安心してくらせる住みよい千葉市をつくりましょう
日本共産党東京都議会議員団

石炭火力発電所問題で環境データは公開すべき! ふくなが洋議員が一般質問〔2017年第3回定例会〕

○ ふくなが洋議員の一般質問と答弁(要旨)    2017.9.27

 

1.障害者福祉制度について

【ふくなが洋議員】

最初に、これからの障害者福祉制度について伺います。

 今年の5月26日「地域包括ケアシステムを強化する介護保険法等の一部を改正する法が」制定されました。これは安倍内閣の「1億総活躍社会」の社会保障・社会福祉全体のビジョン「我が事・丸ごと」地域共生社会を実現するための包括的な法改正の第一弾であり、介護保険法等の30もの法律を一括してわずかの審議で強行したもので福祉関係者からこれまでの福祉制度を全面的に作り変えるものと強い批判が出されています。そこで伺います。

まず、介護保険法の改正についての説明を求めます。そして、「我が事」・「丸ごと」地域共生社会実現本部について、どのような組織・権限があるのか、そして審議会の内容について、関係者の関与について伺います。

【保健福祉局長答弁】

 今回の介護保険法の改正は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の大きく2つに分けられるもので、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、必要とする方に必要なサービスが提供されることを目的に行なわれるものであります。また、地域共生社会実現本部は、ニッポン一億総活躍プランに提唱されている「知己共生社会の実現」を加速化させることを目的に、昨年7月、厚生労働省に、厚生労働大臣を本部長とし、本部員を各局長クラスとして設置されたものであります。

 この実現本部での検討に資するため、有識者や現場で先駆的な取組みを実践している方々で構成される地域力強化検討会が設置され、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりの在り方等の検討がされたところです。

 

【ふくなが洋議員】

憲法25条は権利としての福祉に対する公的な責任が「我が事」福祉は自助を前提にして家族だけでなく地域住民等の互助で共助も減らし公助をなくす社会福祉法の大改悪ではないのか。

【保健福祉局長答弁】

今回の社会福祉法の改正は、共助を減らし、公助をなくす趣旨のものではなく、地域住民等の取組みと公的な支援体制との協働により、地域共生社会の実現を目指そうというものと認識しております。

 

【ふくなが洋議員】

子ども・障害・高齢などの分野ごとの福祉制度の谷間、そこから漏れた課題を新たに「地域生活課題」として位置付けて、それを「把握」して場を「確保」して「解決をはかる」のは地域住民としています。これは受け入れられないと考えないのか。

【保健福祉局長答弁】

地域の実情を一番知っているのは地域であり、地域住民や地域で福祉活動している団体だからこそ実態を把握し、対応できる地域生活課題もあることから、地域力が重要であると考えております。なお、地域では解決が困難な課題に対しては、市町村が実施主体となり、総合的相談支援体制を構築して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

「地域生活課題」を解決する責任は地域住民になるのではないないのか。

【保健福祉局長答弁】

地域で起きている様々な問題に対して、自助・共助・公助が単独で解決できる事は限られており、相互に連携し、お互いに足りない部分を補いながら取り組んでいくことが必要であり、地域住民だけに責任があるのではなく、地域住民とともに地域生活課題を解決する仕組みを作り上げようとするものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

行政はこれらを「促進」するのみで「地域福祉計画」を作成して「上位」から地域住民等に割振るだけになるのではないか。

【保健福祉局長答弁】

地域住民が主体となった支え合い活動等の「共助」とともに、行政としては公的サービスのほか、自助・共助への支援や、地域基盤整備についても取り組んでおり、行政が地域住民等に特定の地域生活課題の解決を割り振ることはないものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

次に、福祉事業で働く職員についてです。

地域住民等の「等」は福祉事業で働く職員を指します。2016年の法改正で社会福祉法人は当該事業以外の「公的な取り組み」を行うことが義務付けられました。「地域生活課題」への取り組みが義務化されて、職員は場合によっては本来業務よりも低賃金で活動を活動させられるのではないのか。

【保健福祉局長答弁】

地域の多様な福祉ニーズに対応するためには、法人の自主性、自立性が尊重される必要があり、「公的な取組み」の押し付けやそれに伴う職員の賃金低下を招くような事態は避けなければならないものと認識しております。

 

