幕張新都心への新駅設置について公金投入は許されない！ 佐々木ゆうき議員が一般質問〔2017年第3回定例会〕
佐々木ゆうき議員の一般質問と答弁（要旨） 2017.9.26
１．千葉市地方卸売市場について
【佐々木ゆうき議員】
現在の卸売市場は、昭和５１年１０月に新市場の建設を始め、昭和５４年３月に核となる施設が竣工。同年１０月に青果部が業務を開始し、翌年１１月には水産物部が業務を開始し市内外の供給圏内の食生活を支える卸売市場となった歴史があります。
しかしながら、卸売市場を取り巻く環境は少子高齢化、消費者ニーズの多様化などにより、非常に厳しい状況となっています。そこで伺います。
青果部と水産物部それぞれの開設以来の取扱数量と取扱金額の推移と、今日まで、市民への生鮮食料品の安定的な供給の役割を果たしてきた千葉市地方卸売市場について、市場開設者としての責務をどのように果たしてきたのか、伺います。
【経済農政局長答弁】
まず、取扱数量と取扱金額の推移についてですが、取扱数量のピークは、青果部では昭和62年度の15万8,000トンで、平成28年度実績の11万5,000トンでと比較しますと、約4万3,000トン、率にして27.1％の減少となっています。 一方、水産物部では平成4年度の4万2,000トンで28年度実績の1万4,000トンと比較しますと、2万8,000トン、率にして65.8％の減少となっています。
また、取扱金額のピークは、青果部では平成3年度の346億6,000万円で、28年度実績の245億と比較しますと、101億6,000万円、率にして29.3％の減少となっています。一方、水産物部では、平成4年度の412億8,000万円で、28年度実績の1,138億円と比較しますと、274億8,000万円、率にして66.6％の減少となっています。
このように、青果部・水産物部ともに減少傾向が続いており、特に、水産物部については、漁獲量の減少や輸入品等の拡大、魚離れなど社会状況の変化を背景に、取扱数量、取扱金額ともピーク時の3分の1程度まで落ち込んでおり、非常に厳しい状況となっています。
次に、解説者としての責務についてですが、生鮮食料品等の流通を支える基幹インフラとして。市場機能の維持保全を図るとともに、適正な取引が行われるよう監視・指導を行い、市民の台所を支える小売店などへの安全・安心な生鮮食料品等の安定供給に努めて参りました。
【佐々木ゆうき議員】
卸売市場経由率の低下や取扱数量の減少など厳しい状況ですが、ＪＡで取り組まれている「しょいかーご」では、生産者の顔が見える販売という利点はあるものの、残れば生産者自身が引き揚げなければならないデメリットもあります。これまでの市としての対策と、それでもなお市場の役割は重要と考えますが、見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
卸売市場法では、卸売のための販売委託の申し込みに対する住宅拒否の禁止や差別的取り扱いの禁止が定められていることから、残った商品を出荷者が引き取るということはなく、全量引き受けによる適正な取引が行なわれています。また、平成28年度より、卸売事業者を主体に、高齢化する市内農家の庭先から朝採れ野菜を集荷し、通常のセリより遅い２番ゼリでの販売を試行的に行うなど、取扱数量や地産地消に配慮しながら特色ある市内産品の集荷に努めているところです。このような市場の機能や役割は重要だと認識しており、今後は、農政部門と連携し、市内産品のブランディング化、市内農業の振興、これを支える生産者の支援にも取り組んで参ります。
【佐々木ゆうき議員】
卸売市場法はこれまで大きな改定が２度行われ、相対取引の拡大、生産者からの委託集荷原則の廃止などの規制緩和が進められてきました。卸からの第三者販売の規制も緩和され、関係団体からも適正な価格形成システムを崩すと指摘されてきた経過があります。政府の進める規制改革は、大手量販店、小売店のための規制緩和へとつながる懸念があります。
適正な価格が保持されるよう、競りの値付けが適正かどうか立ち入り検査を含めて指導・監督していることや、業者間の代金回収が円滑に行われるよう決済ルールの届け出が義務付けられていることなど、中央卸売市場から地方卸売市場に変わっても、適正な価格形成により生産者と消費者、地域経済を守ってきた役割は重要であると考えます。
