子どもや障害者に冷たい行政を行っていることが明白！野本信正議員が議案質疑〔2017年第4回定例会〕
○ 野本信正議員の議案質疑および答弁(要旨) 2017.12.1
議案第１４３号・Ｈ２９年度千葉市一般会計補正予算第４号
【野本信正議員】
１．財政調整基金積立金について
２,０００万円の積立金は寄付行為によるものであるが、寄付をした相手方と寄付を申し出た理由、と目的は何か。
【財政局長答弁】
今回の寄附の相手方は、株式会社金太郎カンパニーと株式会社金太郎ホームです。 子どもたちの育成や、未来につながるような事業について、継続的な支援をしたいとのお申し出をいただき、本協定の締結に至っております。
【野本信正議員】
行政は、寄付の受け入れについて基準を設けているのか。今回、寄付の相手方は適切であるのか。
【財政局長答弁】
寄附金の受け入れについては、千葉市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員等からの寄附の受入、公職選挙法上制限を受ける寄附の受入については行わないこととしております。なお、コンプライアンス上重大な法令違反が認められる者からの寄附の受入については、個別具体的に検討する必要があると認識しておりますが、今回の寄附については、これらの事情はなく、寄附を受け入れたものです。
【野本信正議員】
金太郎ホーム・カンパニーは仕事上で、住民や行政とトラブルがあったことを承知しているのか。
【財政局長答弁】
今回の寄附者に関連いたしまして、平成27年に陳情があり、審査の結果不採用になったこと、及び計画や施行等に関し、住民から相談を受けている事例があることは承知しております。
【野本信正議員】
トラブルで議会に陳情の出ている、金太郎ホーム・カンパニーと市が「未来へつなぐまちづくりに関する協定」を結んだ理由は何か。条件付きの寄付を市が受け入れたことなのか。
【財政局長答弁】
今回は、子どもたちの未来につながる支援をしたいという寄附者の意向と、行政目的が一致したことにより、市内の老朽化した遊具の更新のための寄附を受け入れるとともに、複数年度にわたり寄附を受け入れる予測のもとに事業計画を立てられることは市としても大きなメリットがあるため、３年間での協定を締結したものです。
なお今回の協定では、複数年度にわたる寄附とその使途について定めたもので、広報の条件を付したものではありません。
【野本信正議員】
金太郎ホーム・カンパニーは整備する遊具に会社の名前の表示を求めていて、市も認めるとのことだが市民目線から見て不適切と指摘されないか。
【財政局長答弁】
今回の寄付に当り、寄附者から遊具に会社の名前を表示するよう求められてはおりませんが、複数年度にわたる継続的な寄付の受入は、本市の計画的な事業の実施に大きなメリットがあることから、遊具に寄附者の名前を表示するなど、広く周知をすることにより新たな寄附の輪を広げていきたいと考えております。また、寄附により整備する遊具に、本市の事業推進を支援してくださる企業のお名前を表示することに特段の問題はないと考えております。
【野本信正議員】
協定によって実施する事業は、保育所、公園、学校の遊具の設置であるが、保育所の更新する遊具のうち総合遊具１基は「鎖などの錆が付き著しく危険性が高い」遊具である。すべり台１基は「全体の錆び、斜面裏の腐食等により危険性が高い」ので使用を停止していると説明されている。
著しく危険性の高い遊具を今まで更新してこなかったことが問題であり、千葉市の財政措置で実施すべきでなかったのか。
保育所に設置されている著しく危険性の高い遊具の更新について、「既存予算による対応が困難」の答弁だが、千葉市財政はそれほど厳しい状態なのか。
【財政局長答弁】
遊具を含めた公立保育所の施設・設備の更新については、予算の範囲内で、緊急性の高いものから優先順位をつけて実施しております。真砂第二保育所の総合遊具及び川戸保育所のすべり台については、既存予算による対応が困難であることから、今回の寄附金を活用して更新することとしたものです。
【野本信正議員】
同じく学校のジャングルジム整備は、学習指導要領に沿って計画的に整備していて、１１１小学校中８４校が設置済みで、未設置等の理由で１２校から要望が出ているので、寄付金で５基整備すると言う説明であった。教育の場に必要な設備を、行政や住民との間でトラブルのある業者の寄付行為で整備することは、教育上問題があると思うがどうか。
【財政局長答弁】
今回の寄附者については、コンプライアンス上、寄附を受け入れがたい事情はないことから、教育上問題ないと考えております。
【野本信正議員】
行政や住民との間でトラブルのある企業・個人などからの寄付を受け入れは、もっと慎重にすべきと思うがどうか。金太郎ホーム・カンパニーからの寄付受け入れは、再検討してはどうか。
【財政局長答弁】
今回の寄附は、子どもたちの未来につながる事業について、寄附者から持続的な支援の申し出を受け、協定を締結したもので、本市の計画的な遊具の整備にも大きなメリットがあるため、今後とも広く支援者を募って参りたいと考えております。
コンプライアンス上、受入が難しい寄附については、慎重な取り扱いが必要であると認識しておりますが、今回の寄附については、そのような事情はなく、寄附を受け入れることとしたものです。
【野本信正議員】
２．就学援助入学準備金支給事業費について