【ふくなが洋議員】

地域福祉への要請地域の社会福祉協議会では地域福祉活動計画で具体化をしており、例えば手話サークルや障害者作業所に「上位」から独居老人の訪問が課せられるのではないのか。

【保健福祉局長答弁】

地域における公益的な取組みは、社会福祉法人が経営実態に応じて、地域の福祉ニーズに対応するものであり、行政が、法人に対して、特定の業者の実施を強制するなど、法人の自主性を阻害するような指導を行うことは考えておりません。

 

【ふくなが洋議員】

その場合、専門的な学習やそれぞれの団体の強みや良さを生かして広い視野で行政責任の中で考えるべきではないか。

【保健福祉局長答弁】

地域生活課題への取組みは、それぞれの団体等の強みや良さを生かしていただくことが望ましく、行政としても、取組みに当たって、必要な相談に応じる等、適切に支援することが必要であると考えております。

 

【ふくなが洋議員】

「丸ごと」福祉は専門性を軽視して安上がりな寄せ集めになるとされています。「丸ごと」とは、子ども・障害・高齢等の分野の垣根を取り、谷間や複層的ニーズに応える総合化と国は説明をしています。この点について伺います。子ども・障害・高齢の相談窓口を一本化するのか、それは各分野の専門性をその蓄積をさらに知恵を出しあうネットワークの重要性の軽視そして安上がりのサービスになるのではないか。

【保健福祉局長答弁】

地域生活課題が複雑・多様化している中、従来の子ども・高齢・障害等の縦割りの制度では対応できない事例に対し、適切な対応を図るためには、それぞれの専門性の確保は必要であると考えております。また、相談窓口の体制については、庁内及び庁外関係機関等との協働による包括的な体制の構築について、検討を進めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

事業の多角化で共生型化によりすべての事業が一体的に運営できるようになりました。法改正で介護保険と障害との「共生型サービス」が創設されました。これは「共生型サービス」の創設は65歳になったら介護保険に移行する施策の布石になるのではないか。

【保健福祉局長答弁】

「共生型サービス」は、高齢者や障害児者などの制度の縦割りを超えて、同一の事業所で必要なサービスを提供することを目的に導入されるものと認識しております。障害者が介護保険法によるサービスが受けられる場合、介護保険のサービスを優先して利用することとされており、「共生型サービス」の創設により、障害者が65歳になっても、引き続き、使い慣れた同一事業所でサービスの利用が可能となります。

 

【ふくなが洋議員】

兼用、兼務・兼任の安上がり問題です。「設備の兼用」「人員の兼務・兼任」。「共生型サービス」では設備の兼用や、人員の兼務・兼任が可能となり、保育士・介護士などの資格の規制緩和が進むのではないか。

【保健福祉局長答弁】

「共生型サービス」における設備・人員等の基準については、現在、国において検討されているところであり、国の動向を注視して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

職員の資格要件も制度別ではなく制度的横断的に要件を定めて、どの分野でも働けるようにすることは、専門性の安上がりな職員のフル活用になるのではないか。

【保健福祉局長答弁】

医療・福祉人材のニーズの増大に対応するため、現在、国において、各資格の専門性の確保に配慮しつつ、複数の医療・福祉資格を取得しやすくなるよう、養成課程のあり方を見直す方向で検討されているところであり、国の動向を注視して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

社会福祉事業の産業化により「赤字か黒字か」の会計制度が導入され、福祉事業の非営利性が否定されるのではないか。

【保健福祉局長答弁】

社会福祉事業においては、かつての措置制度から契約制度へと移行が進んでおり、多様な事業者によるサービスの提供が可能となったことから、事業者間の競争により、サービスの質が向上するとともに、そのサービスを利用者自身が主体的に選択できる仕組みとなっております。なお、社会福祉事業は、市条例に定める人員、設備及び運営に関する基準に基づき運営されているところであり、適正なサービスが確保されるよう必要な指導を行って参ります。

 

2.「津久井やまゆり園」で起きた障害者殺傷事件について

【ふくなが洋議員】

「津久井やまゆり園」で起きた障害者殺傷事件についてです。

 2016年7月未明に起きた事件は国民全体に大きなショックを与えました。当事者団体の声明では「2度とあってはならないこと」の一点で一致しています。「特殊な思想をもった者の犯行」「強制的な措置入院制度の確立を」など優生思想に裏付けられたもので見逃すことができません。事件から1年以上経過した今日この「津久井やまゆり園」問題について伺います。

