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日本共産党東京都議会議員団

市長は9条守るべきと発信すべき! 中村きみえ議員が代表質問〔2017年第4回定例会〕

 

 

○ 中村きみえ議員の代表質問             2017.12.7

 

 

1.市長の基本姿勢について

(1)国政と千葉市政について

① 総選挙と市民生活への影響について伺います。

10月8日公示、22日投票で総選挙が行われました。加計・森友学園問題は、国民の疑問に答えず、選挙公約で初めて憲法を変える改憲に言及し、安倍政権の暴走政治は加速するばかりです。自民党の比例の得票は33%、絶対得票率18%で61%の議席を獲得する大政党に有利な小選挙区制度で民意を反映せず、安倍自公政権が3分の2以上の多数を占めたことで、改憲が急速に進むのを危惧します。しかし、今回の選挙で、市民と野党の共闘が発展し、この千葉でも、3,5,6区で、野党統一候補を擁立、3区と5区は比例で復活当選を果たす前進面もありました。

 1つに、市長は今回の総選挙に市民と野党の共闘についてと市民生活への影響について、どのような見解か伺います。

 2つに、改憲についてです。年内にも自民党が憲法を変えるための発議を狙っています。

9月議会で熊谷市長は、わが党のもりた議員の代表質問で、憲法改正については、反対という立場はとっていません。憲法9条を守るべきではないですか。

3つに、消費税の増税についてです。2019年に消費税10%の増税が掲げられ、財源として安倍首相は「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」と教育と子育て支援を主張しましたが、選挙後、早くも対象が3歳から5歳と狭まり物議をかもしています。子育て世代の暮らしを直撃する消費税の増税は、本末転倒と考えますが見解を求めます。

4つに、核兵器廃絶についてです。世界では、ノーベル平和賞に日本の被爆者と連携し、「核兵器禁止条約」の採択に貢献した国際NGO「ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーン」が、選ばれました。授賞式に広島市の松井市長と長崎市の田上市長が招待されました。千葉市の熊谷市長も平和首長会議に加盟しており、核兵器廃絶を願い、被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向ける政府に積極的に主張し、発信すべきではありませんか。

 

② 社会保障制度について

安倍内閣の下で、社会保障の負担増や給付削減が行われてきました。医療では70歳から74歳までの窓口負担の2割化や入院時自己負担増など、介護では、要支援1、2の訪問、通所介護の給付外し、特養ホームの入所を原則要介護3以上に限定、施設の食費、居住費の負担増、年金は、削減され物価との乖離は4.7%減、生活保護では、扶助費、冬期加算、住宅扶助削減などが行われ、2018年度以降も、国保の都道府県化、病床削減と給付費削減、介護での利用料3割に引き上げ、年金もさらなる削減、生活保護も各種加算,級地や医療扶助見直しなど負担増、給付削減が行われます。

1つに、これでは、市民の生活を直撃し、安心して暮らしていくこともできなくなりませんか。

2つに、千葉市として、国のこの連続した社会保障の改悪から、市民を守る予算にすべきではありませんか。

 

(2)平成30年度当初予算編成について

平成28年度決算で、市税が予算を上回り、前年度並みの実質収支となり、実質公債費比率が18%を下回り、地方債の許可団体から脱却し、将来負担比率も低下し、200%を下回り、脱財政危機宣言を解除しましたが、健全化判断比率も他の政令市の中でも高い水準のままです。千葉市では、財政健全化の取り組みを進めようとしていますが、それが、市民にとって市民本位の市政となるのかが問われています。

1つに、来年度予算編成にあたって、歳入面で市税、国保料、介護保険料、保育料、住宅使用料、下水道使用料等の徴収対策の強化や公共料金の見直しが挙げられています。市民への公共料金の値上げと徴収対策強化が進められており、これ以上の負担増となる施策を進めるべきではありません。見解を求めます。

2つに、歳出面では、事務事業の見直し、定員の見直し、公営企業等の経営健全化、民間機能の活用が示されています。職員は、長時間残業をする職場や休職者が出ている職場、生活保護のケースワーカーの人員不足など、定員の見直しは削減ではなく、必要な部署にきちんと配置をするべきではないですか。

3つに、毎年予算編成時期には多額の「収支不足」を示し、それを解消するために、国保料の連続値上げや福祉事業のカットなど市民生活を犠牲にしています。来年度からの予算編成で市民への負担増をさせない予算にすべきではないですか。

4つに、厳しい財政だと言いながら、1企業の産業用地支援に10億円、千葉駅東口の再開発、千葉駅西口の再開発、稲毛海浜公園施設リニューアルなども含めて急がなくてもいい事業は、編成すべきではありません。お答えください。

 

(3)新庁舎整備について

 新庁舎整備について市長は、総事業費307億円、事業方式はDB方式で実施することを決めたようです。日本共産党市議団は「新庁舎の整備は必要であるが時期尚早」であり、建設時期を先に延ばすことを求めてきました。