政府は６月に閣議決定した規制改革実施計画で、卸売市場法を含め、農林水産省の地域の活力創造本部の答申によれば、「合理的理由のなくなっている規制は廃止すべき」と、２０１７年末までに結論を得て、法令や運用を改めるとしています。
これでは適正な価格形成を担ってきた市場の役割を放棄するものになり、民間に大きく市場を明け渡すことにつながるのではないですか。改正については慎重にあるべきではないのか。お答え下さい。
【経済農政局長答弁】
卸売市場法の改正については、国の動向を注視しているところですが、これまでの市場流通の根幹を支えてきたルールや、卸売・仲卸事業者に大きな影響を及ぼす改正案が示された場合は、他の市場との連携を図りながら、全国公設地方卸売市場協議会等に国への申し入れの要請を行うなど、適切な対応を図って参りたいと考えています。
【佐々木ゆうき議員】
一方、仲卸業者や売買参加者などの営業の継続に向けた支援策が求められます。市として、仲卸業者の現状をどのように捉えていて、営業継続に向けた支援策を講じる方針なのか、伺います。
また、現在の卸売市場法での活性化対策が必要であり、これまでも党市議団、我が党の野本市議が繰り返し求めてきた場外市場を設置して、集荷から販売まで、千葉市産の農産物の荷がさばけて、千葉市場の魅力を高める対策こそ必要ではないですか。
【経済農政局長答弁】
まず、仲卸事業者の経営状況ですが、取扱高の減少等に伴い約半数の事業者が赤字経営となっています。開設者としては、新たに産業振興財団と連携して、場内事業者を対象に、市場の現状や今後の展望、同業者の成功事例の紹介など、意識改革を促す講演会や意見交換会を開催するとともに、経営診断や相談事業を行います。さらに、意欲のある事業者に対しては、新たなビジネスモデルの構築、実現化に向けた取り組みを支援するなど、事業者の経営基盤の強化を図って参ります。
次に、市場の魅力を高める対策についてですが、卸売市場としての役割を踏まえ、特色ある地場産品等の集荷に努めるとともに、取扱高を拡大させることが重要だと考えております。さらに、市民の皆様に市場に親しみ、市場を知ってもらうことも大切であると認識しており、市民感謝デーの充実を引き続き図っていくとともに、場外市場などについても、他市の事例の研究を進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
他会派の代表質疑で、市場に（仮称）「流通センター棟整備計画」が答弁で示されました。場内事業者である千葉青果株式会社が提案し、流通の大手企業の食品卸売事業者を入れて物流を活性化、拡大する内容です。
なぜ、民間資本を入れて整備を進めることになったのか、経過について再度示して下さい。
【経済農政局長答弁】
市場用地の貸付については、市場の活性化に向け、平成27年3月に市と市場関係者が連携して作成した「千葉市地方卸売市場経営展望」に基づく取り組みで、敷地の有効活用により市場機能の強化を図り、取扱高の拡大を目指すものです。また、貸付地の施設整備につきましては、流通の現状や課題を熟知している場内事業者が主体となって、市場に必要な機能、規模や運営の効率性などを考慮しながら、スピード感を持って推進していくことが市場の活性化を図る上で重要であることから、民間投資を基本として考えることとしたものです。
【佐々木ゆうき議員】
市場に大手企業の食品卸売事業者を入れることについて、青果部、水産物部の卸・仲卸業者から意見を聴取したのか。どのような意見が寄せられたのか、明らかにして下さい。関係者からは、「顧客や商圏の競合になるのではないか」などの意見がありますが、今後どう対応するのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
市場用地の有効活用につきましては、6月から青果部及び水産物部の仲卸組合等に対して事業の目的や必要性などの説明会を、7月25日に提案募集の説明会を行い、ご意見等を伺ったところです。説明会では、応募のあった千葉青果株式会社の提案にある大手食品卸売事業者の誘致に対しましては、顧客競合の懸念や、他市場からの取引に関する意見が寄せられました。これらの意見に対しましては、契約者である千葉青果株式会社に場内事業者へ丁寧に説明するよう指導するとともに、今後、契約者と場内事業者間で円滑な調整・連携が図られるよう、本市と契約者との間で協定を締結することを予定しております。