事件の基本的性格は「障害者の基本的人権・生存権の否認」と考えないのか。そのなかで根底には優生思想があったと考えないか

【保健福祉局長答弁】

 国が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書では、今回の事件は、障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識が背景となって引き起こされたものとされております。

 本市としましては、全ての障害者が、障害でない方と等しく、基本的人権を享有する個人として、その尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有していることから、障害のある、なしで特別視されることのない社会を構築すべきものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

千葉市における今後の支援施設の方向性についてはどうか。

【保健福祉局長答弁】

本市では、障害者が自ら望む地域生活を営む事が出来るよう、グループホームなどの地域生活の受け皿の整備を進めるとともに、地域への移行を促進することにより、真に入所を必要とする方が施設を利用できるよう努めて参ります。 また、在宅の強度行動障害者や医療的ケアを必要とする障害者への支援を充実することで、重い障害があったとしても、地域で安心して生活が継続出来るよう、各種施策の充実に向けて検討して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

障害者差別解消法の施行の中で、障害者当事者の参加による政策は推進されているのか。

【保健福祉局長答弁】

障害者差別解消法の施行にあわせて設置した「障害者差別解消支援部門」には、障害者当事者が委員として参画しております。また、障害者差別解消に係る講演会を「千葉市身体障害者連合会」に委託し、障害者自身の視点を生かして開催するとともに、障害者差別解消に係る啓発用リーフレットは、障害者団体と、記載内容や配布先について協議を行い、提案された要望を反映したものとなっております。さらに、障害福祉施策に係る中長期指針や障害者計画等の策定に当たっては、障害団体とのヒアリング、実態調査、パブリックコメントなど、様々な機会を通じて、障害者当事者やその家族の意見を聴取するとともに、障害者当事者が参画する「千葉市障害者施策推進協議会」において、障害のある方と共に、各種施策について協議、検討を進めているところです。

 

【ふくなが洋議員】

このような事件はどこでも起きる問題と考えないのか。

【保健福祉局長答弁】

このような事件が二度と起きることのないよう、社会福祉施設等の管理者に対して、事件後直ちに防犯対策の点検を指示したほか、日頃から虐待防止等に関する職員研修の実施や、地域に開かれた施設として、地域住民からの理解が得られるよう指導しているところであり、今後も監査等の機会を捉えて徹底して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

先に質問した「我が事・丸ごと」政策において、この殺傷事件を「自助・互助・共助」を強調して地域での助け合いを法律で強要し、障害のある人に対する監視と偏見を強めることにならないのか。

【保健福祉局長答弁】

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の当面の改革工程においては、日常様々な場面における地域や家族などの「つながり」の希薄化に、社会的孤立や、公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」などの課題が表面化しており、人と人とのつながりの再構築が求められております。この取組みにより、かつての我が国がそうであったように、人と人とのつながりにおいて、お互いが配慮し、存在を認め合い、支え合うことで、孤立化せずに、その人らしい生活を送ることができるものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

この事件から、誰もが安心して生きられる平和でインクルーシブな社会の実現に向けて、発達保障をめざすべきではないか。

【保健福祉局長答弁】

本市におきましては、全ての障害者が、自らの特性に合わせて、自らの選択により、よりよい生活を求める努力ができ、全ての人が、その努力を否定したり妨げたりせず、理解し、手助けすることができる共生社会を目指して参ります。

 

3.市職員の健康管理について

【ふくなが洋議員】

 市職員の健康管理は大切な問題です。公務労働を通じて市民に奉仕する職員の健康管理について伺います。

休職している職員の人数・状況について。また、他政令市の状況についてうかがう。

【総務局長答弁】

 平成28年度の休職者は、市全体の実人数で61人、うち、うつ病などの精神疾患によるものは50人であり、がんなどの身体疾患によるものは11人となっています。これら休職者の復職状況ですが、3月末時点で26人が復職し、うち、精神疾患によるものは20人となっております。平成27年度の職員全体に占める休職者の割合は、政令指定都市で比較すると、低い水準となっております。

 