① 現庁舎を必要最小限の耐震工事をして長持ちさせることです。

京都市は築84年の本庁舎を建て替えず改修して100年以上使います。千葉市もまだ使える現庁舎を可能な限り大切に使い,市所有となった中央コミュニティセンターに教育委員会を移し、分散化と家賃の解消を図ることを求めますがどうですか。

② 総事業費は307億円で、20年間の総事業費は405億200万円との説明ですが、今、多額の事業費を歳出する財政の余裕がありますか。新庁舎整備基金36億円は一般会計の借入で1億円しか残っておらず、整備資金ゼロからのスタートです。市長自身が、脱財政危機宣言を解消したとはいえ財政は引き続き厳しい状況とのべており、どう財源対策を行うのですか。

③ 多額の予算を必要とする事業が幾つも検討されている下で財源が確保できるのでしょうか。

千葉公園体育館建て替えと競輪場用地取得などで約96億円、海浜公園リニューアル25億円、千葉みなとの2基目の旅客船桟橋等の工事8億円、千葉駅周辺再開発など約22億円、市立病院建て替え、幕張新駅、清掃工場建て替えなど大型公共事業が目白押しの中で、市民生活がまた犠牲にならないのか伺います。

④ 基本方針・理念について伺います。「人口構成や社会ニーズなど将来の変化に柔軟に対応できる新庁舎整備を進める」とありますが、H37年を起点として、20年後12万人、30年後20万人の人口減が予想されている下、人口97万人規模の職員数で49,400平方メートルの新庁舎整備計画は、無駄なフロアーを多く抱えるなど、重大な問題があり再検討すべきではありませんか。

➄ 基本設計コンセプトについて伺います。

1つに、コンセプト1は「まち」と「みなと」をつなぐとあり、千葉駅周辺とポートタワー旅客船桟橋をつなぐ臨港プロムナードの結節点となる市庁舎を目指す、と書かれていますが、実情は千葉駅周辺からポートタワー方面に歩いている人影は皆無に近いです。ポートタワー方面に行く市民はほとんど車で移動しています。市役所隣りの港公園にも人影も疎らです。豪華な施設を作っても利用する市民がいなければ無駄な施設にならないですか。

2つに、市民に開かれたシティホールに人が集うとイメージしていますが、市の説明によれば、本庁舎へ来庁する市民の数は一日当たり720人とのことです。わずか720人程度の来庁者で豪華なシティホールを建設することは無駄になりませんか。

⑥ 基本設計コンセプト2-3非常時の業務継続性を備えた庁舎について

1つに、非常時の業務継続性を整えた庁舎、防災拠点となる庁舎は当然ですが、新しく建て替えなければ役割が果たせないとの説明は矛盾があります。新庁舎はいま直ぐスタートしても、供用開始までに5~6年必要でありその間、防災拠点としての役割が全く果たせないのではありませんか。

 何時発生するか分らない首都直下地震に備えて、現庁舎の必要最少限の耐震工事を行い緊急時に備えるべきです。

2つに、新庁舎整備より今急ぐことは、市が発表した千葉直下地震の被害想定、死者最大1,100人、建物被害23,300棟などに対し、可能な限りの減災に全力を上げることではありませんか。新庁舎の整備より市民の命と安全のため災害への予防、減災に取り組むことを強く求めますがお答えください。 

⑦ 建設時期について

1つに、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、建設資材や労働力の不足と高騰など建設事業が最も困難な時に、あえて新庁舎整備することは財政と市民生活に深刻な影響を与えます。「建て替え先にありき」でなく広く市民への説明と声を聞き、市民理解の下に進めるよう提案しますがどうですか。

2つに、今まで準備してきたことは尊重しますがそれを一時凍結し、建設市況の見通しが明らかになるオリンピック・パラリンピック後に再検討を求めますが見解を求めます。

⑧ 地元業者分割発注についてです。

建設をする際には、大手ゼネコン任せでなく、地元企業に対して分割で発注することで地域経済の活性化にもつながるのではないですか。

 

(4)国民健康保険制度の広域化について

来年4月からの国民健康保険の都道府県化に向けた準備が進められています。「自分の払う保険料がどうなるのか」など不安が広がっています。来年1月に示される標準保険料率、100%納付しなければならない国保事業納付金など市町村への「指導」の強化が懸念されます。国から示されている総額800億円拡充する「保険者努力支援制度」の内容には、都道府県の指標の1つに「法定外繰入の削減」が盛り込まれています。また、市町村分として保険料の徴収を強化した市町村への財政支援をすると明記されています。市町村に国保料の徴収強化を迫る仕組みを推進することは、市民に大きな負担と犠牲を強いる結果にしかなりません。国庫負担を大幅に増やし、国保制度の維持と社会保障及び国民保健の向上を進めなければなりません。そこで伺います。

1つに、協会けんぽなどの公的医療保険に比べて高齢者や低所得者層が多く加入しており、国の支援が欠かせません。国庫負担を増やせば国保制度を維持できるのではないでしょうか。

2つに、県から標準保険料率はいつ示され、市の保険料を決めるのですか。市の国保財政は累積赤字があり、解消するために保険料引き上げや徴収強化、歳出を抑制する方針です。「払いたくても払えない」世帯を増やさないことが市の責務です。繰り入れを行い、高すぎる国保料の引き下げを求めます。お答え下さい。