改正理由は、市立小中学校に就学する児童生徒が安心して教育を受けられるよう、経済的理由でお困りの保護者に学用品等の就学援助を行っている。このうち新中学１年生の支給時期を、入学後の７月から入学前の３月に変更する。なお小学校は１年後に実施する方向で検討している。
この決定は関係者から従前よりたび重ねての要望がやっと実現するものである。
中学校入学準備金、新入学児童生徒学用品等の単価４７,４００円、及び制服調整費単価４,０００円は、不足することはないのか。
【教育次長答弁】
主な入学用品の金額を調査したところ、男子は約7万1,000円、女子は約7万9,000円でありました。入学準備金は実費を支給するものではなく、入学に係る費用の一部を支給するものであると認識しております。
【野本信正議員】
小学生も同時に実施すべきではないのか。
【教育次長答弁】
小学校の入学準備金前倒し支給を円滑に実施するためには、就学援助システムの改修が必要であることや、未就学児の保護者に制度の周知をする必要があることなどから、平成31年3月の支給に向け検討しているところであります。
【野本信正議員】
関係者から従前より度重ねての要望があり、わが党もかねてより早期実現を求めてきた。教育委員会は、「収入が確定できないと支給できない」と拒んできた。
このたび支給を決めたことは前進だが、収入が確定できない条件は変わっていないのに実施に踏み切った理由は何か。
【教育次長答弁】
検討段階では、当初、新中学１年生を対象としており、入学年度の前年の所得により審査を行うことを想定していました。しかしながら、所得審査のための書類によっては、3月支給に間に合わない場合があることが課題となっておりました。その後、他都市の動向を調査するなど検討を進め、前々年の所得により認定されている小学6年生を対象としたことで、所得審査についての課題は解消されました。
【野本信正議員】
教育は無償の立場を堅持して、経済的理由で教育が受けられないことを解消するため、就学援助制度の周知を強め、認定基準の改善を急ぐよう求めるが。
【教育次長答弁】
就学援助制度につきましては、市政だより、教育だよりちば、市ホームページに掲載するほか、昨年度から「就学援助制度のお知らせ・申請書」を市立小中学校の全校児童生徒へ配布するとともに、学級担任等が制度への理解をより深めるための啓発資料を各学校へ配信すること等を通して、必要な世帯が利用できるよう、わかりやすい周知に取り組んでおります。認定基準については、引き続き、国や他都市の動向を注視しつつ適切に判断して参ります。
議案第１５３号・千葉市心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について
【野本信正議員】
改正の趣旨は、心身障害者福祉手当について、障害福祉施策の喫緊の課題である発達障害者等への施策に配分するため、単独障害者の手当て支給額を減額するとともに、６５歳以上で新たに重度障害者となった方を対象外とする条例の一部改正である。
改正内容の一つは、単独障害者支給月額現行７,０００円を、５,０００円に改正し、年額２４,０００円を減額するものであるが、対象者数及び影響額について示されたい。併せて、千葉市心身障害者福祉手当支給条例の目的について説明されたい。
【保健福祉局長答弁】
平成29年度の単身障害者の受給者は、9,913人で影響額は、約2億4千万円です。 また、この条例は、在宅の重度の心身障害者又はその者の日常生活の介護に当たっている者に福祉手当を支給することより、福祉の増進を図ることを目的としております。
【野本信正議員】
福祉手当は、対象者とその家庭の大切な収入の一部になっていると思う。それを突然３０％も減額することは、心身障害者と受給権者の皆さんに深刻なダメージを与えることについて考慮したのか。
【保健福祉局長答弁】
今回の見直しにあたっては、障害福祉サービスを利用した場合の自己負担額を考慮し、手当額を設定したところであり、受給者の皆様にはご理解をいただきたいと考えております。
【野本信正議員】
心身障害者福祉手当を月額７,０００円に定めたのは何時で、それから何年間続いてきたのか。
【保健福祉局長答弁】
平成21年10月に見直したもので、9年間継続して参りました。
【野本信正議員】
根拠条例は、「在宅の重度の心身障害者または、その者の日常生活の介護に当たっている者に福祉手当てを支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする」と規定している。この目的を達成するために今日まで９年間は、月額７,０００円の手当てが必要であるとしてきた。
この手当て月額２,０００円、年間２４,０００円削減することは、「福祉の増進を図る」ことの条例の目的がクリアできなくなると思うが。
【保健福祉局長答弁】
手当額を現行の7,000円に定めた際の考え方として、当時、障害福祉サービスを利用した場合の自己負担額が最も高い金額の方が月額6,000円台であったことから、7,000円に見直したものです。今回の見直しにあたっても前回の考え方を踏まえ、障害福祉サービスを利用した場合の自己負担額が最も高い金額の方が月額4,000円台であったことから、5,000円としたところです。なお、今回の見直しは、本制度に関する事業費が増大し、制度を維持するために見直すものであり、条例の目的を損なうものではないと考えております
【野本信正議員】