【ふくなが洋議員】

 職員が元気に働くためのメンタルヘルス対策についてはどうか。

【総務局長答弁】

精神疾患を未然に防ぐため、職員研修にメンタルヘルスやストレスマネジメントに関する科目を取り入れているほか、心の不安定な状態への早期対策を図るため、精神科医や臨床心理士等による「心の健康相談」や「なんでも悩み相談」を実施しているところであります。また、円滑な職場復帰と再発防止を図るため、臨床心理士によるリワーク研修などを実施しており、平成28年度は3月末時点で、リワーク研修を実施した14人のうち、8人が復職につながり、残りの5人は研修を継続、1人はリハビリ出勤を実施している状況であることから、こうした取組みを引き続き実施して参ります。さらに、平成28度からストレスチェック制度を導入し、調査結果を集計分析することで、本人へストレスの気づきを促すとともに、各局、区、部、課ごとに集団分析を行い、結果が活用できるよう所属長研修を実施するなど、職場環境の改善につなげているところであります。

 

【ふくなが洋議員】

復帰時における職場でのフォロー体制についてはどうか。

【総務局長答弁】

休職中に定期的な面談を行うことにより、状況の確認に努めるとともに、復職にあたっては、職場の理解と協力のもと、一定期間リハビリ出勤を行い、職場の雰囲気や業務に慣れさせるとともに、管理監督者は、周囲の職員との円滑なコミュニケーションが図れるよう配慮するなど、休職者の不安や負担の軽減に努めているところです。また、職員本人と職場の上司が同席する復職時面談において、精神科医から復職後の職場での配慮事項等を確認し、必要に応じて労働環境を調整することとしております。なお、復職にあたっては、職場の管理職をはじめ、主治医、産業医、産業保健スタッフなどが連携して、円滑な復職支援を行うこととしております。

 

【ふくなが洋議員】

過去50年間、労働災害による死亡者数は減り続け、2015年には1,000人を切り972人になりました。その反面、自殺を含む精神障害の労災認定件数は、2015年1,515件、労災認定は400~500人で高止まっています。その背景は長時間労働と過重労働と言われます。そこで千葉市のメンタルヘルスの原因についてうかがう。

【総務局長答弁】

一般的に、労働者がメンタルヘルス不調をきたす理由として、「仕事量・負荷の増加」や「長時間労働」「職場における人間関係」や「家庭の問題」「本人の性格の問題」などが考えられます。なお、本市職員のうち、精神疾患による休職者について、長時間労働や過重労働との強い相関関係は特に見られておりません。

 

【ふくなが洋議員】

千葉市における職員の長時間労働の実態についてお示しいただきたい併せて精神障害による労災請求件数、公務災害認定についてもうかがう。

【総務局長答弁】

本市職員の長時間労働の実態ですが、平成28年度における年間の時間外勤務時間数が多い上位5人について、時間数の多い順に所属と時間数を申し上げますと、課税管理課1,079時間、幼保支援課1,068時間、幼保運営課1,063時間、国の省庁へ派遣されている職員で1,016時間、幼保運営課998時間でございます。また、直近5年間における精神疾患による労災請求件数は0件、公務災害請求件数は1件で、認定件数は0件となっております。なお、請求のあった1件は地方公務員災害補償法施行規則に基づき調査した結果、認定基準に満たなかったため、棄却されたものになります。

 

4.千葉競輪場について

【ふくなが洋議員】

 この間、廃止とされていた千葉競輪場は民間団体による再出発が報道されています。そこで伺います。

現在の千葉競輪場の運営状況についてと課題について、競輪場の解体費用は誰がいくら負担するのか。

【経済農政局長答弁】

 千葉競輪場の運営状況は、平成28年度決算では、歳入総額126億8,069万円に対し、歳出総額118億6,009万円で、次年度への繰越金は、8億2,060万円となっております。これと前年度からの繰越金7億2,407万円との差額は9,653万円で、単年度収支の黒字を維持している状況です。しかしながら、勝者投票券の売上が依然として減少傾向であることに伴って年度毎の黒字額も減少しており、今後の収益について厳しい見通しとなっていることが大きな課題であります。また、競輪場の解体費用は、施設所有者である本市が負担するもので、27年1月に事業廃止検討を公表した際の推計では、10億円から15億円を見込んでおります。

 