【佐々木ゆうき議員】
「顧客競合の懸念」が寄せられたとのことです。場内事業者は顧客が取られてしまったら、経営に影響が出ることへの不安があるからです。公設市場であるからこそ、事業者、市民との信頼関係が得られるわけですから、大手企業の食品卸売事業者を誘致することについては慎重にすべきではないのか。伺います。
【経済農政局長答弁】
誘致を予定している大手食品卸売事業者は、広域的な商圏を対象にしており、基本的に顧客については競合しないことを確認しております。今回の市場用地の有効活用は、場内事業者が主体となり、市場の加工・物流機能の強化を図り、取引高の増加につなげるための施設整備であり、適正かつ健全な市場運営を確保する、という公設である千葉市場の責務に資する取組みであると認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
「基本的に競合しない」とされていても、大手の事業者が入ることについては懸念する声があるわけですから、慎重に対応すべきです。市場に関しては以前からも仲卸など場内事業者の経営改善など求められてきました。県内、全国の市場の状況は厳しいと伺っています。引き続き、私も調査しながら、今後も一般質問などで取り上げていきたいと思います。
２．幕張新都心拡大地区への新駅設置について
約１３０億円かかる駅舎整備については、千葉市や千葉県など公的な組織が公金を出してまで負担すべきではないということを前回求めました。市民の方からは「駅舎と自由通路を１８０億円かけて設置する必要があるのか」など疑問の声が寄せられています。
６月議会で触れましたが、あらためてお聞きしますが、第３５回の都市計画審議会での新駅に関することついて「進出企業が建設費用を負担する請願駅の予定で、市の負担は想定していない」という答弁以降に、新駅を造る方向に動く何らかの変化があったのか。都市計画審議会で答弁した内容は重いわけで、その点を明らかにして下さい。
【総合政策局長答弁】
拡大地区の新駅については、昭和６３年に当時の千葉県企業庁が策定した「幕張新都心の発展計画」の中で、新都心の更なる発展のために必要なものとして位置付けられており、また、本市が策定した平成24年度から33年度を計画期間とする、「千葉市総合交通政策」において、拡大地区新駅の整備促進を位置付けております。
この拡大地区では、25年12月のイオンモール幕張新都心の進出などにより土地利用が進み、幕張新都心の全体での活動人口が増加するとともに、28年度には計画人口1万人の若葉住宅地区の開発が開始されたところであります。そこで、幕張新都心全体の発展に合わせた交通機能の強化や分散化を図り、まちで活動する方々の利便性や回遊性を向上していく必要があるため、新駅設置の実現に向けて取り組んでいるところであります。
【佐々木ゆうき議員】
問題は自由通路・コンコースの事業費負担です。ＪＲ東日本は、「コンコースなどの駅舎整備の見直しなどで事業費縮減を検討できる」としていますが、具体的な縮減額は、実際に設計作業に入らないと、詳細がわからないとされています。
自由通路は「道路」であり、５０億円と概算されていることからも千葉市の負担が大きくなることは明らかではないのか。駅舎も費用負担する考えなのか。伺います。
【総合政策局長答弁】
費用負担のあり方については、今後、関係者間で協議を行っていくことになりますが、本市としては、市民の理解が得られる適切な負担になるよう、協議を行って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
市長は、「県、地元企業と連携し、適切な負担割合の下で新駅整備を推進する」と公約しましたが、「市民の理解が得られる適切な負担」とは、いったいいくらの事業費を想定しているのか。市の見解を求めます。
【総合政策局長答弁】
費用負担のあり方に関しては、新駅設置により本市へ及ぼされる便益などを参考に、今後、関係者と協議を進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
自由通路の事業費の縮減は多くを見込めません。自由通路の利用想定人数は数百人であり、５０億円もかけて設置することが必要なのか。費用対効果についてはどのように考えているのか明らかにしていただきたい。
【総合政策局長答弁】