3つに、国保の構造的問題では、子どもの均等割保険料が、国保に加入する多子世帯ほど重い負担であり、国に対して軽減措置の導入を求め、千葉市でも保険料負担の軽減を図るべきではないですか。

4つに、国保の財政的問題として、子ども医療費助成制度を行う市町村に国庫負担削減のペナルティが就学前まではなくなることとなりましたが、ペナルティの「全廃」を国に求めるべきではありませんか。国への重点要望で、国に全国統一の制度の創設を求めていますが、より積極的に国に働きかけていくべきではありませんか。お答え下さい。

 

(5)憲法と子どもの権利条約を活かした取り組み

2015年の子どもの貧困率は13.9%で、「子どもの貧困」は7人に1人にのぼります。2012年の16.3%の6人に1人より若干減少したとはいえ、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が50.8%と極めて高い状況は変わっていません。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では貧困率削減の数値目標や財源の保障は示されていません。同法に基づいて国が決定した「子どもの貧困対策に関する大綱」も、「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことをうたうものの多くの施策は実効性が乏しく、間接的な支援ばかりです。若い世代の雇用・賃金の立て直しとともに、子育て世帯の困窮を解決し、くらしと育児を応援する総合的な対策を進めることが必要です。千葉市でも千葉市こども未来応援プラン~子どもの貧困対策推進計画が示され、教育の支援、生活の支援、保護者の就労・経済的支援、各種団体との連携などがうたわれていますが、書かれた計画を実施すれば貧困が解決するというだけの予算や人員体制、抜本的な改善には至らないと考えます。そこでうかがいます。

  • 就学援助制度の拡充について

 子育て世帯の貧困が急速に広がるなか、義務教育の子どもの給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助の利用者は、2014年度で小中学生全体の15.39%、6人に1人となっています。支給額を実態にあった水準に引き上げるなど、制度の改善・拡充が必要です。

1つに、千葉市の就学援助制度の利用率が伸びないのは、制度の利用が必要な世帯が利用していないと考えないのですか。

今年度、入学準備金の増額は制度の改善となり、千葉市でもようやく中学校は2018年3月から、小学校は2019年3月から支給する予定となりました。

制度の周知について伺います。船橋市では、11月2日に「小学校入学準備費(就学援助制度)」についてホームページの記事を更新し、「新入学児童生徒学用品費に限り、名称を小学校入学準備費として入学前に支給します。」とお知らせしています。

1つに、千葉市は今回の制度の変更をどう周知しますか。

2つに、千葉市の小中学校に就学する子どもたちが、学びの節目となる入学時にきめ細かな支援ができるようにし、生活保護基準の1.5倍にまで引き上げることを求めます。お答えください。

  • 給食費の無償化について

憲法第26条には、国民に教育を受ける権利を与え、保護者に子どもに教育を受けさせる義務を課し、さらに「義務教育は、これを無償とする」と書かれています。しかし、義務教育のうち無償のものは授業料や教科書に限られ、給食費以外にも多くの自己負担が必要となっています。文部科学省は今年度中に結果をまとめ、公立小中学校の給食の無償化の全国調査に乗り出しています。16年度までに約60自治体が実施しており、調査の背景には、子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料にする自治体が増えているからです。

千葉市において、小中学校の給食費無償化実施を求めます。お答えください。

  • 学校施設の老朽化、洋式トイレの充実、エアコン設置について伺います。

子どもたちの教育環境を整備することは自治体にとっても責務でもあり、また学校は、災害時の避難場所としての役割を担い、安全で快適な施設が求められています。

千葉市での学校の老朽化は、雨漏りによって教室が使えない問題や洋式トイレがなく排泄することを我慢する子どもたち、エアコンがないために、熱中症にかかり、授業に集中して取り組むことができない子どもや先生方など、子どもの権利条約を犯しているのではないかと思われます。そこで伺いますが、現在ある教育予算だけで整備を進めるのではなく、ここに重点的な予算の配置を求めます。お答えください。

 

(6)市立病院について           

千葉市では、海浜病院と青葉病院の二つの市立病院を抱え、それぞれの地域や診療科目によって、その専門性を発揮し、公立病院として政策医療も担い、地域住民のいのちと健康を守る砦としての役割を発揮することが求められています。

千葉市立病院改革プランでは、一般会計からの繰入額を年々減額するように示されていますが、地方公営企業法の第17条の2により、繰入金は認められています。市民に必要な医療を提供することは重要であり、効率や採算を最優先して医療を展開すべきではありません。

1つに、両市立病院への繰入額はいくらですか。

2つにその上で、赤字はいくらになるのか、赤字の原因について伺います。

3つに経営健全化の手法についてお答え下さい。

 

(7)第3次実施計画事業案について

千葉市新基本計画に基づく第3次実施計画が平成30年度から32年度までの案が示され、市民意見を募集していました。

1つに、人間尊重、市民生活優先の理念に反する市民サービスカット、市民負担の押し付けはやめて、基本構想と新基本計画の理念を生かしたまちづくりを進めることを求めますが見解を伺います。