【ふくなが洋議員】

競輪を休止する場合、その開催は何処が受けるのか又経費はいくらかかるのか。今後の具体的な見通しと収支の問題はどの様になるのか。

【経済農政局長答弁】

競輪を休止する場合、その開催はどこが受けるのかについてですが、現施設の除去から新施設の供用開始までの間、千葉競輪場での開催はできないことから、他の競輪場を借り上げて開催することになりますが、本市も属する南関東地区の施行者に協力を依頼することになります。また、経費については、開催運営経費に加え、施設使用料として車券売上の4%から6%に消費税相当額を加えたものを施行者等に支払うこととなります。具体的な見通しと収支についてですが、借り上げで行う開催の日数が調整中であることから、開催日数に大きな影響を受ける収支の計画についても未確定であります。今後、競輪事業特別会計の予算の範囲内で事業運営ができるよう、関係団体等と開催日数の協議を進めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

関係者からギャンブルとしての競輪、スポーツとしての競輪がそもそも共生できるのかとの疑問の声について。また、日本写真判定が建て替えをする場合の費用、収支の見通しについて、千葉市への繰り入れと撤退をするときの条件についてはどうか。

【経済農政局長答弁】

新たな競輪は、オリンピック等のケイリン種目と同様のルールによるレースで行うもので、公営競技としてはもとより、見るスポーツとしての魅力を有することなどから、共生は可能であり、さらには、相乗効果により自転車競技全体の振興にも資するものと考えております。また、建替え費用につきましては、提案事業者によれば、国内で唯一、屋内250m走路がある伊豆ベロドロームの建設費である40億円などを参考に積算を進めており、さらには建替え費用を含む事業全体の収支につきましても、現時点での諸条件に基づく試算の結果、採算ベースに乗る見通しであるとのことであります。本市への繰入と事業撤退の際の条件につきましては、今回の事業スキームが市有地の賃貸を前提とするものであることなどから、本市への一定の利益還元やリスク回避のための条件設定は重要であると考えており、詳細については今後詰めていくこととなりますが、実効性を担保するために協定を締結することなどを検討しております。

 

【ふくなが洋議員】

競輪場問題でこれまで議論がされてきた敷地の4万4,300平方メートルのうち約3万1,000平方メートルについて千葉市が買い上げるとの報道があります。敷地の在り方につての経過の説明と費用についてうかがう。

【経済農政局長答弁】

 当該敷地は、昭和24年の競輪場と陸上競技場の併設施設設置に際して、使用目的をスポーツ施設用地として、本市が、当時の大蔵省千葉財務部から借り受けたものであります。借地料は一般会計から支出しておりましたが、その後、主な用途が競輪施設であることなどから、財務省の承諾を受け平成25年度より競輪事業特別会計から支出しております。今回の事業スキームでは、民間事業者が多目的競技場を整備所有し、これにあわせて本市が体育館を整備することになりますが、国有地を本市が借り受けた状態で民間所有施設を建設することはできない事などから、当該敷地を取得する必要があり、取得費用を含めた諸条件について千葉財務事務所との協議に着手したところです。

 

【ふくなが洋議員】

千葉公園の整備についても競輪場の動向によって決定するとこれまでの説明がありました。周辺の整備と費用はどのようになるのか。

【都市局長答弁】

 現在、競輪場周辺においては、老朽化した千葉公園体育館と千葉市武道館を集約した総合体育館建設の検討を進めております。また、千葉公園全体の再整備につきましては、競輪場及び体育館の再整備を契機と捉え、施設の再配置による人の流れの変化や効果を踏まえながら、既存施設の更新や新たな機能の導入を検討するとともに、公園内や周辺施設との回遊性を高め、地域の活性化にも繋がるよう取り組んで参ります。なお、施設の詳細や費用につきましても、順次、検討して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

これまで働いてきた従事員の雇用と生活保障についてうかがう。

【経済農政局長答弁】

本年12月をもって現競輪場での競輪開催は終了し、平成30年度以降、新施設での新たな競輪による事業開始まで、他の競輪場を借り上げて競輪を開催しますが、この間も、他の競輪場で開催されるレースの場外発売を、これまで同様の年間300日程度実施する予定です。また、新施設での事業開始後は、場外発売に加えて本場開催も現状同様の日数を実施する予定です。これらのことから、車券発売等に関わる従業員数については今後もほぼ現状と同程度になるものと考えておりますが、継続雇用の確保につきましては、今後、事業者との協議などにおいて、十分な配慮を求めて参ります。

 