手当ての減額は、障害福祉施策の喫緊の課題である発達障害者等への施策に配分するためと説明しているが、なぜ心身障害者福祉手当２億４,０００万円を削って配分するのか。弱者への手当てを削って弱者に振り向けるのは、最悪の手法ではないのか。発達障害者等への施策に必要な予算は福祉予算の増額で賄うよう求める。
財政局長に尋ねるが、弱者の手当を削って弱者に振り向けるのではなく、喫緊の課題である発達障害者等に必要な予算を配分すべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
今後の障害福祉施策を展開するにあたり、障害者のニーズを的確に捉え。より必要性の高い事業に、限られた財源を充てるために制度の見直しを適宜行っていくべきとの考えのもと、今回、経済的な支援である手当については、障害福祉サービスを利用した場合の自己負担額を考慮し、各の見直しを行い、より支援が必要な重度の障害者への支援等に財源を振り向けることとしたものであります。
【野本信正議員】
６５歳以上で新たに重度障害者となった方を対象外とする理由は何か。重度障害者の間に差別を持ち込むことにならないのか。
重度の心身障害者への手当てのカットや、６５歳以上で新たに重度障害者となった方を差別する条例改正は、障害者差別解消法等の趣旨に反するものであり撤回すべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
本制度は、生まれつき、または若くして障害者となった方など、安定的な生活基盤を築く前に、重度の障害者となった方に対し、経済的な負担を軽減するために実施することとしております。現在、高齢になってから重度の障害者となる方が増加しており、将来、本制度の維持が困難になる懸念があることから、今後も、本制度を、継続的に実施するため、65歳以上で新たに重度心身障害者となった方については、支給対象外とさせていただいたものであります。なお、年齢による対象者の限定は差別にあたるとは考えておりません。
【野本信正議員】
市長は市政だより１２月号次のように述べている。「障害者に優しい社会は、障害者だけでなく、すべての市民にとって優しい社会となります。障害者の社会進出が進むにつれて私たちの社会にあるバリアが見つかり、そのバリアを一つひとつ無くすことで、全ての市民が自分らしく生活できる共生社会が実現できます」言うことと、やることが違うのではないか。
【保健福祉局長答弁】
今回の見直しは、個人に対する手当を見直し、多様化する障害福祉ニーズに応えるべく、より支援を必要とする方々へのサービスを拡充しようとするものであり、手当の受給者の皆様には、ご理解をいただきたいと考えております。
議案第１５６号・千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の廃止について
【野本信正議員】
中央区役所の「きぼーる」移転より、産業振興財団が管理するビジネス支援センターは民間ビルに移転するため設置管理条例を廃止する議案である。
ビジネス支援センターの事業が、廃止や補助事業などに変更されるが、利用者サービスの後退にならないのか。
【経済農政局長答弁】
貸し会議室を廃止し、インキュベート室はレンタルオフィスと連携した創業支援事業に移行しますが、その他中小企業支援事業は、全て継続するとともに、移転先の立地を活かし、新たな相談ニーズの開拓に着手することとしており、利用者サービスの維持・向上につなげられるものと考えております。
【野本信正議員】
移転するセンターの規模が３,０００㎡から７００㎡に縮小されるが、従来の事務事業の量と質を確保出来るのか。現在働いている職員の雇用の確保を求めるが。
【経済農政局長答弁】
現在のセンター規模は、貸し会議室やインキュベート室を含み3,000平方メートルとなっておりますが、移転後に実施する事務事業の量と質を確保する上では、700平方メートルで十分であることを本市産業振興財団とともに検証しております。
なお、雇用の確保につきましては、プロパー職員全11人の雇用は維持いたしますが、貸し会議室事業の廃止に伴い、同事業に従事している嘱託職員及び非常勤職員6人は、廃止期日までを雇用期間とする方向で調整しているところです。
【野本信正議員】
事業内容のなか、貸会議室については周辺の公共施設を使うよう案内すると聞くが、それらの施設は現状でも利用率が高いが、今までのように利用出来る目途はあるのか。
【経済農政局長答弁】
ビジネス支援センターの廃止により、既存の利用者にはが不便をおかけすることも考えられますが、周辺には文化センターや市民会館等多くの公共施設に会議室がありますので、丁寧に案内するなどより十分な対応を図って参ります。
【野本信正議員】
移転先はＪＲ千葉駅周辺を候補地とするとあるが、目安はついているのか。
【経済農政局長答弁】
JR千葉駅の北口・西口を移転先とし、複数のビル所有者と条件面など事前交渉をしているところです。
【野本信正議員】
「きぼーる」での１０年間の事業について、どのように総括しているのか。メリットとデメリットを明らかにして、移転先の事業に生かすとしたら、どんな改善が必要なのか。
【経済農政局長答弁】
平成19年10月の「きぼーる」における事業開始以来、28年度末までの相談件数は、約1万8,000件にのぼるほか、セミナーは106講座を開催し、受講者は約3,400人を数えるなど、市内中小企業から、身近な経営コンサルタントとして、一定の評価が得られているものと考えております。一方で、創業支援においては、10年間の間に居室ニーズの変化を受け、インキュベート室の利用率が低下するなど、支援手法として非効率的となった面があったことから、その在り方について検討を進めていたところです。このことから、移転に際しましてはインキュベート室を廃止し、創業時における居室提供は連携した民間レンタルオフィスに委ねるとともに、コーディネータ－による巡回支援を強化する等、ハード支援からソフト支援にシフトして参ります。