2つに、政令市ワースト1の財政危機を招いた原因である3都心開発などを引き継ぐ、新基本計画と実施計画を速やかに見直し、実施計画は、市民生活向上を基本として作成することを求めますがお答えください。

3つに、オリンピック・パラリンピックの千葉市内での競技開催に期待が高まっていますが、歓迎準備への必要以上の費用負担は控えることを求めます。お答えください。

 

2.市民行政について

(1)マイナンバー制度について

マイナンバーが、スタートして2年が経過し、11月から税や社会保障などの住民の個人情報を行政機関や自治体の間でやり取りする情報提供ネットワークシステム(NWS)を本格運用させようとしています。千葉市では、利便性の向上を掲げていますが、市民の普及は13%に過ぎず、利便性を実感するどころか、手続きの煩わしさや、個人情報がどれだけ保護されるのか不安が強まるばかりです。多額の公金を注いで、便利さを誇張するものの、カードを持っていることで個人情報を流出しかねない危険性も高く、マイナンバーカードを持たなくても、日常生活を送るうえでは何ら支障はありません。

マイナンバー制度そのものを中止し、検証したうえで、今後、推進すべきでないと考えますが見解を求めます。

 

(2)LGBTについて

 一橋大学アウティング事件という大学生が同性愛の告白をした相手から他の学生に、ゲイであることを暴露するアウティングを行ったために、自ら命を絶ったという事件が発生し、遺族がその学生と大学に対して責任を追及する損賠賠償を求める民事訴訟を行っています。

好きな相手に勇気を出して打ち明けたことを、暴露されて精神的に追い詰められていったというのは、大学生の中で人権について、性の問題についてもっとオープンに理解を深める取り組みがされていればこのような悲劇を生まなくても良かったのではないかと推察します。

先日、朝日新聞では千葉大生が、自らの体験を小学生に話して理解を深める取り組みが行われていると報道されていました。こうした取り組みが進むよう願うものです。こうした事件を教訓に、不必要なカミングアウトをすることなく配慮すべき書類や手続きの見直しを取り組み、千葉市でも自分らしさ、自己肯定感をはぐくみ、性に対しての知識、理解を深める取り組みの一層の強化が求められていますが、見解を求めます。 

 

(3)性犯罪防止について

 先の6月議会で一般質問に取り組み、性犯罪防止に取り組む必要性について求めました。その後も、性犯罪被害を受けた方のお話や本も読み、子どもたちが被害を受けている場合に、相談できる窓口が身近にあることを知らせることの必要性を痛感します。県ではようやく補助を行うこととなりましたが、まだ極めて不十分だと思われます。千葉市では第3次実施計画で男女共同参画の推進で性暴力被害者支援センターへの助成が継続されるようですが、費用面はもちろん、支援員確保も含めた人的体制を厚くするための取り組みも欠かせないと感じます。

 被害を相談しやすいように子どもたちへの広報を充実することと、ちさとへの支援の費用と人的保障への充実を求めますがお答えください。

 

3.保健福祉行政について

特養ホームの入所にあたっての負担軽減についてうかがいます。

共産党千葉市議団が毎年、来年度の予算要望を受けてアンケートを実施しており、その中で特養ホームの入所の負担が重いため軽減を求めることが多く寄せられています。「入所可能な施設はあってもとても入れる金額ではない。」「年金で支払い可能な特養ホームの増設を希望する」、「以前無料だった食費や部屋代など、せめて半額にならないか」など切実な声が寄せられ、入所を我慢し孤独死する人が増えるとの不安の声に応えることが必要です。

市として軽減策を講じるべきではありませんか。

 

4.子ども未来行政について

(1)保育所の待機児解消と保育の質の確保

 千葉市では、11月1日現在、保育所の入所待ち児童が1,497人に上ります。複数希望している保育所もあるようですが、それにしてもすさまじい人数です。子育てコンシェルジュが配置され、保育所の入所相談を受けているものの、希望する保育所が都心部に集中し、保育所整備は、ほとんど小規模で株式会社が運営し、ビルの一角で庭もないところが多く見受けられます。駅前の居酒屋もあるビルの中などもあり、好ましい環境とは言えません。事業所が運営する認可外の保育施設は私道の行き止まりの袋小路の場に設置予定であり、周辺住民から設置反対との声も寄せられています。

 待機児解消ありきではなく、質もきちんと確保し、地域の住民とも良好な関係を維持できるような施設整備を進めていくべきではありませんか。

 

(2)子どもルームについて

千葉市では来年度から4か所、民間に委託して子どもルームの運営を行う議案が示され、関係者は困惑しています。千葉市学童保育連絡協議会主催で、千葉市の子どもルームについての勉強会があり他の議員の方とともに参加しました。施設の不足によるあふれる待機児童、指導員不足による実態と弊害、高学年ルームの実態、指導員の現場の声や民間委託とルームの予算や補助金についてと多岐にわたって説明が会長さんからありました。     

