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日本共産党東京都議会議員団

防災マンホールトイレを全ての避難所へ整備を! 野本信正議員が一般質問〔2017年第3回定例会〕

○ 野本信正議員の一般質問と答弁(要旨)          2017.9.26

 

 

1.防災・減災について

【野本信正議員】

 首都直下地震被害想定は、最大で死者1,130人、建物2万3,300棟が全壊・消失、避難者18万2,530人など、ショッキングな被害想定が発表された。

 市はハザードマップを策定し配付したが、担当課に市民には何が一番必要か聞いたら、家屋の耐震と家具の固定と答えた。

千葉市が発表した首都直下地震被害想定は市民に衝撃を与え、併せて地震災害への予防と努力の強化を喚起しているが、千葉への地震発生の確率が全国的に高い理由は何か、何年ぐらいの間に地震が起こると想定されているのか。

【総務局長答弁】

 政府の地震調査委員会が公表した、全国地震動予測地図2017年版では、千葉市役所周辺で、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が85%とされたところですが、これは、首都直下地震の発生確率が高いとされている事や、周辺の地盤構造などによるものです。なお、地震調査委員会によると、南関東地域でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は、30年間で70%と推定されております。

 

【野本信正議員】

過去5年間の防災決算は、年間2億数千万円程度でほとんど増えていない。首都直下地震被害想定に基づき、災害予防を強め市民の命と財産を守るためには、予算を大幅に増額すべきではないのか。

【総務局長答弁】

 今年度末までに公表を予定している地域防災計画の見直しなどの中で、市民の命・身体・財産を守るため市が行なうべき事業を検討し、必要な予算を確保して参ります。

 

【野本信正議員】

家屋の耐震化・家具の固定は思うように進んでいない。家具転倒防止金具取り付け制度は、私の質問の後自治会への回覧で僅かに増えたが、先進自治体に学び高齢者・障害者世帯に「申込書」も一緒に配付することを提案するが。

【保健福祉局長答弁】

 昨年度、全町内自治会に回覧を実施し、事業の周知のために努め、件数も増えたところでありますが、地震における減災対策として、家具転倒防止の重要性を市民に理解していただくために、ご提案の申込用紙を配ることなども考えられますので、今後、どのような工夫が出来るか、検討して参ります。

 

【野本信正議員】

画面のデータは、千葉市防災対策課が発表した地震被害想定調査結果の、家具転倒防止対策による被害軽減効果の推計である。

千葉市の家具転倒防止対策の実施率は、現在18.8%のため死者数は140人。65%まで引き上げると死者数は60人に軽減される。

100%引き上げると死者数は0人になる。家具の転倒防止対策は死者をゼロにできることを示している。この数字を明らかにした理由は何か。何を期待しているのか。 また、私が昨年の第3会定例会で、17万人口の静岡県磐田市が5,648件の転倒防止金具を取り付けていて、千葉市の到達点は84件しかないこと。

人口比で千葉市の672倍であることを紹介した。磐田市と千葉市との違いは、地震被害から住民の命を守るための本気の取り組をしていることだ。家具転倒防止金具取り付け世帯が、100%になれば、死者数は0人になると認識しているのだから、本気の取り組みを求めるが。

【総務局長答弁】

 過去の地震においては、転倒した家具の下敷きとなり亡くなられた方も多いことから、家具転倒防止対策による軽減効果を示すことで、市民の皆様が対策を行い、尊い命が守られることを期待しているものであります。これまでも、全町内自治会への回覧や、全戸にポスティング配布した地震ハザードマップでの啓発等を行ってきたところでありますが、今後も引き続き、家具転倒防止対策の実施率が向上するよう、様々な機会を捉えて、普及啓発を図って参りたいと考えております。

 

【野本信正議員】

避難所にマンホートイレの設置が大事であることについての認識を改めて問いたい。共産党は、この間議会質問や予算要求で何度も必要性を強調し、設置促進を求めてきた。とりわけ中越地震の時、長岡市などでは避難所のトイレがあふれ職員やボランティア、市議会議員もあふれた汚物の処理に、汚物まみれになって奮闘努力した事例を示しながら、千葉市での設置促進を求めてきた。