自由通路につきましては、基本調査の結果を踏まえ、費用対効果等の観点から、その必要性も含めまして、今後、関係者間で協議をしていくことになります。
【佐々木ゆうき議員】
「関係者間で協議する」としていますが、千葉県企業土地管理局は、県議会の商工労働企業常任委員会で、船橋市選出の我が党の丸山県議が自由通路に関する質問に対し、県は「自由通路については、利便性の向上等の観点から、千葉市の判断が重要と考えている」「千葉市の判断が重要と考えるが、必要性も含めて、今後、関係者間で検討していくものと考えている」と答えています。まずは、千葉市において自由通路の設置についての必要性や費用対効果についての判断が求められていると考えます。
千葉市の関係部局で自由通路の必要性や費用対効果について検討もしないのか。
【総合政策局長答弁】
自由通路につきましても、本市のみならず関係者総意のもとで、その必要性などについて、判断していくべきものと考えておりますが、そのための関係者との協議にあたり、本市の考え方を整理していく必要があることから、現在、庁内関係部局で連携し、基本調査の結果を踏まえ、検証しているところであります。
【佐々木ゆうき議員】
あくまで県・千葉市・習志野市・イオンモールの４者の「関係者間で協議」とする意図がわかりません。自由通路について「庁内で調査結果を踏まえ、検証している」と言っても、千葉市の負担が大きくなることは明らかです。
自由通路は、現状でも利用想定人数が少ないこと、周辺企業等の意見聴取もせず、また幕張西地域や浜田地域の住民の意見聴取も予定しない。こういう中で、駅舎設置と自由通路設置を推進し、多額の公金・税金を投入することは市民の理解が得られません。駅舎の設置は、設置によって恩恵を受けるイオンモールと周辺企業に負担させ、行政からの公金投入は一切しないこと。自由通路については、県からは「千葉市の判断が重要」とされているわけですから、自由通路の管理者となる千葉市の意向・考えは、「自由通路の設置は断念」ということをはっきりさせ、ＪＲや調査会に示すべきではないですか。
【総合政策局長答弁】
費用負担のあり方に関しては、新駅設置により本市へ及ぼされる便益などを参考に、市民の理解が得られる適切な負担になるよう、今後、周辺企業なども含めた関係者間で協議を進めて参ります。その際、自由通路の必要性などについても、本市の考え方を伝えて参りたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
関係者間の協議で市の考えを伝えると、調査会に入っていた習志野市の市長が先日の議会で、「当初から、新駅設置に係る費用負担は行わない考えです」と、態度を明確にされています。千葉市においては費用負担が一番の問題となります。私がこの間の質問で求めてきたことを踏まえて、態度を明確にされるよう述べて、次に移ります。
３．千葉港で発生した青潮と赤潮について
今年は、青潮の発生と赤潮の発生が頻繁に起こっており、美浜区の住民からも悪臭に対する苦情と対策を求める声が寄せられました。
７月１０日の午前より、赤潮による悪臭の通報が多数寄せられたと伺っています。
赤潮とは、富栄養化現象の一つとして、海面が赤い色か赤みがかったオレンジ色に変わる現象で、原因はプランクトンの大量発生です。これは夏期に多発し、魚介類のエラをつまらせたり、酸素欠乏状態をつくり、悪影響を及ぼします。
６月１９日には市川市から千葉市の１５キロにも及ぶ東京湾沿岸で青潮が発生しました。青潮は、富栄養化現象であり大量発生したプランクトンの死骸が分解される際に海水の酸素が減り、酸素の少ない海底近くの水が、海面に上昇して青白く見える現象で、こちらも魚介類への悪影響を及ぼすとされています。８月は青潮が４回発生しています。そこで伺います。
これまでの赤潮・青潮の発生件数と、千葉市に寄せられた苦情や問い合わせの件数についてお示し下さい。
【環境局長答弁】
赤潮の発生件数ですが、平成25年度は13件、26年度は15件、27年度は11件、 28年度は12件、今年度は9月1日時点において9件発生しております。
次に青潮の発生件数ですが、25年度は4件、26年度は2件、27年度は5件、28年度は2件、今年度は9月1日時点において7件発生しております。
また、赤潮や青潮に関する苦情や問い合わせ件数ですが、25年度から昨年度までは本市への問い合わせはありませんでしたが、本年7月の赤潮発生時には、本市に109件の問い合わせ等がありました。