 児童一人当たり1.65㎡を切る面積での保育、指導員も、常時不足しているルームもあります。指導員は、高学年ルームを実施して以降、不足が深刻化し、ルームの崩壊、いじめへの対応ができず、人件費は月額18万円でも採用する人員が選べず、質の低下が著しい状況と指摘がありました。そのうえ、今後の民間委託では、1ルーム条例では40人以下としていたものを、おおむね60人と人数を自動的に引き上げて委託を進めようとしています。

児童数は増えており、国や県の支出は増えている一方、千葉市の支出は減り続けています。子どもルームの現状をどう受け止め、指導員の待遇改善を抜本的に行い、安易な民営化で質の低下を行うべきではありません。そして、千葉市として必要な支出を行うべきではありませんか。見解を求めます。

5.環境行政について

(1)太陽光パネル設置に向けてのルール化を進めていくことについて

2016年6月議会で、わが党市議団は、千葉市都市景観条例の一部を改正する条例を提案し、太陽光発電設備を設置する事業者に事前協議と近隣住民への説明を求め、地域環境の調和を図り、住民の利益となることを求めていました。今後、党市議団は、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を提案して、太陽光発電施設等と地域環境との調和を図り、良好な環境や安全な市民生活を確保するために 必要な事項を定めようとしています。

 千葉市でも全国各地でもメガソーラーの設置によって周辺環境と近隣住民へのトラブルなども起こっており、国のガイドラインでの対応だけでなく市独自に条例で対応するよう求めるものです。見解を求めます。

 

(2)石炭火力発電所について

COP23、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議が、11月にドイツのボンで開催されました。そこでパリ協定の実施に向けて国別の目標の引き上げを目指して、来年から対話を開始することとなり、温暖化防止に大きな一歩を刻みました。

パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑制し、今世紀後半にはガス排出を実質ゼロにする目標を掲げています。世界中で異常気象が起こり、国際社会が危機感を持っています。また、フランス、イタリア、北欧諸国に加え、米ワシントン州なども含む25の国や州が参加し、脱せきたんにむけたグローバル連盟が、発足し、石炭からの段階的な撤退、石炭火力への投資の規制が盛り込まれています。日本は大きな批判を浴びています。

1つに、パリ協定の意義について、日本がCOP23で批判されている原因は何ですか。

2つに、世界は脱炭素社会を目指しているのになぜ、日本だけが石炭火力発電を推進するのですか

3つに、石炭火力発電は、どんなに高効率であってもCO2の排出量が劇的に減らず、最新型のLNGコンバインドサイクルの約2倍以上の排出になるのではないですか。 CO2が増えれば、気候変動で甚大な被害や影響が出ると思わないのですか。

4つに、現在、蘇我臨海部地域への粉じんなどの環境被害について、市民の苦情をお示しください。

 

6.経済農政行政について

(1)農業政策の充実

千葉市の総農家数は、2,013戸、農業就業者数は1,750人、耕地面積は、3,670haで、耕作中の農地は2,892haですが、再生困難な荒廃農地は764haあります。今年度、遊休農地の14haの10ha解消する方針が出されています。農業委員会でも耕作放棄地への対策が31万5千の予算に対してこれで行えるのかと疑問視する声がありました。9月10日に緑区の農家をかばさわ議員や党関係者で訪問し、農協の職員の方も案内してくれました。どこでも後継者不在で、熱心に農業を営んでいましたが、安定的に供給できる体制や地産地消の取り組み、災害時不作だった時の価格保障など農家への支援策を充実してほしいとの願いは切実なものでした。

1つに、千葉市の農業予算を大幅に増額し、新規就農者への対策をはじめ、販路の確保、地産地消の推進、価格保障や遊休農地の解消などにもっと力を入れるべきではありませんか。

2つに、生産者米価についてです。前年よりも上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移しています。平成27~28年産米は、「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は、担い手層でさえ経営を維持する見通しがたたない価格水準となっています。「農業者戸別所得補償制度」が平成26年産米から10aあたり7,500円に半減し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。平成30年産米から交付金の廃止が打ち出され、大規模農家では数100万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかり政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねません。欧米で当たり前の、米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度の確立を国に求めるべきですが見解を求めます。 

3つに、主要農作物種子法廃止法についてです。種子法は、国や県の種子に対する公的役割を明確にし、稲・麦・大豆の原種・優良品種指定のための検査などを義務付け、県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売し、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきました。しかし、主要農作物種子法が廃止され、県のとりくみが後退しないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められています。また、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されています。県のとりくみが後退しないよう予算措置等の確保を求めます。見解を伺います。

 

(2)住宅リフォーム助成制度

 共産党千葉市議団は、かねてより住宅リフォーム助成制度を求めてきました。2016年4月現在、603の自治体で実施し、県内では54市町村のうち23市町村で実施されています。

2011年の千葉市の持ち家率は、戸建てでは政令市の中で、神戸市の93.6%に次いで93.5%と2位の高さを誇っています。持ち家が多い千葉市で、長く住み続けるにはリフォームの需要も高く、市が制度を実施すれば、助成した費用以上に需要を喚起し、市内業者の仕事が増え地域経済の活性化と、税収増、雇用の確保と一石三鳥となります。

