熱中症の児童が出ても市長はエアコン設置進めないのか！ かばさわ洋平議員一般質問〔2017年第3回定例会〕
○ かばさわ洋平議員の一般質問および答弁(要旨) 2017.9.25
【かばさわ洋平議員】
１．高齢者が住みよいまちづくりについて
超少子高齢社会が急速に進行しており、千葉市においても決して例外ではなく、平成３２年には高齢者人口に占める７5歳以上の人口割合が過半数となり、平成４７年には３人に１人が６５歳以上人口になると見込まれています。人口割合が増える高齢者が、健康で安心して住める千葉市としていくための施策が求められます。
日本共産党千葉市議団が取り組む市民要望アンケートですが、本年はすでに市民から２,５０２通を越える多数のアンケート回答を頂きました。市政の様々な施策についてアンケート調査しており、「高齢者の医療・福祉の充実に必要なことは何か？」との質問における結果です。コミュニティバスや乗合タクシーの運行を望む声は９２６件と高齢化に伴い、運転できない方への買物や病院などの外出支援策を望む声が高まっています。先日、市民から「運転免許返納においてバス乗車券等の発行があれば、運転免許返納も検討したいが」とご意見を頂きました。高齢ドライバーに交通事故が増加するなか、まずは６５歳以上の運転免許自主返納者に限った支援策に取り組むべきと考えます。そこで伺います。
市の６５歳以上の運転免許自主返納者数は昨年度約３,０００人と聞いております。仮に一人あたり敬老乗車券８,０００円を支給する場合の予算は約２,４００万円となりますが、運転免許自主返納者への敬老乗車券支給等の支援策を進めるべきと考えるが見解を伺います。
【保健福祉局次長答弁】
運転免許自主返納者に限らず、外出が困難な高齢者の支援は必要と考えており、本市では、町内自治会などが行なう買い物支援を含む助け合い活動に助成し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民同士の助け合い活動における外出支援策の充実に努めており、この助け合い活動を広げることにより、運転免許の自主返納につながればと考えております。なお、ご提案の運転免許自主返納への敬老乗車券支給による支援策は、代替交通機関が近隣に存在しない場合などの課題もあることから、現在のところ考えておりません。
【かばさわ洋平議員】
先の第２回定例会における我が会派のデマンドタクシー導入を求める代表質問に市長は「利用しやすく、効率の良い移動手段を、デマンドタクシーも含めて検討する」と答弁しました。迅速に検討を具現化していく取組みが求められております。とりわけ私の地元緑区の土気駅北側地域からはスーパーがないなか、外出支援の取組みを求める声が多く寄せられています。そこで伺います。
土気北側地域に住民参加型デマンドタクシー運営協議会を立ち上げ、地域住民、福祉施設、交通会社、行政が一体となって進める体制づくりに取組むことを求めるがどうか。
【都市局次長答弁】
デマンドタクシーについては、基本的に地域住民の主体性のもと、運行エリアや需要、一般タクシーとのすみ分けなどを十分熟慮して検討を進める必要があります。
このため、ご提案の協議会は、地元の機運の高まりなどを踏まえて立ち上げ、デマンドタクシーの仕組みをご理解の上、地域の需要などを考慮して、効率的な移動手段を構築し、維持していくことが重要であり、本市としましては、このような地域からのご相談・ご要望に対しては、積極的に関わっていきたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
７月から緑区の越智町や高津戸町でスタートした民間商業施設による移動販売がスタートしまして、私は現地を視察してきました。現地は移動車販売に合わせて地域の高齢者が列をなしていました。８０代女性は「家族が近くにおらずひとりだから本当に助かっている」７０代の女性は「移動販売が来るようになってから、ヘルパーの買物支援をやめて自らで買物するようになった。助かっている」。と自らが商品を選択し、店員と会話して買物ができることに喜んでおられました。この事業では運転免許自主返納された方に粗品をプレゼントするなど運転免許自主返納推進の取組みにも力を入れています。高崎市のように買物弱者の高齢者を支援するため、高齢者の見守りを兼ねた移動販売を行う事業者に対する運営費等の補助を行う自治体が増加傾向です。そこで伺います。
超高齢化社会に伴い買物弱者が今後大幅に増加します。身近な場所に商業施設がない地域において、食料品が購入できる移動販売事業を支援していくことや行政と移動販売事業者における見守り連携等の取組みを求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