【佐々木ゆうき議員】
これまでの「東京湾再生推進会議」での取り組み。また、千葉県におけるこれまでの対策と、千葉市ではどのような対策を講じてきたのか、伺います。
【環境局長答弁】
東京湾再生推進会議の取組みですが、東京湾の再生を図るため、平成14年度に策定した「東京湾再生のための行動計画」に基づき、東京湾流域の汚濁負荷削減対策や海域浄化対策を推進するとともに、毎年夏の期間に、関係自治体等が東京湾における海域環境の調査を一斉に実施し、その結果を環境マップとして公表しております。
千葉県の対策ですが、水質汚濁防止法に基づき策定した東京湾総量削減計画により、一定量以上の排水を公共用水域に排出する工場・事業場に対する規制を行っております。本市の対策ですが、総量削減計画の対象となる工場・事業場に対し、水質汚濁防止法や環境保全協定に基づく立ち入り調査により法令遵守状況を確認するとともに、市浄化センターにおいては、赤潮や青潮の発生要因の一つである、生活排水や工場排水などに含まれる窒素やリンを、標準の処理方式に比べ約3割多く除去することが出来る高度処理施設の整備を進めております。
【佐々木ゆうき議員】
東京湾の貧酸素水塊速報の７月１８日～１９日観測結果によれば、貧酸素水塊の規模は今年最大であり、直近１０年の平均を上回っているとのことです。貧酸素水塊は「閉鎖的な水域で、魚介類が生存できないくらいに溶存酸素濃度が低下した水の塊」とされ、これが青潮の原因とされています。幕張沖の埋立用土砂採取後に滞留するこの貧酸素水塊をなくすための抜本的な対策を、さらに千葉県に求めるべきではないか。
【環境局長答弁】
東京湾においては、過去に埋立用材として土砂採取が行なわれた結果、現在でも大規模な深堀跡が海底に点在し、これが貧酸素水塊の発生の一因となっております。
このため、千葉県は、東京湾の深堀跡の埋め戻しを昭和56年から実施しており、昨年度には、稲毛ヨットハーバー付近で発生下良質な浚渫土砂を利用し、幕張り沖の深堀跡の埋め戻しを実施しております。今後、深堀跡の埋め戻し事業の継続的な実施について、千葉県に求めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
地球温暖化とともに発電所や工場からの温排水による海水温の上昇が指摘されていますが、千葉市における工場・事業場に対する水温規制の現状について伺います。
【環境局長答弁】
水質汚濁防止法において、排水の熱は水質汚濁の要因の一つとなっておりますが、現在までのところ、国が規制すべき項目として政省令において排水温に関する排水基準を設定していないことから、引き続き、国の動向を注視して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
発電所や工場からの温排水の規制の強化が必要ではないですか。温排水の放流状況を明らかにさせるべきではないですか。
【環境局長答弁】
水質汚濁防止法に基づく排水温に関する排水基準が設定されていないため、工場・事業場からの排水温の状況については明らかではありません。また、排水温による海の生物への影響については情報が少ないことから知見の集積に努めるとともに、引き続き、国の動向を注視して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
赤潮・青潮の発生が通常に比べても大規模になっていることについて、発生原因などについて千葉市として調査が行うことが必要ではないのか、伺います。
【環境局長答弁】
今年度に発生した青潮や赤潮については、本市職員が浜辺や水路の現地調査を行うとともに、千葉県が所有する調査船に同乗し、共同で海域調査を実施したところです。
青潮や赤潮の発生原因などの調査については、市単独で対応できるものではなく、広域的に対応する必要があり、東京湾岸の都県市と連携して状況把握や原因究明に努めることが重要であると考えております。そこで、本年9月には、東京湾に面する自治体で構成される東京湾岸自治体環境保全会議において、青潮や赤潮が発生した際の広域的な情報共有について、本市から提案したところであり、今後、具体的な手法を検討することになっております。
【佐々木ゆうき議員】