過日訪問した「おぢや震災ミュージアムそなえ館」の記録では、中越地震の時避難者3,000人のトイレに流す水はこびに、多数のボランティアと共に大変な苦労をしたと記録されていた。また、避難している市民においては、地震被害に対する恐怖や不安で心身ともに落ち込み健康が心配な時に、排泄など衛生面であふれているトイレの使用は、さらにストレスを増やすことになってしまう。 

 以上のような経験や指摘をどのように受け止めているのか。

【総務局長答弁】

 過去の大規模災害の教訓を踏まえますと、災害時におけるトイレの確保・管理は極めて重要な課題であり、適切に対応していく必要があるものと考えております。

 特に、マンホールトイレにつきましては、災害時においても、通常使用しているトイレと近い環境を確保でき、し尿を直接下水道管に流すことが可能であることから、環境面や衛生面において極めて有効であると認識しております。

 

【野本信正議員】

共産党市議団は先に、市内の学校に整備されたマンホールトイレを視察してきた。一般用と、障害者等用をそろえてあり、担当職員の努力の結果を見ることができた。千葉市はH20年度から28年度までに、マンホールトイレを58の学校に設置して今後は、プールの水を活用した整備を進めていくと説明された。

 当局の努力を評価するが、千葉市が首都直下地震被害想定で示したハザードマップの被害状況を参考にすれば、千葉市内171ある小中学校・特別支援学校・市立高校のすべてにマンホールトイレの設置を急がなければならないが、その見通しについて示されたい。毎年何校置し、何か年で達成する計画なのか。

【総務局長答弁】

 プールの水を活用したマンホールトイレにつきましては、今年度、給水ポンプの能力等について検証を行った結果、必要な水を確保することが出来ることを確認したところであり、地域防災計画の見直しにおいて検討を進め、可能な限り早く、避難所となっている市立学校への整備を進めて参りたいと考えております。

 

【野本信正議員】

マンホールトイレ未設置の学校に設置する時、プールの水を活用する場合、自然流化で可能な学校と、プールの水を汲み上げる非常用ポンプを設置する学校の費用の違いは。また自然流化と汲み上げ必要の学校数はそれぞれ何校か。

【総務局長答弁】

 プールの水をマンホールトイレまで送水する場合、基本的には自動給水ポンプが必要となりますが、自然流下が可能な学校では、手押しポンプにより対応することが可能であると考えております。なお、ポンプの購入費用につきましては、概算で、発電機付きの自動給水ポンプは約100万円、手押しポンプは約40万円で、60万円程度の差が生じるものと見込んでおります。また、マンホールトイレが未設置の市立学校のうち、自動給水ポンプが必要な学校は、10校程度と見込んでおります。

 

【野本信正議員】

学校の大規模改造などの時併せてマンホールトイレを設置することを提案する。東京都足立区は、未設置の学校には大規模改造などの時併せて取り付けていると聞いた。千葉市の場合大規模改造や、トイレの改修などを予定している学校のうちマンホールトイレの未設置校を、改修工事と同時に設置すれば合理的であるがどうか。

【総務局長答弁】

 マンホールトイレの設置工事につきましては、学校の大規模改造やトイレ改修との関連性が少ないこと、接続する下水道管の耐震化状況や地震被害想定調査における周辺地域の建物被害予測を踏まえて計画的な整備を行うこと等から、学校の改修工事に合わせてマンホールトイレの設置を行うにあたっては課題が多いものと考えております。

 

【野本信正議員】

建設局では今まで年間約6校にマンホールトイレ設置してきた。教育委員会がH30年からH35年までに予定している、大規模改造・トイレ改修工事は87校であるが、ふたつの工事を同時行う学校もあるので実質79校になる。この工事に合わせてマンホールトイレを設置すると、55校に設置が完了する。すなわち、学校の工事と合わせて取り付けると、55校増やすことができる。