見守りに関しては、独り暮らし高齢者等の自宅に直接訪問するライフライン事業者や、新聞などを配達する事業者等と孤独死防止通報制度の協定を締結するなど、行政と連携する取組みを進めているところです。
移動販売事業者との見守り連携や支援策について、現在は取り組んでおりませんが、他都市での事例などについて、調査研究をして参ります。
なお、身近な場所に商業施設がない地域における取組みの一つとして、市社会福祉協議会において、高齢者福祉施設の事業者の協力を得て、デイサービス用の車両により買物に困っている高齢者の自宅と店舗の間を送迎する「買い物支援サービス」を二つの地域で実施しており、今後とも、市社会福祉協議会と協力し、こうした取組みが地域で広がるよう高齢者福祉施設の事業者などに働きかけて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、高齢者から寄せられる声として多いのが、バス停ベンチ設置ついてです。
千葉市のバス停は約２,５００程度あるとされており、そのうちベンチが設置されている数は約１００程度だとされており極めて少ないのが実態です。
２０政令市を調査したところ９市がベンチ設置に向けた市独自の補助支援の取組みを進めています。特に注目すべきは福岡市のベンチプロジェクトであります。市有地だけでなくベンチ購入費を半額程度補助することで民有地での設置を促す取組みや市民ベンチ購入費相当額の寄付を受けた場合は，市が予算の範囲内で設置工事費を負担し、年度内に２９カ所、来年度以降計２６６カ所での増設をするとしています。私は福岡市に学び、千葉市もバス事業者任せでなく、高齢者が外出しやすいまちづくりに向けて新たな取組みを進めることが必要と考えます。そこで伺います。
高齢者が住みよいまちづくりに向けて、バス停へのベンチ設置を促進すべく、ベンチ設置補助制度を創設することを求めるがどうか。
【都市局次長答弁】
バス停のベンチは、基本的には、バス利用者へのサービスとして、バス会社が設置するものと考えております。しかしながら、バス利用者からのベンチ設置を要望する声は、本市にも寄せられており、その必要性は認識しておりますので、バス会社や地域の皆様のご意向、他市の取り組み状況などを参考に、ベンチ設置の促進に向けて、本市としてどのように取り組むか検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に市民要望として多い認知症対策についてです。
市内の認知症者数は約３万人程度と推計されるなど、認知症予防の強化にもっと力を入れて取り組むべきと考えます。
認知症予防にウォーキングなどの有酸素運動と、しりとりや簡単な計算など頭の体操を組み合わせた「コグニサイズ」が全国の自治体で介護予防教室において導入が進んでいます。コグニサイズは、コグニション（認知）とエクササイズ（運動）を組み合わせた造語で、国立長寿医療研究センターが開発した認知予防プログラムです。先般、開発元の研究センターがある愛知県大府市を視察しました。大府市はコグニサイズの取組み推進を通じて、６５歳以上の住民４２００人を２０１１年から４年間追跡調査した結果、軽度認知障害いわゆるＭＣＩの高齢住民の４６％が正常に戻ったと認知機能改善が図られたことに世界的注目を集めています。そこで伺います。
介護や認知症予防、認知機能回復の効果を上げているコグニサイズをシニアリーダー体操等の介護予防教室での導入することや公園にコグニラダーを設置するなど市民が身近な場所で認知症予防に取り組める環境整備を求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
シニアリーダー体操では、体のしなやかさを保つための骨盤体操や筋力アップのためのスクワットなどの運動、足踏みをしながら数を数え、手拍子をする脳トレなど、コグニサイズやコグニラダーの活用に類似した内容を取り入れております。
今後も、認知症及び介護予防においても積極的に導入を検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
認知症についての課題として、私が必要だと感じるのは認知症不明者への対策強化です。国の推計では認知症で行方不明者が４年連続で１万人を越え、認知症者数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。千葉市でも区役所など高齢者が行方不明になっている情報の張り出し、防災無線や千葉市安心メールなどで行方不明者の情報を多数目にするようになりました。そこで伺います。
千葉市の徘徊高齢者SOSネットワーク事業における利用件数と未発見者数、そしてＧＰＳ端末による徘徊高齢者位置情報システム事業の利用者数の３カ年の推移をお示しください。