また、現在の経営環境は、イノベーションを背景に目まぐるしく変化することから、過度な投資を行わず、個々の事業者と相対し着実に経営を前進させる伴走型支援の一層の充実を図って参ります。
【野本信正議員】
インキュベート室の移転について、移転に係る必要経費について、引越し代、登記費用について、その一部を支援予定。とあるが、市の都合で引越しになる利用者には、一部でなく全額支援するのが当たり前では無いのか。
【経済農政局長答弁】
移転に要する経費については、複数の引っ越し業者から参考見積を徴取するなどにより必要金額を精査しており、特別な要因がある場合を除き、不足ない水準を確保できるよう努めて参ります。
【野本信正議員】
市内商店街の衰退は深刻であるが、新しいセンターは商店街活性化のために、どんな事業を行うのか。
【経済農政局長答弁】
インターネット通販の拡大など消費行動の変化などを背景に、地域商業者の経営環境は厳しさを増していることから、移転後におきましても、引き続き市産業振興財団コーディネーターによる巡回相談など、それぞれの商業者の経営課題に応じた、伴走型支援を行い、経営力の向上に努めて参ります。
議案第１６５号・指定管理者の指定について（千葉市下田都市農業交流センター）
【野本信正議員】
１１月１０日指定管理者選定評価委員会は、下田ふれあい交流施設管理組合を、指定管理予定候補と決めた。評価委員会は５人の委員で構成されているが、審査集計表は、審査項目の団体の経営及び財務状況について２人の委員が×印をつけている。この理由は何か。
【経済農政局長答弁】
指定管理予定候補である、下田ふれあい交流施設管理運営組合は、限指定期間の直近２年間の自主事業における赤字を資本金で補てんしており、組合の財政状況が悪化していることから、管理運営の基準等で設定した水準に満たない業務が行われる恐れがあるものと判断したことによるものです。なお、両委員を含む全委員の協議の中で、次期指定期間において、現在の収支状況の改善に努めることを求めるなど条件を付すことで、水準どおりの業務が見込まれると評価されました。
【野本信正議員】
管理実績の利用者からのアンケートには、「レストランの新しいメニューがほしい」の意見や、他の利用者の声として「ランチ１,２００円は高い」などがあるが改善の見通しは。
【経済農政局長答弁】
本施設のレストランは、地元野菜を使用した田舎料理をコンセプトとしていることから、変化に乏しいとのご意見もいただいておりますが、季節ごとに新しいメニューを考案・提供しており、今後も引き続き利用者ニーズの把握に努め、サービス向上が図れるようPRを含め支援して参ります。また、価格については、新鮮な野菜を使用し、下ごしらえからすべて手作りで調理していることなどから、現状の価格設定となっております。こうした意見があることは組合も承知しておりますので、引き続き利用者にご満足いただけるよう、組合とともに創意工夫して参ります。
【野本信正議員】
総合評価は全部の項目がＡＢＣＤＥの、Ｃである。原因は何か、改善策は。
【経済農政局長答弁】
総合評価については、全ての評価項目において、概ね事業計画書等に定める水準や、本市の指定管理者に対する期待通りに管理運営が行われていたことから「C」としたものです。今後は、事業計画書等に定める水準を上回る、優れた管理運営が行われるよう、施設の認知度アップによる集客増や利用者サービス向上に向けた指定管理者の取り組みを支援して参ります。
【野本信正議員】
収支状況の推移では、自主事業収支がＨ２５年以来、２６年度を除き赤字で、赤字額も増えている。赤字の補填はだれがしているのか、このままでは経営は行き詰まることになるが対策は。
【経済農政局長答弁】
赤字の補てんは、指定管理者である下田ふれあい交流施設管理運営組合が行っており、補てん財源は組合員の出資による資本金によるものです。当組合は、PR活動の強化や新たな店頭イベントの開催などによる利用者の増加を図りつつ、財務状況の改善に努める意思を示していることから、本市としても、これまでも力を注いできたPRをさらに強化するとともに、グリーンツーリズムを推進する中での重要な地域資源のひとつとして位置づけ、集客増につなげて参ります。
【野本信正議員】
自主事業が赤字だとその補填は下田ふれあい交流施設管理組合がすることになり、市の事業を支援するために協力している下田地域の農家などが負担することになる。こんなことを見過ごしていいのか。
【経済農政局長答弁】
組合の自主事業は、都市部と農村部の交流の促進、地域の活性化や農業振興に大きく寄与しており、当該施設の魅力発信の要であります。こうした中、赤字が生じていることは本市としても重く受け止め、次期指定期間において赤字が生じ組合負担とならないよう、施設のPRや運営面で支援して参ります。
【野本信正議員】
経費の削減とサービス向上が使命の指定管理者制度が、赤字になった時点で指定管理は廃止にすべきでないのか。自主事業にかかわる事業の継続は行政が行い、下田ふれあい交流施設管理組合の皆さんには市が給与を払って働いていただくように改善を求めるが。
【経済農政局長答弁】