耐震補強やバリアフリーなど縦割りで支援をするだけでなく、住宅リフォーム助成制度の実施を求めます。お答えください。

 

7.都市行政について

(1)まちづくりについて

先ほど市長の基本姿勢の来年度の予算編成で、急がなくてよい事業について指摘しました。第3次実施計画の中で、3都心の拠点における都市機能の集積・更新が掲げられ、千葉駅東口、西口再開発や蘇我、稲毛、海浜幕張駅など人口が集中する駅の整備を進めていくことが計画されています。そのうえ、居住や都市機能の誘導と公共交通の連携による「集約型都市構造」を目指すため、立地適正化計画を策定すると掲げています。効率的に人や街を誘導しコンパクトシティをすすめようとしていますが、千葉市全体からすれば、置き去りにされる地域が多くあり、市民が公平にサービスを受けられない状況が加速するのではないかと危惧します。見解を求めます。

 

(2)バス交通について

千葉市総合交通政策の平成27年度~平成29年度の第2次施策の推進計画では、「乗継拠点の整備、乗継ぎの円滑化 本市における公共交通については、バスが大きな役割を果たしており、バス交通の 利便性向上は重要な課題であることから、「乗継拠点の整備」や「乗継ぎの円滑化」の 取組みを強化することが必要です。」と指摘されています。

党市議団が行ったアンケートでは、花見川区の区役所に直通で行くバスを出してほしいと要望が多数寄せられています。朝日ヶ丘から区役所に行くために、わざわざ新検見川駅北口のバスターミナルで乗り換えて、区役所行きのバスに乗らなければならず、費用も2回分支払わなければなりません。高齢化が進み、バス交通での移動手段しかない場合に、費用負担を軽減する取り組みが必要となります。バス事業者とも連携しながら公共施設への利便性の向上のためにも改善が求められます。市の見解を伺います。

 

8.建設行政について

第3次実施計画事業案の中で道路ネットワークの形成として、国道357号湾岸千葉地区改良や都市計画道路整備などが主な事業として示されています。生活基盤の充実として舗装の新設、改良、側溝の新設・改良、生活道路の整備が示されていますが、わが党が行った市民アンケートでも、身近な道路の整備をもっと進めてほしい、交通安全対策を講じてほしいとの声が多数寄せられています。

市民からの身近な道路整備を求めていく際の予算の大幅な増額を求めます。見解を伺います。

 

9.教育行政について

(1)PFIについて

千葉市では、平成14年に「消費生活センター・計量検査所」、平成17年に「少年自然の家」「大宮学校給食センター」、平成22年に「新港学校給食センター」を開設し、今後は市庁舎建設も導入を検討しています。わが党は、学校給食という子どもの健全な成長発達と食育の推進を図ることや地産地消を取り組むことを求めてきました。千葉市では、コストと効率化を優先して進めてきており、とうとう中学校では3つある給食センターがすべてPFI事業で実施されています。

 大宮の給食センターは、平成31年度末で15年となり、契約期間を満了することとなります。市は来年度コンサルに契約を行い、メリット、デメリットを整理することになるようです。

 1つに、大宮給食センターが、今後継続していく場合の課題は何と考えますか。

2つに、学校給食センターでの子どもの健全な発達と食育の推進を図り、アレルギー児への対応を図る改善を求めますが、見解を求めます。

 

(2)給食センターの管理運営について

1つに、現在、新港給食センターは、市の職員が配置され、3つの給食センターを統括する立場をとっていますが、今後、学校給食を公会計になり、学校給食センターでの市の職員配置を引き上げてしまうのではないかと危惧されます。見解を求めます。

2つに、市で公的責任を果たし、学校給食法の趣旨にのっとって、現場に責任ある立場の職員を引き続き配置し、対策を講じていくべきではありませんか。

 

(3)公民館について

 先の9月議会で、公民館の指定管理者制度が教育振興財団に委託することが決まり、市は、公民館利用者に課長が説明をしています。開館時間や利用方法に変更はなく、公民館運営審議会、懇談会、サークル連協もそのまま継続され、生涯学習センターと連携し、職員の社会教育主事を増やして講座を充実する、職員配置では主事や非常勤の職員の勤務日数が増えること、管理運営費の再配分で、修繕費が1館当たり30~40万円だったものが、60万から70万円に引きあがるとの説明がありました。

私も説明を受けましたが、「いまだに指定管理者制度が導入されて何がどう変わるのかわからない。」など十分市民、利用者に説明ができたとは言えない状況ではないかと感じます。説明では災害時に避難所となる説明はありましたが、資料には明記されていませんでした。位置付けが弱いのではないかと懸念します。

1つに、説明会での意見はどんなことが出され、市はどう受け止めていますか。公民館は47館、それぞれの地域性があり、課題も様々です。子どもルームがない地域では、放課後の子どもたちを預かる役割を担うなど地域の課題を解決できる拠点としての役割を発揮していくことが求められています。