【保健福祉局次長答弁】
徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の市内で発動した件数の３か年の推移は、 平成２６年度が４５件、２７年度が３９件、２８年度が５９件であり、未発見者は各年度で１件ずつとなっております。また、ＧＰＳ端末による位置情報システムの利用者数は、２６年度末で４５人、２７年度末で４３人、２８年度末で３７人となっております。
【かばさわ洋平議員】
千葉市では未発見者が毎年出ていることに驚きます。また平成２８年度において最も遠い場所で発見された方はなんとＪＲ新函館駅です。徘徊する人をどうやって早期発見し、事故から守るのかが行政に問われています。ＧＰＳについては高齢者が持って出かけるとは限らないなど実効性と効果において十分ではありません。
そこで私が提案したいのは、身元ＱＲシール、かかとステッカー、ＱＲキーホルダー等の導入です。埼玉県入間市は徘徊高齢者の早期発見施策として身元確認できるＱＲコードシール等を無料で配布する取組みをしています。１センチ四方のシールで指の爪にはることができます。コードをスマートフォンで読み取ると登録番号と市役所の電話番号が画面に表示される仕組みで本人確認や家族への連絡がすばやく出来ることから家族から好評だと聞いています。そこで伺います。
認知症で徘徊する高齢者の行方不明防止や早期発見を進めるために、身元ＱＲシール等を導入するなど徘徊高齢者の命と安全を守るための取組み強化を求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
近年、様々な新しい技術が開発されていることから、本市におきましても、身元ＱＲシール等を含めて、他都市の先進事例などを参考にしながら、事業の見直しを図るなど高齢者の行方不明防止や早期発見の取組み強化に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
認知症の方においては医療や介護の負担が重く生活費が不安という声が寄せられています。認知症で精神障害者保健福祉手帳の交付が受けられることがあまり市民認知もありませんが、福祉手帳をうけることで医療費や公共料金の軽減をできることを広く、市民周知を進めていくことが必要と考えます。そこで伺います。
認知症支援の取組みのなかで、精神障害者福祉手帳の交付について周知リーフを作成して認知症相談時に説明することを徹底するなどの取組みを求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
これまでは、市ホームページでご案内をしておりましたが、今後は、認知症やその家族のあり方の支援策をまとめた、「千葉市認知症ケアパス」などの周知リーフレットに記載するなど、適宜見直しを行って参ります。
【かばさわ洋平議員】
高齢者が住みやすいまちにするためには、健康で長生きできるかどうかです。先般、ウォーキングや、がん検診受診、ボランティア活動参加をすると、それがポイントとして貯まり、貯まったポイントを地域商品券等と交換できる「いせ健幸ポイント」事業を進める伊勢市を視察しました。
特筆すべきは効果であり分析では、運動無関心層の８８％の取り込みに結びつき、肥満者の２５％が６ヶ月後に肥満を改善したことや参加者の平均歩数は約２,５００歩増加したということです。さらに医療費抑制効果シミュレーションでは、平成２８年度参加した１,０００人が一日あたり２,６００歩増加したことで、入院外医療費が約２,８００万円抑制の効果があったと試算しています。そこで伺います。
市が行う現行のグループ健康ポイント事業を、更なる市民の健康寿命延伸と共に、医療費削減や地域振興にもつなげるため、ウォーキングやがん検診受診やボランティア活動参加等をポイント制にし、貯まったポイントを地域商品券などで使えるなど、市民がひとりでも参加しやすいポイント事業へと改善を求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
本市では、市民が地域の仲間と楽しみながら健康づくりを始められるよう、平成２５年度から、グループで行うウォーキング、ラジオ体操、がん検診の受診などの健康づくりをポイントに換算し、景品を授与する健康づくり事業を実施しております。
今年度から、応募できるグループの人数を１０人から５人に緩和し、応募手続きを簡素化するなど、市民が気軽に参加できるようにしたほか、景品に本市産のお米など本市特産品を加え、地域振興にも配慮するようにしました。
今後も、市民がより気軽に参加でき、健康づくりに取り組むきっかけ作りとなるよう、他都市の実施状況なども参考に検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