組合は、現状を認識しつつ継続して施設管理に当たる意思を示しており、引き続き、単なる施設の管理運営にとどまらず、地域に密着した活性化・農業振興を行うことは、地元農業者を中心に組織化した組合であることからこそできる事業展開によって、都市と農村の交流や、都市住民が農とふれあう機会の充実につながるものと考えていることから、今後より一層、組合の自主事業を積極的に支援して参ります。
議案第１５８号・千葉市都市公園条例の一部改正について
【野本信正議員】
千葉競輪場施設内に設置されている、千葉公園球技場及び庭球場について、千葉競輪場の再整備に伴い、本施設を廃止することから条例の一部を改正する。
現在の競輪場のバンクの下にあたる場所に球技場１面と、庭球場４面が設置されていて、競輪開催日以外は市民利用されてきたことは、千葉市競輪場は長い間多目的スポーツ施設であったと思うがどうか。
【都市局長答弁】
競輪利用のない日には、サッカーやテニス、グランドゴルフなど様々なスポーツ利用が可能な施設であったと認識しております。
【野本信正議員】
千葉競輪場の再整備に伴い球技場と庭球場を廃止する議案だが、それぞれの面積と、過去５年間の利用状況について。
【都市局長答弁】
球技場の面積は約7,200平方メートル、庭球場の面積は約2,200平方メートルであります。また、過去5年間の利用者数ですが、球技場につきましては、平成24年度が90人、25年度が190人、26年度が106人、27年度が348人、28年度が利用無しとなっております。なお、庭球場につきましては、平成22年度より利用を休止しているため、過去5年間、利用実績はありません。
【野本信正議員】
利用者が少なく、直近は閉鎖している理由は何か。
【都市局長答弁】
球技場利用可能日が、競輪利用のない日に限られていたこと、また、利用にあたっては、競輪場バンク内にボールなどが入らないよう、人を配置する必要があったことなどの制約によるものと考えております。庭球場の休止につきましては、昇降式防球ネットの故障によるものであります。
【野本信正議員】
テニスのボールがバンクにあたることを避けるため、整理員を配置して防御しないと協議が出来ないのでは利用する人がいなくなるのは当然だと思う。バンクとはそれほど繊細な施設なのか。
【都市局長答弁】
競輪は、レースを行う際に60ｋｍ以上のスピードで競技が行われており、細かな窪みや亀裂により、選手が落車する危険もあることなどから、競輪開催に際しては注意を要する施設であります。
【野本信正議員】
新しく多目的スポーツセンター施設をつくるというが、競輪場を活用して、競輪以外のスポーツを行うことは、簡単ではない事が明らかになったことを指摘しておく。
議案第１４６号・Ｈ２９年度千葉市競輪事業特別会計補正予算第１号について
【野本信正議員】
補正理由は、国際ルールに準拠した競争による、新たな競輪事業の開始に向けて、民間活力を導入し、多目的スポーツ施設を整備するため千葉競輪場をリニューアルする予算の補正とある。
多目的スポーツ施設を整備するために、現在施設の除去、新しい施設の建設等どんな事業があるのか。
【経済農政局長答弁】
まず、現在の千葉競輪場について、メインスタンドを除く施設の除去を行います。 その後、多目的スポーツ施設の整備を行います。多目的スポーツ施設の竣工を目途に、現在の競輪場のメインスタンドを除去します。
【野本信正議員】
多目的スポーツ施設の整備は、事業用地取得に１７億９,８００万円、競輪場除去費負担金として債務負担行為１５億２,３００万円を計上している。
新しい施設を建設する費用の全額は幾らで、市の負担額と民間の負担額のそれぞれと合計について、及び開業までに必要になる建設費以外の費用とそれも含めた総事業費も示されたい。
【経済農政局長答弁】
用地取得に係る費用17億9,800万円と、施設の除去に要する費用15億2,300万円の合計33億2,100万円は本市の負担となっております。また、多目的スポーツ施設の整備については、事業者が自らの費用負担により実施し、参加意向の確認段階では、約70億円の整備費を見込んでおり、施設が整備されるまでは、本市と民間事業者の負担額合計は、約100億円と見込まれております。なお、施設整備以外には、公営事業所の什器類の移設や調達などが必要となりますが、費用の額については、今後精査して参ります。
【野本信正議員】
事業用地取得の財源は、競輪事業債とあるが何年かの償還になるのか。償還できるとする根拠について示されたい。
【経済農政局長答弁】
償還期間は30年を予定しております。また、現在の事業収支予測において、車検売り上げについて実績値に比較して低めに設定した上で、市債の償還も含めて、収支の黒字を見込んでおります。
【野本信正議員】
競輪事業が、単年度の赤字が見込まれている時に、新しい競輪が予定通り進まず、もし返済出来ない時は一般財源からの持ち出しになるのか。そのようなリスクはないのか。
【経済農政局長答弁】
新しい競輪事業においては、開始後数年は現在の車券売上額よりも減少が見込まれますが、新たにインターネット投票を中心に据え、購入しやすくなることにより、新規ファンの拡大を望めるとともに、償還費用を考慮した上でも、事業収支は黒字を見込んでおりますので、一般財源からの持ち出しは想定しておりません。
【野本信正議員】
多目的スポーツ施設は、民間事業者の所有と管理になるのか。市は国有地を取得し敷地の全部を事業者に貸出して、競輪を主催する時施設を所有する事業者に使用料を支払うときくが、年間の敷地の貸付収入額、競輪を主催するときの使用料支払額についてそれぞれ示されたい。
