも騒音は防ぐことができません。
学校からは、防音パネルなど設置できないか要望されたようですが、予算がないからと一部、少し厚みのある材料で覆っていますが、抜本的な改善をする必要があると思います。見解を求めます。
【教育次長答弁】
広範囲が日陰となり、風通しも悪くなるほか、高い遮蔽物があることによる圧迫感も生じるなど、近隣住民への影響が大きいことから、敷地西側前面への防音パネルの設置は難しいものと考えております。
【中村きみえ議員】
そもそも千葉市がプレハブ施設を建設する費用を削ってその結果、近隣住民への苦情が起こる事態となったのですから、そのための対策は取るべきです。お答えください。
【教育次長答弁】
花園中学校改築に当たっては、市街地での工事施工となることから、早期の完成を図るため学校評議員会やＰＴＡ、近隣住民への説明会を通じ、ご理解をいただいたうえで、既設校舎等を使用しながら建て替えを行ったものです。騒音などの苦情については、学校と緊密な連携を取りながら対応を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
校庭の砂埃なども課題としてあるようですが、学校周辺の住民の方もできる限り快適な環境で暮らしていくことができるようにしつつ、子どもたちも委縮せずにのびのびと活動ができるために教育環境を整えるよう求めて私の一般質問を終わります。