２．学校の老朽化対策推進とエアコン早期導入について
本市の学校施設は、昭和４０年代から５０年代にかけての児童生徒数の急増時に建設されたものが多数あり、その施設の約８０％が建築後３０年以上を経た現在、老朽化が進行しています。私はこの間、様々な機会を通じて学校を訪問してきました。老朽化した和式トイレ、剥がれた床、廊下の天井から雨漏りなどを現場で目の当たりにする度、子ども達の学ぶ教育環境整備の必要性を強く感じてきました。なぜこれほどまでに教育環境整備が置き去りにされてきたのかと憤りを感じるほどです。そこで伺います。
外壁の剥がれや天井からの雨漏りなど、老朽化に伴う支障等の件数は何件報告があり、そのうち対応できていない件数は何件かお示しください。またこうした支障発生時における改修工事予算や修繕予算額をお示しください。
【教育次長答弁】
老朽化に伴い修繕を要望された件数ですが、平成２８年度実績は５８３件であり、そのうち３６０件が未対応となっております。また、各種改修工事及び修繕の今年度予算は、各種改修工事が約８億８,０００万円、小破修繕が約４億円です。
【かばさわ洋平議員】
私が訪問した市内学校の廊下の写真です。廊下に雨漏り用のバケツが置かれていました。こうした状況が数ヶ月、１年近く続いているということで、要望してもなかなか改善が進まない事態であると現場から伺いました。また、他の学校では剥がれた床にひっかかって児童が怪我をしたその後に、ようやく一部修繕したなどという状況も聞いています。そこで伺います。
３０年以上経化した学校が８０％となるなか、今後雨漏りや床の剥がれなど老朽化修繕対応は増加するため、子ども達の安全第一の観点から改修工事や修繕予算を増額して早期対応に努めることを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
学校施設の老朽化対策は、施設の安全性確保の面からも喫緊の課題であることから、国に対して、財政措置を要望するとともに、予算の確保に努め、早期の環境整備に積極的に取り組んで参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、学校エアコン早期導入について伺います。日本共産党千葉市議団が取り組む市民要望アンケートの学校エアコン設置に関する結果です。「早期に設置計画示すべき」と「老朽化とトイレ改修と同時に設置」を合わせると約７１％と年々温暖化が深刻化するなか市民からのエアコン早期設置の声は増加する傾向であります。そこで市長に伺います。
市民の学校エアコン設置を望む声が多数あることについての見解を伺います。
【熊谷市長答弁】
児童生徒の保護者等から普通教室へのエアコン設置を望む声があることは承知しておりますが、安全面を考慮した大規模改造及び外壁改修等の老朽化対策や、毎日使う設備であるトイレ改修を計画的かつ着実に進めていくことが喫緊の課題であると考えており、エアコンについては、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室や特別支援学級への設置を現在進めているところです。
【かばさわ洋平議員】
先の記録的な豪雨で被害が拡大した福岡、大分両県の被災地。大分県日田市清水町の三和小学校に避難し体育館には空調設備がなく、室内温度は３０度以上になり、暑さで８０代の男女２人が熱中症の症状を訴え、治療を受けたという報道がありました。そこで伺います。
小中学校へのエアコン設置はいざという時の市民の避難場所になる場所となるため、エアコン設置は子どもの学習環境整備のみではなく、市民全体の命と健康に直結します。防災的側面からも公共施設、避難場所にエアコン整備が必要と考えるが見解を伺います。
【教育次長答弁】
防災的側面等も含め、学校教育審議会の中で多角的に議論していきたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
四街道市が作成するＰＲリーフレットです。『愛があるから四街道市』として、学校エアコン設置について「児童・生徒の健康管理と、よりよい就学環境の整備を目指して、四街道市では、小中学校のすべての普通教室に、エアコン設置を進めています。適切な温度管理により、授業に集中できます」と訴えています。こうした他の自治体のＰＲをみたらエアコン設置もない千葉市より四街道市へという想いを描く子育て世帯がでても不思議ではありません。先般、船橋市から転居を検討している方と対話したとき、「千葉市は学校エアコンないから子供がかわいそう」と移住を戸惑う声も寄せられるなか、学校エアコン設置は子育て世代の流入による税収増などの経済効果にも影響している課題と考えます。そこで市長に伺います。