【経済農政局長答弁】
多目的スポーツ施設は、民間事業者が所有・管理することになります。敷地の貸付料については、公有財産規則等によれば、「貸付期間が連続して10年以上となる貸付に係る貸付料」については、不動産鑑定評価等によることができる、との定めがあり、用地取得後に不動産鑑定を行い、貸付料を算定していくことを考えております。また、競輪開催時の施設使用料については、他の競輪場の例では車券売上の4～6％程度となっており、事業者が決定した後に協議して参ります。
【野本信正議員】
多目的スポーツ施設と言うが、競輪以外にどんなすスポーツが可能で、その施設規模はどの程度か。なお競輪開催でトラック利用中は他のスポーツはできないと思うが、市民の利用は何日ぐらいで何人ぐらいの利用者を予定しているのか。
【経済農政局長答弁】
スポーツ施設の走路内スペース、いわゆるアリーナ部分については、バスケットボールやフットサルなどのコートが１面確保できる広さがあり、これらのスポーツでの利用が可能と考えます。また、スポーツ以外にも、コンサートや展示会等のイベントで典代も考えられます。競輪開催に係る施設利用は、年間60日から70日程度を想定しておりますが、それ以外の日については、本市が目指す自転車スポーツの振興を目的とした事業や賑わいの創出を目的とした事業、地元貢献に資する事業などを実施することを条件に、事業提案を受けることとしております。
【野本信正議員】
トラックの底に当たるわずか面積の、フットサルかテニスコートが１面しか出来ない施設を、多目的スポーツ施設と銘打って、市民の利用は年間でもわずか、人数多くない利用者だが、現在の競輪場にある球技場とテニスコートの利用者は少なく、テニスコートはボールがバンクに当たっては駄目の理由で１０年も前から閉鎖している。それなのに新しい施設は順調に運営されるという答弁の根拠について問う。
【経済農政局長答弁】
多目的スポーツ施設は、屋内施設となることで全天候化が図られるとともに、夜間への利用時間拡大も可能であることから、幅広い用途と稼働率の向上が見込まれるものと考えております。
【野本信正議員】
国有地の取得１７億９,８００万円は、厳しい財政状況の下で重い負担になる。今までどおり借り上げて行くことはできないのか。
【経済農政局長答弁】
土地について国からの賃貸借としつつ民間所有の施設を建設することは不可能であるため、国から取得することとしたものです。
【野本信正議員】
従事員への十分な説明がされていないのは問題ではないのか。なお、従事員の働く場所の確保はどうなるのか。
【経済農政局長答弁】
従事員については、千葉市職員組合を通じるなどして段階的に説明を行ってきておりますが、新施設整備等の事業者が決定となった時点で、今後の新たな競輪に向けた雇用形態等について事業者とともに丁寧な説明を行って参ります。また、働く場所の確保に関しましては、平成30から31年度の借上げ開催期間においては、借上げ開催については借上げ先の人員を使うことになっていますが、千葉競輪場においてはこれまで同様年間300日程度の場外発売を実施するため、従事機会は従前同等を確保できるものと考えております。250競輪開始後においても、雇用の継続について配慮することを、事業者に申し入れて参ります。
【野本信正議員】
千葉競輪は単年度赤字が見込まれ廃止の方針であったが、日本写真判定が自社負担で施設建て替えを提案したことを市が受け入れて千葉競輪を存続することになったと聞くが、現在の競輪場施設や競技内容及び開催日と収入などに比べて、新しい競輪はどう違うのか説明を求める。
【経済農政局長答弁】
施設に関しては、屋外の周長500ｍアスファルトコンクリート舗装トラックから、屋内の周長250ｍ木製トラックとなります。また、競技内容及び開催日の詳細については、「250KEIRINワーキンググループ」等の場において、今後も検討を進めることとなりますが、国際規格に沿った新たなスタイルの競輪となることで、スポーツ性を重視したものとなることから、見て楽しめる、また、車券購入に際しても予想しやすいものになると考えております。収入については、インターネット投票を中心とすることで、購入しやすくなり新規ファンの拡大が望めるとともに、収支の黒字は保てるものと考えております。
【野本信正議員】
報道によれば、２５０競輪が実施されても、すぐに他の場外売り場で車券購入出来ないなど、健全経営に向けてクリアしなければならない課題がある。全国に国際基準の２５０競輪が広がるか、千葉競輪が試金石になると書かれている。
成功する可能性はあるのか。もし失敗したらどんなリスクを負うのか。千葉市が未知の分野にあえて取り組む理由は何か。
【経済農政局長答弁】
新たな競輪は、スポーツ性を兼ね備えた、わかりやすく競技重視のレース展開となることで、予想のしやすさと見る楽しさにより、競輪事業の新規ファン拡大に向けた起爆愛となりうるものと考えております。また、本市及び事業者の経営リスクを回避するためには、競輪事業収支の根幹である車券売り上げを伸ばすことが重要であります。業界としても新規ファン獲得のための新たな事業としての検討を進めており、本市としてもこれと一体となって積極的な取組みを進めて参ります。250競輪についての取組みはこれまでに例を見ないものであり、競輪事業の新たな在り方の確立による本市財政への継続的な寄与はもとより、自転車スポーツ振興やスポーツビジネスの新分野開拓などの新たな可能性が見いだせるものと考えております。