5.石炭火力発電所について

【ふくなが洋議員】

 先の6月議会でも質問をしました。引き続き千葉パワーの石炭火力発電所問題でうかがいます。前回明らかにしましたがJFEの環境データの墨塗り問題についてです。この案件は重大な問題です。そこでうかがいます。

なぜ黒塗りにしたのか、明確にお答えいただきたい。

【環境局長答弁】

 県、本市及び大規模排出事業者の三者の合意のもと締結した協定に基づき提出された報告書の開示について、特に、三者協定上に規定がないことから、本市の情報公開条例に基づき、法人等の事業活動が損なわれる恐れがある情報については不開示としたものです。

 

【ふくなが洋議員】

JFEはデータを公開しても良いと言っていたのではないのか。

【環境局長答弁】

開示範囲の決定は、複数の事業者に意見聴取をした結果を踏まえ、法人等の事業活動が損なわれる恐れがある情報については不開示としたものです。

 

【ふくなが洋議員】

JFEにとれば千葉市の対応に疑問を持っているのではないか。

【環境局長答弁】

 平成29年第2回定例会の一般質問を傍聴した事業者より、本市の意見照会への回答と相違があるとの問い合わせがあったことから、開示の取扱いについて説明したところです。

 

【ふくなが洋議員】

環境データはすべて公開をすべきあり千葉市が勝手に黒塗りにした責任は重大ではないのか。

【環境局長答弁】

情報開示に当たっては、法人等の事業活動が損なわれる恐れがある情報かどうかの判断を行うことになりますが、事業者から支障がないとの意見があった部分については、開示して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

黒塗りから一転公開することは一歩前進です。環境局長の答弁は筋が通りません。環境データの黒塗り問題は大変深刻な問題です。そこで市長にお尋ねしますが。当然開示すべき環境データを黒塗りにしたことは、市民そして公害被害者関係の皆さんの信頼を著しく失ったと考えないのか。

【鈴木副市長答弁】

 千葉市は過去に深刻な大気汚染があり、健康被害が発生した地域です。環境問題に対する先人の方々の取り組みの積み重ねの上に今があると認識している。今後もこうした背景をしっかり踏まえた環境保全の取り組みを引き継いでいく必要があると考える。今後も信頼頂けるように情報公開条例の主旨に基づいて情報開示していきたい。

 

【ふくなが洋議員】

開示する内容ですが、事業者から支障のない部分の開示は当然として、市民の命に係わるデータは公開すべきですがお答えください。

【鈴木副市長答弁】

 情報開示にあたっては、法人の事業活動が損なわれる恐れがないかどうか判断しているが、今回様々な観点から総合的に判断して、事業者に支障がないと判断したものについて開示した。法人等の情報開示については、環境保全協定の主旨を踏まえて幅広く開示ができるように法人等との協議を進めていきたい。

 

【ふくなが洋議員】

JFEから異議があったから公開するのか、再度うかがいます。

【鈴木副市長答弁】

 JFEからはそのような要望はないが、状況を様々な観点から判断した上で総合的に判断した結果だ。

 

【ふくなが洋議員】

市民はJFEが黒塗りにしたと考えています。そのこともJFEのイメージを大きくダウンさせることになります。そのことについてどの様に考えるのか。

【熊谷市長答弁】

 今回開示することにしたのは、この問題を私も環境局から説明を受けて、事業者から開示してもいいと言われているものであり、他の事業者の基準に合わせて墨塗りすることは市民の信頼を得られる行為ではないと判断して、JFEが同意するものは当然公開すべきだと指示した。JFEから申し入れがあって開示したと言うことではないが、開示してもいいと言われている部分も非開示とした市の決定は、市の情報公開に対する市民の信頼とことの重い責任を感じて、今後の情報公開についてしっかり対応するよう指示したものだ。

 

【ふくなが洋議員】

これまで、JFEの公害防止協定違反で2004年6月、2005年7月、この問題を取り上げました。データ改ざんやデータ不開示の問題は大きな問題であり、新聞でも大きく報道されました。JFEはコンプライアンスを重視しました。この点についてはどう考えているのか。

【鈴木副市長答弁】

 過去の積み重ねについてしっかり承知した上で、この問題には引き続き取り組んで行きたい。

  • 千葉市
  • 千葉市議会
  • 過去の千葉市議団ホームページ
  • JCPサポーター
  • 共産党のキホンのキホン
  • 日本共産党国会論戦MOVIE

ページTOPへ