市長の３期目のマニフェストでは１番目に「千葉市で生み育てて良かったと思える子育支援と教育」を掲げていながら、暑さのため授業に集中できない状況を放置し続けることは、マニフェスト違反であると考えるが市長の見解は。
平成２７年度の内科的症状における保健室利用者数です。３０度を観測する毎年千葉市の子ども達は５月から保健室利用者数が増加しています。市民要望アンケートには「暑さで体調崩して学習にならない、はやくエアコンを」という声が多数寄せられています。
【熊谷市長答弁】
マニフェストでは、高度成長期に整備した学校施設の老朽化対策に取り組み、大規模改造、和式トイレの洋式化、及び音楽室・特別支援学級へのエアコン整備を集中的に実施することを掲げており、現在これに基づき教育委員会において、事業を進めております。
【かばさわ洋平議員】
千葉市では毎年夏場多くの子ども達が体調を崩し、授業に集中できず体調を崩すことで保健室を利用して学習機会を失っていることについて、見解を伺います。
【教育次長答弁】
保健室には、暑さが原因となる体調不良だけでなく、病気や生活習慣の乱れに因る、頭痛、腹痛、発熱などを主訴とする児童生徒が来室しております。
症状は個々に異なりますが、無理なく教室に戻ることが出来るよう、適切な処置に努めております。また、カーテンや扇風機の効果的な活用、衣服の調節など、細やかな健康観察により、児童生徒の健康管理を行っております。
【かばさわ洋平議員】
今年は一際暑い日が続きました。子ども達の健康被害が深刻化を強く懸念をするものです。私は７月４日に地元中学校を訪問したところ、教室温度は３１度を観測していました。私の体感的にこの環境でずっといると体力の消耗は激しく、集中したくてもできない環境だと改めて感じたところです。そこで伺います。
学校環境衛生基準の夏場の学習の最適基準である２８度という基準があるが、今年の５月から９月１５日までにおいて２８度以上観測した日は何日あったか。また教室で観測された最高温度は何度だったのかお示しください。
【教育次長答弁】
調査をしている１２校で各２教室を計測したデータによると、本年５月１日から９月１５日までの６６日間のうち、１教室でも２８度以上を観測した日は３２日間でした。学校により施設環境が異なっており、一概には比較できませんが、２４教室の平均した室温が、２８度以上になる日は１４日間となります。なお、この期間に観測された最高気温は、３４.１度であります。
【かばさわ洋平議員】
５月に環境副大臣関氏は冷房時の室温２８度という基準について「実はかなり不快だ。無理があるのではないか。科学的知見を加えるよう検討する」と述べて２８度の冷房設定の見直しに向けた言及をしております。子ども達は全くコントロールすることができず３０度を超す教室で学ばざるを得ない状況で体調を崩していることをもっと重く受け止め、真剣にそして早急にエアコン設置の計画を立てるべきであります。
市長は夏場の学校教室を視察しましたか。学校教育審議会の答申だけで判断せず、いま千葉市の子どもが置かれている劣悪な学習環境実態を自ら把握し、予算編成に取り組むことを求めるがどうか。
【熊谷市長答弁】
これまでも様々な機会を捉えて学校現場を訪問しており、先般も、あいさつ運動への参加や教員との学校運営についての意見交換のため、小中学校を訪問しております。
本市には、築３０年以上経過した施設が約８０％もあり、限られた予算の中で、出来る限り多くの学校について安全面や機能面の改善を図ることが喫緊の課題であると考えており、専門的知見煮に基づく審議から答申を得た後、最も有効な分野への予算の計画的配分を検討して参りたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
今年は本当に暑い日が続きました。全国各地で熱中症の被害が続出しております。千葉市でも最高温度が３６度となる日もあるなかで、子ども達の深刻な健康被害状況について消防局長に伺います。
千葉市でも最高温度が３６度となる日もあるなかで、今年度小中学校で熱中症、または疑いとなった人数はすでに１６人にものりますが、今年度市内小中学校において、熱中症で救急搬送した事案は何件あったか、またそのうち、教室の授業中に熱中症で救急搬送した事案はありましたか。
【消防局長答弁】
平成２９年度末現在、市内の小中学校において小中学生を搬送した件数は６件となり、教室の授業中に搬送した事案は１件となります。
【かばさわ洋平議員】
教室の授業中に熱中症になった子どもが３名、そして救急搬送された子どもが１名あったことは大きな驚きであり、大変残念であります。これまでも答弁で暑さ予防、熱中症予防に取り組むと答弁を繰り返してきましたが、３０度を超える環境が扇風機やこまめな水分補給だけではどうにもならず、熱中症で救急搬送されるなどの深刻な事態が起きたことを重く受け止めるべきです。そこで市長に伺います。