2つに、教育委員会で、地区館の館長も含めた非常勤嘱託職員に向けてのアンケートが行われ、その中では嘱託では3年以降は厳しいと示されていたようです。雇用の継続性の確保の観点からは、望ましくないと考えますが見解を求めます。

3つに、公民館が社会教育施設としての役割を発揮し、住民自治を高めていく場としても、災害時に避難所になるためにも、市直営で実施すべきではありませんか。

 

 

<2回目>

 

2回目は順番を変えて行います。

1.改憲について

朝日新聞の10月25日の世論調査では、憲法9条に自衛隊を明記することに反対が45%、賛成は36%となっています。今国民は憲法を変えることを求めていません。憲法尊重擁護義務がある首相が、期限まで定めて改憲を進めるのは憲法違反であることは明白です。共産党千葉市議団が行ったアンケートでは、憲法について前条項を守り生かすべきとの声は50.55%、改正は必要だとの声は26.4%、よくわからないは23.06%です。国民は改憲を望んでいないのに、来年の通常国会でも改憲発議の提案をすると言われており、立憲主義に反すると思いませんか。

 

2.社会保障制度について

社会保障制度への影響ですが、75歳以上の医療費が1割から2割に増えた場合、ある女性は、目の疾患で毎月1万4千円かかり、それが2倍では2万8千円、年間33万6千円にもなります。その他、内科の通院費もあると伺いました。わずかな年金生活者には大変な負担です。千葉市では、国に働きかけ、真に支えを必要としている方に予算配分されると言います。しかし、来年度の予算編成では、公共料金の値上げ、徴収対策強化の取り組みを進めており、これでは市民の暮らしは守れないのではありませんか。お答えください。

 

3.職員の定数見直し

職員の定員見直しも、ケースワーカーの配置はこの6年の間、20人から28人と不足しワーカー1人当たりの担当は90世帯で、80世帯を超えたままとなっています。今後も受給者が増加し、定員削減どころではありません。年間1,000時間を超える残業している方もあり、職員の増員が必要です。見解を求めます。

 

4.庁舎建設

 庁舎建設は、党市議団のアンケートで、計画通り推進すべきは12.88%、市民参加で計画の見直しは36.76%、当面は耐震補強で対応は41.63%です。計画通り推進すべきはわずか1割弱に過ぎません。307億円もの税金を投入し、地元の事業者がどの程度発注されるのか不透明で、利息だけでも約48億1,000万円も支払わなければなりません。今回のヘリポートの議案で入札不調になったのち、人件費を2割上げて入札できた背景からも、人件費の保障をしなければ事業そのものが進まないことも明らかになりました。予定額より高額の事業費になるのではありませんか。他の財政需要への影響を及ぼし市民生活が犠牲になり、地域経済の活性化にもつながらない庁舎建設は、急ぐべきではありません。お答えください。

 

5.国保料について

国民健康保険標準保険料について千葉県が試算しています。激変緩和がない場合は103,211円、激変緩和実施後、104,516円となります。これには一般会計からの法定外繰り入れはなく、低所得者への保険料軽減も考慮していません。来年1月に県が標準保険料を算定したのを踏まえて市として保険料を算定するようですが、市の繰り入れも行い、現状より保険料を引き下げることを求めます。お答えください。

 

6.特養ホームについて

特養ホームの負担軽減を求めましたが、市は、多床室の整備で負担軽減を乗り越えようとしています。これでは、安かろう悪かろうとなり、プライバシーも高齢者の尊厳もないと思います。本来は、個室で利用料の負担を軽減することが必要です。月額15万から18万、施設によっては20万円を超える負担もありとても支払えず、入所をあきらめてしまうことになります。いったい、何のための保険かわかりません。市独自で負担軽減し入所できるようにするべきでは、ないですか。お答えください。

 

7.保育所整備

認可の保育園は、すぐ近くにパチンコ店が2か所もあり、階段では居酒屋のお客とすれ違うビルの一角にあります。西友脇の長い階段を降りなければ公園にも行けません。保育士さんの誘導も大変です。また南花園にある市が認可しない企業主導型保育事業は地域住民への説明会もしていますが、皆さん、建設反対を表明しています。入所者すべて自転車で利用をと話しますが、保護者が雨でも自転車で保育施設に通うのか、はなはだ疑問です。行き止まりの住宅密集地に国が補助し待機児解消のためだといって、市の指導もされずに粛々と建設が進められています。これでは、地域で安心して子育てできる環境とは言えません。市はどう認識しているのですか。

 

 

 

<3回目>

 

改憲問題ですが、憲法について、市長は「それぞれの考えがある」と答えましたが、それは当然のことです。

共同通信社が11月1、2日に全国緊急電話世論調査し、憲法9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案に反対は52.6%で過半数を占めています。今、国民の中には、憲法を変えてほしいと言う声は起こっていないのです。

そもそも、憲法は国家権力を縛るものであり、立憲主義の下で、国家権力が自分たちの都合で勝手に憲法を変えてはならないのです。国民が望まない憲法改正を政権与党が国会に持ち出すこと自体、立憲主義に反することは、市長も理解されていると思います。