 建設局がH35年まで同じペースで工事すると、設置数は36校となり、合わせて合計91の学校にマンホールトイレが整備されることになる。

 首都直下地震への備えを大きく前進すると思うので、ぜひ実施することを求めるが。

【総務局長答弁】

 学校の大規模改造やトイレ改修に合わせてマンホールトイレを設置することは、課題が多いものと考えておりますが、少しでも早く、マンホールトイレの設置が完了するよう、ご提案の手法につきまして、調査研究して参りたいと考えております。

 

【野本信正議員】

市は避難所を学校及び公民館・コミュニティセンターを併せて、277箇所を指定しているが、学校以外の避難所にもマンホールトイレの設置を急ぐよう求めるが。

【総務局長答弁】

 まずは、プールの水を活用した市立学校における整備を進めて参りたいと考えております。学校以外の避難所におきましても、避難所の生活環境の向上を図るため、マンホールトイレの設置は必要であると認識しておりますが、必要となる水源やスペースの確保に課題があるものと考えております。

 

【野本信正議員】

次に、マンホールトイレが設置されている公園は何か所か。災害時に住民が緊急避難する公園にも、マンホールトイレを計画的に整備が必要だが見通しについて。

【都市局次長答弁】

 マンホールトイレが設置されている公園は、平成28年度末現在、10か所であります。公園内へのマンホールトイレの整備につきましては、今後、公園の新設や既存のトイレ改修の際に、発災時に想定される利用状況や、周辺の公共施設における災害用トイレの設置状況を勘案するとともに、地域の意向を把握した上で、検討して参ります。

 

【野本信正議員】

ハザードマップによる千葉市全体が被害を受けた想定を下にすれば、避難所にマンホールトイレを設置する必要性と、緊急性は明らかである。

 この際H35年を目途に、すべての学校にマンホールトイレの設置をするように提案するがどうか、また公民館・コミュニティセンター及び、公園への設置についても併せて、次期実施計画で積極的に組み込むよう求めるが。

【総務局長答弁】

 可能な限り早期に、避難所となるべき市立学校へのマンホールトイレの整備を進めて参ります。また、次期実施計画への位置づけにつきましても、関係部局と調整して参ります。なお、市立学校以外の公民館やコミュニティセンターなどの避難所や公園への設置につきましては、今後、設置方法等について、調査研究して参ります。

 

2.公共用地の跡地利用について

【野本信正議員】

若葉区千城台東2丁目の千城台第一県営住宅が廃止されて、約3万4,500平方メートルの土地が近い将来行政財産から、普通財産に変更される。

 今後の用途について、①千葉県庁の中で公共利用があるかを募り、②なかった場合は所在土地である千葉市の公共利用の有無を問い、③それもなかった場合は民間に売却する流れになると聞いている。

 当該用地の面積約3万4,500平方メートルは小学校用地3校分に匹敵する広さであり、特別養護老人ホーム6~7か所分の広さである。

 これだけの面積の公共用地の活用について、千葉市に照会があった場合に備えて検討する必要があると思うがどうか。

【総合政策局長答弁】

 千葉県に確認したところ、用途廃止は決定しているものの、その時期は未定であり、廃止後はまず県庁内で利活用の有無を検討すると聞いております。

 本市としては、県の検討状況について情報収集を行うとともに、将来的なまちづくりの視点から、対応について検討して参りたいと考えております。

 

【野本信正議員】

千城台地域における規模の大きい公共用地であるので、公共的活用について地元自治会や関係団体及び住民に広く意見を聞くことを提案するが。

【総合政策局長答弁】

 県の方針が決まっていない中での意見聴取は予定しておりませんが、地元からの要望などについては、時機を捉え県に伝えて参ります。

 

【野本信正議員】

検討する一つとして特別養護老人ホーム等高齢者施設用地にすることはどうか。特別養護老人ホーム用地は約5千平方メートル必要とされているので、廃止される県営住宅用地の約6~7分の1確保を千葉県に意思表示することを提案するがどうか。