市長は２０１４年に「エアコンがあれば良いのは同意ですが、限られた日数稼働のものよりは学校施設そのものや教員の充実等を優先します」と発言されていましたが、５月から教室温度が２８度を超える日が３２日間もあり、千葉市の子ども達が暑さのため熱中症により救急車で搬送されたいまも、優先度は変わりませんか。
【教育次長答弁】
エアコンの導入については、学校教育審議会において、関連する様々なデータを集積したうえで、専門的知見に基づく審議から答申を得た後、最も有効な分野への予算の計画的配分を検討して参りたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
８月に開催された第２回学校教育審議会を私は傍聴しました。私はこの間教育未来常任委員会審議においても再三、保健室利用者数や教室温度の状況などお示しするよう言ってきましたが、学校教育審議会の委員には学校老朽化がいかに深刻かという資料しか配布されず、結論ありきの審議会という印象を強く持ちました。現場の教員や市民代表として子どもをもつ保護者も審議会メンバーは入っていません。これでは真に子ども達のためにもなりませんしアリバイづくりなら税金の無駄使いであると厳しく指摘をしておきたいと思います。
学校教育審議会においては教室温度や保健室利用者数、熱中症件数など詳細な実態を示すことを求めるがどうか。また結論ありきではなく情報を適切に提供し、市民の願いをまっすぐに受け止める公正な審議会運営に努めることを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
次回の学校教育審議会において、教室温度等の各種データを委員にお示ししながら、さらに議論を進めていただく予定ですが、ご審議をいただくために必要な資料については、適切に提供して参りたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
満足な資料提供もないなか、学校教育審議会では複数の委員から「学校現場は劣悪、早期にエアコン設置を」という意見。また「トイレはしつけで対応できるが、暑さは対応できない、エアコン設置を」という意見。さらに別の委員は「子どもだけ我慢させるのはおかしい」など早期設置の意見が多数述べられたことをしっかりと受け止めるべきです。
財源問題では、市は脱財政危機宣言を解除し、計画的な財政運営を行うための自治体の貯金といわれる財政調整基金積立金は年々増加しており、平成２８年度７１億円にもなったわけです。調整基金の柔軟な活用やそもそも千葉市一般会計予算４,４１５億であり、我が会派の提案は３～４年程度のエアコン設置の単年度予算は概算で１５億円前後ですから、予算編成権を持つ市長が緊急課題と認識すれば予算編成は十分に可能であると考えます。
市長はこのほど脱財政危機宣言を解除し、「持続的発展のための未来への投資を推進する」と答弁しています。大型開発への更なる投資ではなく、千葉市の未来である子ども達の健康と学習権を守るため緊急的課題である学校エアコン設置に向けた投資こそ必要であり、来年度予算編成において普通教室へのエアコン設置予算を盛り込むことを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
本年度中に学校教育審議会へ「学校施設の環境整備の方向性」について諮問したいと考えており、専門的知見に基づく審議から答申をえた後、最も有効な分野への予算の計画的配分を検討して参りたいと考えております。
熊谷市政８年間に千葉駅西口再開発はじめとした大型開発には２６４億円も大事な税金が投入されてきました。これからさらに市庁舎整備に２９８億円も注ぎこもうとする一方で、学校エアコン整備だけは、限られた財源論を振りかざし、先送りする市政運営は市長が選挙の時に掲げてきた「誰も置き去りにしない社会」ではありません。
私の故郷、長岡市には米百俵の精神があります。明治初期、長岡藩に、救援のための米百俵が届けられ、当時の指導者は、百俵を明日の人づくりのための学校設立資金に使いその結果、後に多くの人材を育て上げることにつながりました。今必要なのは米百俵の精神と何よりも子ども達への愛ではないでしょうか。不急の大型開発への支出を抑制し、私たちの大事な税金を緊急課題であるエアコン整備に、明日の人づくりのために、教育にこそ使おうではありませんか。市長が千葉市の小中学生約７万人の子ども達の健康と学習権を守るために速やかにエアコン設置の決断をすることを重ねて強く要望し、私の一般質問を終わります。