今年は大規模な赤潮が発生しました。確かに広域的な対策となり、原因究明が必要です。千葉市に関わる部分では、発生原因の１つである東京湾の深堀り跡への埋め戻し事業の対策を抜本的に引き上げるよう県に求めることを述べて、最後の国民健康保険制度についての質問に移ります。
４．国民健康保険制度について
６月議会でのわが党の野本信正市議の代表質問で明らかになった「保険料を払いたくても払えない」市民への納付相談マニュアルを活用した取り立てが明らかになりました。
そして、「６年間連続値上げなどにより、払いたくても払えない被保険者に対して、徴収が強化されている。国保料滞納者への納付相談は、納付する資力があるのに滞納している場合はしっかりと求めるのは当然だが、今明らかにしたように厳しい生活費の中で払いたくても払えない被保険者には、相手の実情に寄り添った相談であるべきだ」と指摘し、市の姿勢をただしました。そこで伺います。
国民健康保険料の６年連続値上げで、市民のくらしを圧迫している、疲弊させていることを市はつかんでいるのか。
納付書が届き始めた６月中旬から下旬までの各区役所における国保料に関する相談・問い合わせの件数を把握しているのか。
【保健福祉局次長答弁】
社会保険に比べ、年金生活者や非正規の方など、所得の少ない方の多い国民健康保険では、保険料について負担感が大きいことは認識しております。6月中旬に保険料の決定通知書を送付した後は、保険料に関する問い合わせが非常に多く寄せられておりますが、具体的な件数は把握しておりません。
【佐々木ゆうき議員】
相談・問い合わせの件数は「把握していない」ということは、各区でどれだけの市民が相談・問い合わせしているのかわからないということです。総合窓口に変わったことによって合計で６名の職員が減らされています。市民の命にかかわる部署については、正規の市職員を増員し、市民の声として把握するようにすべきではありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
各区役所における市民からの相談や問い合わせについては、丁寧に対応するとともに、全区で共有すべき課題や改善すべき事案については、定期的に本庁と区役所で情報共有し、適切に対応を図っております。
【佐々木ゆうき議員】
私も関わった千葉市国保を考える会が取り組んだ電話相談では、「国保料は借金してまで払っている。障害を持っているが病院にかかるのも自転車での移動している」「市の債権管理課に呼び出されて、昨年は３０万円、妹から借金して払った。まだ滞納があり分納誓約したが、払えるか不安」など、サラ金や親戚から借金をしてまで保険料や滞納した保険料を払わなければならない国保料は、払える保険料へと改善すべきです。徴収強化に活用されている「納税マニュアル」の一部を活用した「納付相談窓口対応の手引き」の廃止を求めます。お答え下さい。
【保健福祉局次長答弁】
「納付相談窓口対応の手引き」は、徴収強化を目的としたものではなく、各区市民総合窓口課において、納付相談を行う際、6区共通の対応を図るために必要であることから廃止は考えておりません。
【佐々木ゆうき議員】
国保法第１条は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、社会保障として位置づけられていることを原則に運営されなければなりません。徴収強化は、市民の生活を脅かすものです。受診抑制につながったり、「手遅れ死」など悲惨な事態がつくられてはなりません。払いたくても払えない市民に寄りそった対応を求めます。お答え下さい。
【保健福祉局次長答弁】
様々な事情から、納期内納付が厳しい状況にある被保険者に対しては、納付相談を行った上で、引き続き、個々の状況に合わせた対応に努めております。具体的には、窓口に来所した際に、生活状況等の把握を行い、失業など、所得が大幅に減少した世帯で減免に該当する場合には減免申請を、所得が少なく法定軽減等に該当する世帯で、所得未申告の方に対しては深刻を促しております。今後とも、個々の相談者の状況に合った対応を図ってまいります。
【佐々木ゆうき議員】
都道府県化（広域化）の問題についてです。千葉市も一般会計からの繰り入れを行っていますが、国保の都道府県化の狙いは、市町村の一般会計の繰り入れをなくし、保険給付と保険料負担を直結させることにあります。都道府県への移行で一般会計からの繰り入れがなくなり、保険料の大幅引き上げを危惧されます。