【保健福祉局長答弁】

 市内の特別養護老人ホームは、現在50カ所あり、このうち約3割にあたる14カ所が若葉区内に整備されております。また、当該地の近隣には既に特別養護老人ホームが整備されていることなどから、現時点で、当該地を活用して整備する予定はありませんが、今後、千葉県から利活用の紹介があった時に、改めて必要性について検討して参ります。   

 

【野本信正議員】

若葉区に特別養護老人ホームが多いのは、20年~30年も前から土地の価格が安い若葉区につくられた経緯がある。今、特養ホームの待機者は1,550人であるし今後も超高齢社会で需要は増えていく。

 特別養護老人ホーム用地の確保は、定期借地権方式を千葉県に求めるよう提案する。千葉市は今まで、花見川区の畑通勤寮跡地を国からの定期借地権方式により用地を確保し、50年間割賦返済によって特別養護老人ホームが建設されて運営されている。 千城台東県営住宅廃止後の用地有効活用のひとつとしてどうか。

【保健福祉局長答弁】

 現時点で、当該地を活用する予定はありませんが、定期借地権は、契約期間が一般的な借地契約の30年よりも長い50年と設定されていることから、特別養護老人ホームのように長期間にわたって土地を収益する事業を行う場合、借り主側に有利な手法であると認識しております。

 

3.泉自然公園の魅力向上について

【野本信正議員】

泉自然公園は千葉市を代表する自然公園として、桜・カタクリ・紅葉など豊かな自然と四季おりおりの見所があり、歴史も刻まれ市民から親しまれている。

最盛期は年間36万人を超える入園者があったが、今は15万人程度に減少している。最近「フォレストアドベンチャー」の事業も行うとしている。

 第2次実施計画では、泉自然公園の魅力向上に向けて計画をしているが、その事業概要と事業費について説明されたい。

【都市局次長答弁】

 平成27年度から29年度までの第2次実施計画では、泉自然公園の豊かな自然環境の保全と再生を図るため、自然環境の保全・再生として溝腐れ病により倒木の恐れのある杉の間伐や、老木化し込み合ったサクラの剪定や間伐、補植のほか、活動拠点・観察路の整備としてビジターセンター整備や観察路周辺の間伐に取り組んでおり、事業費は、3年間で約860万円となる見込みであります。

 

【野本信正議員】

説明されたように、現状課題は、豊かな自然を十分活用できていない。事業の必要性では、紅葉を楽しめるように日照を確保するため、散策路周辺の間伐が必要。泉自然公園の魅力アップと満足度向上では、自然環境の保全と再生のため、樹木の選定・間伐などとかいてある。第2次実施計画の事業3ケ年の予算は、860万円と説明があった。泉自然公園の魅力を向上させて、市民に親しまれ入園者を増やしていくためには、この程度の事業費では、魅力を向上させる事業はできないと思うがどうか。 また第3次実施計画の事業概要と事業費についてはどうか。

【都市局次長答弁】

 泉自然公園は、豊かな自然環境を保全していくという使命があるため、多額の予算を伴う、大規模な施設整備は、今後とも予定しておりません。来春のオープンを目指して準備を進めている森林アスレチック施設につきましても、樹林地を生かした形で整備を行い、整備費用も事業者の負担となっております。また、この秋に野鳥の森を再生するために実施する、多数のボランティアによる植樹も、公益財団法人イオン環境財団の全面的な協力を得て実施することとしており、今後も官民連携の取組みにより、本市の費用負担を抑えつつ、魅力向上を図っていきたいと考えております。

 一方、今年度実施するいずみ橋の塗装など、インフラ施設の整備・改修については、本市の責務として今後とも適切に対応するとともに、現在策定中の第3次実施計画の位置付けに向けた調整を含め、泉自然公園の魅力向上に引き続き、取り組んで参ります。

 

【野本信正議員】

泉自然公園について「暗い」「マムシがいるので怖い」の声が多く聞かれ、改善が求められているが、これをどのように改善するのか。

 樹木は大きく育ち、公園全体を暗くしている。公園を明るくするためには間伐が必要であるが、広大な泉自然公園の、約8万本ある樹木を考えれば相当の事業費が必要になると思うがどうか。