【野本信正議員】
脱財政危機宣言が解除されたばかりなのに、先行き不透明な２５０競輪に多額の支出をすることは市民理解を得られないと思うが。
【経済農政局長答弁】
公営競技の本旨である地方財政への寄与について、250競輪により継続できる見込みであることや、250競輪を含めた多目的スポーツ施設の運営がもたらす賑わいの創出など、今後の可能性の面を含め、丁寧に説明することで、市民の皆様のご理解を得て参ります。
【野本信正議員】
このさい、２５０競輪は中止することも含めて、再検討することを求めるが。
【経済農政局長答弁】
250競輪については、その実現可能性や事業収支についての検討や、競輪業界との協議・調整などを行った上で、本市として実施することとしたものであり、今後も、250競輪の実現と成功に向けての取組みを進めて参ります。
議案第１４７号公共事業用地取得事業特別会計補正予算について
【野本信正議員】
１．千葉公園体育館の再整備
体育館を再整備するにあたって、利用者や関係団体などから広く意見を聞くべきではないのか。
【市民局長答弁】
平成26年度に実施した新体育施設整備に関する基礎調査の中で、集約予定施設利用者及び関係団体などに対して、アンケート調査を実施しており、この調査結果を踏まえ、競技団体等との意見交換を行いながら、可能なものについては、基本設計に反映させて参りたいと考えております。
【野本信正議員】
築６３年をむかえた千葉公園体育館の建て替えは以前より各方面から強い要請があり、わが党も度々求めてきた。敷地は現在地が活用出来れば国有地購入費用が省けるという見方もある。
なぜ、競輪場敷地内の国有地を購入する負担までしてこの場所に建設するのか。
【市民局長答弁】
現体育館を使用しながらの施工が可能であり、利用者への影響がないことや市道２方向に面し、また、モノレール駅に近くなることにより、交通アクセスが向上するほか、多目的スポーツ施設と同敷地に再整備することで、スポーツゾーンとしての魅力向上を図れることなどから同敷地に建設することとしました。
【野本信正議員】
千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティスポーツ施設を集約した施設とのことで、規模も大きくなるのかと思うが、規模・施設内容・建設費用予定額について問う。
【市民局長答弁】
敷地面積は約1万4,450平方メートル、延床面積約8,200平方メートルとし、市民総体や中学総体が開催できるメインアリーナ、サブアリーナを配置し、柔道場、剣道場などの整備を予定しております。また、建設費用予定額は、設計費と建設費合わせて約47億円程度を見込んでおります。
【野本信正議員】
建設費の財源内訳について。また着工時期、完成時期はいつか。
【市民局長答弁】
建設費の財源内訳については、市債を活用する予定であります。また、工事は、平成32年度の着手し、34年度中の供用開始を目指しております。
【野本信正議員】
財源の市債は交付税措置が見込めるのか。
【市民局長答弁】
市債については、平成28年度から新たに創設された、公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討しており、対象事業経費に対して、充当率90％、交付税参入率50％となっております。
【野本信正議員】
用地取得に市債１５億８,９００万円、建設費用予定額４７億円の莫大な予算は、千葉市財政に多大な負担を与えることになるが。財政局長は、財政健全化とのバランスに配慮していくというが、体育館再整備のため国有地取得の市債１５億８,９００万円は、競輪場事業用地取得１７億９,８００万円と合わせると、約３４億円および債務負担行為１５億２,３００万円である。これは脱財政危機宣言などで減らしてきた債務残高を増加させないのか。また、市債発行年次は違うが、４７億円の体育館整備費もあわせて約１００億円もの事業をしていく財政余裕はあるのか。
【市民局長答弁】
千葉公園体育館の再整備など多額の事業費を要する事業の実施に当たりましては、将来世代の負担が多大とならないよう、各種財政指標にも目を配りつつ、今年度内に策定する次期財政健全化プランに基づき、財政健全化とのバランスに配慮して参ります。
【野本信正議員】
２０２０オリンピック前で資材高騰、人手不足でなどで建設事業にとって一番条件の悪い時期にあえて無くす理由は何か。
【市民局長答弁】
工事着手予定の平成32年度は、オリンピック・パラリンピックの開催年であることから、オリンピック・パラリンピック関連の建設需要は、ピークを過ぎているものと考えております。
【野本信正議員】
２．中央公園・通り町長公園連結強化事業費について
中央公園・通り町長公園を連結するために間にある民間用地を買収する議案だが、今回買収する用地面積と費用は。
【都市局長答弁】
用地面積は417.7平方メートルとなり、費用は、工作物補償なども含めると、約１億8,000万円となります。
【野本信正議員】
今回、この事業で買収する用地全体の面積と、買収予定価格は。
【都市局長答弁】
面積については約2,560平方メートルです。また、価格のうち、用地費については、現在の不動産鑑定評価を基に算出すると、約10億円になると見込んでおり、既存建築物の除去費など含めた建物補償費は、概算で約１３億円となる見込みです。
【野本信正議員】