９月８日に千葉県から示された国民健康保険標準保険料の試算では、千葉市を含む３８団体の保険料が減少すると試算されましたが、一方で、「この試算結果は平成２９年度の保険給付費や被保険者数などの見込みから算定していること、追加となる公費の反映も一部のみであることなどから現段階では参考数値ととらえています」としています。
県は、保険料の大幅な変動を緩和するために激変緩和措置を実施する予定としています。しかし、激変緩和実施後は、平成２７年度と比べると保険料自然増に加え、保険給付増に対応するための保険料増の見込みを３パターン示し、いずれも保険料増となっています。
都道府県化（広域化）になった場合の保険料は引きあがる見込みなのか、うかがいます。
【保健福祉局次長答弁】
今後、県は、県内の給付費の見込みや追加となる公費のほか、広域化により保険料が大幅に変動する場合の激変緩和措置の実施方法に関する県内市町村との協議などを踏まえ、来年１月に納付金を算定し標準保険料を示す予定であり、市はその標準保険料を参考にしながら、独自に保険料を定めることとなります。現時点では、来年度の保険料をお示しすることができませんが、保険料の急激な上昇により、市民の負担が過度にならないよう、適切な保険料の設定を検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
来年度の保険料について、「給付費の見込み、国から追加となる公費の反映、激変緩和の実施方法の検討などを踏まえ、来年１月に県が標準保険料を算定する」とされています。
千葉市の予算編成との関係で、来年の第１回定例会で国民健康保険制度の広域化の議案が出され、４月からの実施ではあまりにも被保険者である市民に説明する期間が少ないのではないか。拙速に進めるべきではないと考えます。お答え下さい。
【保健福祉局次長答弁】
広域化に関する市民への周知については、制度改正の内容をまとめた資料を本年3月に、また、千葉県が公表した標準保険料に係る試算結果を今月、市ホームページに掲載し、お知らせしております。今後は、来年4月の制度改正に向け、県から配布される広域化説明用リーフレットを各区市民総合窓口課の窓口に設置するほか、市政だよりへの掲載、出前講座や説明会等、様々な場を活用して周知に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
参考数値では値上げにはなっていませんが、あくまで試算であり、市がこれまで国保財政健全化アクションプランに基づき、保険給付に見合う保険料を設定するとなれば保険料の引き上げにつながります。
さらに、都道府県化になっても千葉市の国保会計の赤字はなくなりません。代表質疑で、指摘したように、第３期のアクションプランの基本的な考え方では、「決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入額」及び「繰上充用金」の解消または削減すべき対象となり、これを基本として「歳入確保」「歳出抑制」を推進するとなれば、保険料の引き上げとなります。
国民健康保険制度は、「社会保障制度」であり「相互扶助」ではありません。国保法第１条に基づき、必要な繰り入れを行なって被保険者である市民の負担増を抑えることが行政の役割ではないですか。
【保健福祉局次長答弁】
高齢化に伴い保険給付費などの歳出の増加が見込まれる中、国民健康保険料を将来にわたって持続可能なものとしていくため、必要な保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。保険料の設定に当たっては、標準保険料や公費の状況を見ながら、被保険者の負担が過度にならないよう、配慮しながら行って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
制度の改善はこれまでも言われてきましたが、国保財政が悪化してきたそもそもの国庫負担が削減され続けてきたことにあります。この間、国が財政支援をおこなっても保険料の引き下げには至ってないわけです。私どもが今年取り組んだアンケートでも「福祉制度だから市・国が責任を持つべき」「支払い可能な額（保険料）にしてほしい」と６割の方が答えています。国保は社会保障という原則をつらぬいて国民健康保険事業を運営するよう求めて、私の一般質問を終わります。