【都市局次長答弁】

 これまで泉自然公園内では、現状凍結的に樹林地を保全してきたため、大木化や老木化した樹木が多くあり、春から秋にかけての葉が茂る期間は、園内が暗くなるなど、利用者に対しては、必ずしも快適な空間を提供できていない部分もあります。

 一方で、大きく育った樹木は自然に豊かさを象徴するものであり、公園の魅力の一部となっている一面もあります。このため、今後は、より多くの皆様に来園いただけるよう、公園利用者の快適性と自然環境保全のバランスに十分配慮しつつ、間伐や下草刈りなど適切な維持管理を行って参ります。また、泉自然公園に現存する樹林地などの自然環境を健全に保全していくためには、病気や幹折れの発生した樹木や、込み過ぎた箇所については、伐採や間伐などを行い、樹林地内の日照や風通しを確保していく必要があります。このため、適切な管理に必要な予算は確保して参ります。

 

【野本信正議員】

ヤマユリの名所づくりについては、人口増殖するとして、3か年で20万円の事業費が組まれている。

 先に千葉テレビが、数は少ないが綺麗に咲いている泉自然公園のヤマユリを放映した。私はその翌日泉自然公園を視察したところ、女性2人の市民が「千葉テレビで見たのでヤマユリを見にきました」と観察していた。たくさんの山ユリが咲くようになれば入園者も増えると感じた。

 私は7月15日、茨城県行方市の「やまゆりの里」を視察してきた。14日付茨城新聞は「山百合が1万本以上咲き誇る山百合の里。住民らが「地元を盛り上げたい」との努力が実った。市民はもとより県外からも観光バスも訪れ、無名だった里山が一大観光地となり、住民主体の山百合祭りが開幕した。と報道している。私の視察に対して行方市職員と地元山百合の会役員は、現地を案内してくれて、山一杯に広がる山百合を観賞せてくれて、会のメンバーの女性たちが冷たいお茶と、ふかしたジャガ芋をご馳走してくれた。住民の努力に行方市も協力し、1人300円の入山料をいただいて運営費の一部に当てている。

 泉自然公園の場合何本ぐらいのヤマユリを考えているのか。また毎年何本ぐらい増やし、今から何か年ぐらい先に、何本のヤマユリにする計画なのか。

【都市局次長答弁】

 「ヤマユリの名所づくり」についてですが、将来的には2万本の山ゆりの成育を目指しております。この際、自生しているヤマユリの種子を育て増やしていく手法を採用しておりますので、開花するまで概ね5年はかかる見込みです。

 平成27年度から32年度まで、毎年2,000株から7,000株を植え付け、最終的には、現在自生している株を含めて2万本に増やす計画であります。なお、32年度時点での開花株は6,000株程度になる見込みであります。

 

【野本信正議員】

ユリを種から増やしていくと、芽が出てから花が咲くまで5年はかかるといわれている。この方法だけで実施するとヤマユリの名所になるまでに10年も20年もかかってしまうが、球根を植えれば来年から花は咲く。この際5年間ぐらいは毎年球根を相当数植えて、種から育てる苗も同時進行することを提案するが。

【都市局次長答弁】

 外部からの球根の調達によりヤマユリを増やす方法は、早期に開花株の大群落をつくることが出来る一方で、自然環境保全の面からは、種の攪乱を引き起こすことにつながるため、導入にあたっては慎重に判断する必要があります。このため、現在、泉自然公園で取り組んでいる「ヤマユリの名所づくり」の活動は、学識経験者や企業研究者の助言を受けつつ進めているものであり、種の攪乱を防ぐ目的から、極力外部からの種子を持ち込まず、元から自生していたヤマユリの種子を増やしていく手法を採用しております。また、時間はかかるもののヤマユリの成長にあわせ、自然の状態で自生し適応できるような樹林地の環境整備を市民協働で行うことが活動の趣旨であり、泉自然公園の本来の魅力を将来にわたって、持続的に創出していくためには、現在の取組みを続けて行く必要があると考えます。