総面積約２,６００平方メートル、用地買収価格１０億円、建物移転費用１３億円、公園の再整備など合わせると３０億円以上と思われるが、これだけの投資をしての費用対効果は。
【都市局長答弁】
千葉神社においては、お正月の初もうでのほかに、節分祭や妙見大祭など、月毎の祭典及び行事が開催され、年間で約100万人が参拝されております。これらを活かし、集客・観光施設としての魅力を、一層高めるため、中央公園と通町公園を参道風に整備し、連絡を強化させたいと考えております。また、この整備と合わせて、地元の関係者と協力し、ソフト的な事業も、今後、検討していく予定であります。これにより、千葉神社と中央公園をつなぎ、人々が集い、憩える空間を整えることで、中央公園周辺の活性化につなげて参りたいと考えております。
【野本信正議員】
中心市街地の活性化を目指す一つの事業と聞くが、この事業によって活性化する具体的内容は。どこからの要望・発想なのか。
【都市局長答弁】
当該事業については、平成22年3月に「栄町まちづくり再生本部」が栄町まちづくり再生計画を策定し、その中で、「みんなに愛される門前町」をつくるとして、通町公園を中央公園側に拡大する案を示しております。また、事業への要望としては、25年5月に千葉市中心市街地まちづくり協議会、ならびに、千葉市中央地区商店街協議会の連盟によって、「千葉市中心市街地活性化に関する要望書」として、本市に提出されております。要望書では、地域の資源を活用して街に回遊性を持たせ、歩いて楽しい街づくりを進めるため、初詣でだけでも60万人以上の参拝者数がある千葉神社を中心市街地の資源として位置付け、千葉神社から中央公園側に賑わいのある空間を創出して、千葉神社へ訪れた人を中心市街地に誘導していくことが必要であるとのことでありました。本市では、これを受けて、中央公園と通町公園の連結を強化し、双方の交流の促進により、中央公園周辺の活性化につなげて参りたいと考えております。
【野本信正議員】
活性化の展望が曖昧なまま、用地買収が先行するのは理解できないが。
【都市局長答弁】
年間で約100万人の参拝者があると言われている千葉神社とそれに隣接する通町公園は、中央公園との距離や、その間の建築物等により、お互いその存在が認知されにくい状況となっております。そのため、千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、中央公園・通町公園の連結強化として、千葉神社と中央公園をつなぎ、人々が集い、憩える空間を整えるため、中央公園や通町公園、本市指定の文化財である千葉神社を一体的に捉え、緑の空間や歴史的・文化的な要素を取り込む観光・集客施設として再整備することとしております。先行取得を予定している用地は事業予定地内にあり、当該地の権利者は、以前より、本市が所有する富士見ハイネスビルの１階及び10階の区分所有権の取得を望んでいたため、事業予定地内の円滑な土地取得を勘案し、同ビル内に設置されていた千葉市ビジネス支援センター富士見分館が、本年9月末で廃止される今年度のタイミングにおいて、お互いの財産を売買しあうことが最も有効であることから、用地の先行取得を行うものであります。
【野本信正議員】
街づくりの基本コンセプトを練り上げ、市民目線でもっと検討してからスタートすべきだが。
【都市局長答弁】
まちづくりのコンセプトについては、千葉駅周辺の活性化グランドデザインの作成にあたって、平成２６年度から商業・観光・医療・福祉・大学・まちづくり団体など、様々な団体や企業などの多くの皆様にご意見を伺ったほか、地元の商店街の方々と、月一回程度の意見交換会を実施しながら、素案の作成を行って参りました。また、素案については、27年12月15日から28年1月15日までの約１カ月にわたり市民意見募集を実施した結果、中央公園・通町公園に文化的な要素を集約することで来訪目的を創出するべきとのご意見や、千葉開府900年に向けた記念事業として、ぜひ実現して欲しいとのご要望をいただいております。さらに、今年度策定する通町公園の再整備計画においても、地元との意見交換会を開催し、数回の意見交換を経て、計画案の検討を深めていきたいと考えております。
【野本信正議員】
財政厳しい折３０億円以上の投資計画は財政全体からみて妥当なのか。
【都市局長答弁】
グランドデザインの中で、先行整備プログラムに位置付けている事業は、JR千葉駅の新駅舎や駅ビルの開業などの開発動向を踏まえ、千葉駅からまちなかへ来街者を誘引する施設等の整備や、来街者の回遊動機となる施設等の整備を行う事業を位置付けており、駅周辺の活性化に際し、骨格となる事業と考えております。特に、本市の都市アイデンティティである千葉氏、千葉神社等による千葉氏らしさを感じるまちづくりを進める中央公園・通町公園の連結強化は、千葉開府900年の節目である平成38年度の供用開始を目指して整備を進める上で、必要な投資であると考えております。
【野本信正議員】
来待者の回遊の動機となる施設等の整備を行う事業に位置付けているとのことだが、今、明らかになっただけでも２３億円以上の予算が必要になる。
今会議は、新競輪場と新体育館整備に約１００億円が予定されるなど、大盤振舞いがされているようだ。一方で、保育所の著しく危険性の高い遊具の更新には「既存予算による対応が困難」との答弁で、重度心身障害者福祉手当７,０００円を２,０００円カットして、他の障害者事業に振り向けるなど、子どもや障害者に冷たい行政を行っていることが明白になった。後は、委員会で審査していく。