 

【野本信正議員】

整備計画は住民参加を考えて要るようだが、どんな構想なのか。行方市の場合は先に紹介したように、山の所有者と住民に行政が応援し、来場者からの入山料300円の協力を受けている。広大な芝桜で有名な秩父市羊山公園は、過去に市民などに持ち株制度を取り入れていた。17,600平方メートルの芝桜のうち、一区画1,000円を支払、市民や全国の人がオーナーになって育て管理運営していた。いまは入園料になっているようだが、入場者は年間50万人を越す盛況である。

 泉自然公園のヤマユリりの名所も、ユリのひと株を500円ぐらいでオーナーになる制度を取り入れて、自分のユリが毎年花が咲くことを楽しみにして、手入れのボランティアに参加したり、花の観賞に参加するようにする構想を提案するが。

【都市局次長答弁】

 「ヤマユリの名所づくり」については、引き続き園内における自生地の維持・復元及び種子繁殖に関する活動を、市民ボランティアを中心に進めて参りますが、今後は、より市民の皆様が参加しやすい仕組みづくりについて、オーナー制度の導入も含めて検討したいと考えております。

 

【野本信正議員】

全体の魅力向上には、ヤマユリ以外にも、せっかくの菖園の水を循環して、今は消滅した水蓮を復活させることや、カタクリの自生地を広げたり、紅葉する樹木を大幅に増やしたり、公園入りで口の街路樹の栃の木が毎年豊かに実らせる栃のみを活用した栃餅づくりなど様々な工夫と、市民からのアイディアを募り、重いきった再生を求めるが。当面はぜの木を100本ぐらい増やすことを提案するがどうか。

【都市局次長答弁】

 現在、民間事業者による新しい取組みとして、地域の住民の皆様や学校を中心に連携・交流を図りながら、イベント等を行っております。今後は、アンケート調査を実施するなど、市民の皆様の声やアイディアを取り入れる工夫とともに、トチの実などの公園内の魅力ある資源を活用するほか、新たなイベントなどにつきましても検討していきたいと考えております。また、スイレンの復活につきましては、既存の井戸水の補給による水質浄化を検討するとともに、コイやカメなどの害を及ぼす生物から守ることで増殖に努めて参ります。なお、紅葉の美しいハゼノキにつきましては、「野鳥の森」再生の取組みの中で植樹する計画があり、紅葉が楽しめる場所の充実にも積極的に取り組んで参ります。

 

【野本信正議員】

いろいろ提案をしたが、泉自然公園の魅力向上と銘打っての計画の内容と規模が細やかなものであるように思える。

 第2次実施計画の、ヤマユリの名所づくりに僅か20万円しか組まれていない。

紅葉を楽しめる日照確保のため、散策路周辺の間伐に94万円の予算では20~30本の間伐しかできない。8万本の樹木があり、「暗い」「まむしが怖い」と言われていている環境の改善と、公園全体のリニュアールには相当の予算が必要と思われる。

 「泉自然公園は豊かな自然環境を保全していく使命があるため、多額の予算を伴う大規模な施設整備は今後もしない」と言うが、同じ千葉市の公園でありながら、あまりにも格差があるのは問題ではないのか。泉自然公園にも必要な予算を組んで、必要な整備をしていくよう求めるが。

【都市局次長答弁】

 本市では、それぞれの公園が持つ特徴やポテンシャルを活かした公園づくりに取り組んでおり、泉自然公園では、豊かな自然環境を活かし、より多くの皆様に自然に親しんでいただけるような公園づくりを進めております。このため、公園内を明るくするための間伐や、紅葉する木や野鳥の好む木の植栽、老木化したサクラの更新などにより自然の魅力を最大限に引き出すとともに、安全で快適に利用していただけるよう必要な整備を進め、内陸部を代表する公園として多くの皆様にご来園いただけるよう取り組んで参ります。

 

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