今、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が、憲法9条を変えないでください、憲法の平和・人権・民主主義がいかされる政治を実現してくださいと要望し、全国各地で3千万署名に取り組んでいます。続々と署名用紙が事務局に届く事態が起こっています。市長は、平和市長会議に加盟しているのですから、率先して「9条は守るべき」だと発信するよう強く求めます。

 

 税金の使い方ですが、脱財政危機宣言が解除されたとたん、庁舎の建設をすすめ、競輪場の建て替え、千葉駅周辺の開発をはじめ、多額の税金投入に、議会や市民に十分な説明もなく、必要性を強調しています。耐震補強のない庁舎では今、災害があっても司令塔としての役割を果たせず、職員と市民の命を守れなくなると懸念します。ただちに耐震補強を行うべきです。

一方、子どもが熱中症にかかってもエアコン設置を急ごうとせず、身近な道路整備が不十分なために、子どもが交通事故に巻き込まれたり、特養ホームに入ろうと思っても経済的な負担から断念する方もあります。

 

 企業主導型の保育施設については、安倍政権の下で、企業主導で進められています。市は、国が補助し、指導の義務がないからと言って、よそから見ているだけでは地域住民は納得できません。国に対しても、施設整備にあたって、保育に適した環境でなければ施設整備は認めないという立場で求めるべきです。

 もっと、市民の切実な願いに寄り添い、その思いにこたえる施策の充実を求めて代表質問を終わります。

 

 

○ 中村きみえ議員の代表質問に対する答弁     2017.12.7

 

【熊谷市長答弁】

国政と千葉市政について

 まず、市民と野党の共闘についてですが、野党各党がそれぞれのお考えのもとに行動されたものと考えております。

 次に、市民生活への影響についてですが、消費税率の引き上げによる税収の使い道の見直しにより、地方自治体の福祉施策や計画に大きな影響を与えるものと考えております。

 次に、憲法9条を守るべきではないかについてですが、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。

 次に、子育て世代の暮らしを直撃する消費税増税は、本末転倒と考えるが、とのことですが、子育て支援の充実については、今後も少子化の進展が見込まれている中、取り組むべき重要な課題と認識しておりますが、幼児教育の無償化については、そのための財源確保を含め、慎重に議論されるべきものと考えており、国の動向を注視して参ります。

 次に、被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向ける政府に積極的に主張し、発信すべきではないかとのことですが、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める本市としましては、日本政府が国連における核兵器禁止条約の交渉会議や採択に参加しなかったことは残念ですが、本市が加盟している「平和首長会議」において、同条約の早期締結等を国連・各国政府に要請する行動計画がこの夏決議されており、核兵器にない世界の実現に向け、今後も平和首長国会議を通し、取り組んで参りたいと考えております。

社会保障制度について

 様々な見直しによる市民生活への影響と市民を守る予算については関連がありますので、合わせてお答えします。年金、医療、介護等の社会保障制度にいては、人口減少や少子・高齢化が進展するなか、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度の見直しも必要と考えております。しかしながら、制度の見直しは、少なからず市民生活へ影響を与えることも想定されますので、制度を円滑かつ安定的に運営できるように、国から地方への税源移譲等、地方公共団体の意見を十分反映することを指定都市として要望するなど、引き続き国に働きかけを行うとともに、本市においても、真に支えを必要としている方々にために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めて参ります。

平成30年度当初予算編成について

 まず、公共料金の値上げと徴収対策強化を進めるべきではない、とのことですが、 市民負担の公平性の観点から、必要最小限の公共料金の適正化や消臭対策強化などの取組みを進める必要があるものと考えております。

 次に、職員の定員の見直しは削減ではなく、必要な部署にきちんと配置をすべきではないか、とのことですが、職員の定員につきましては、事務事業の見直しや民間機能等の活用等により職員数を抑制する一方、長時間の時間外勤務が生じている職場や生活保護のケースワーカーなどを増員するなどしており、各局の実態を十分に把握した上で、限られた人材を必要とされる部門に再配分することで、効率的な組織づくりを進めております。今後も、適正な人員配置に努めて参ります。

 次に、多額の収支不足の解消のための市民への負担増をさせない予算にすべきではないか、とのことですが、少子高齢化が進み、その対応に多額の財政需要を要する一方で市税に大幅な伸びが期待できず財源が限られていることから、事業の選択と集中の取組みが必要であると考えております。このため、市民生活へ与える影響などを考慮しつつ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事務事業の見直しを行うとともに、公共料金の適正化を図っていく必要があると考えております。

 次に、厳しい財政といいながら、産業用地支援や再開発事業など急がなくていい事業は編成すべきではない、とのことですが、産業用地の整備や、本市の玄関口である千葉駅周辺の活性化などの事業については、雇用の確保や賑わいの創出など地域経済の活性化や都市の魅力・活力の向上につながるなど、本市の持続的発展に資するものと考えており、将来的な財政負担の軽減や、財政健全化とのバランス意識しながら、着実に推進していく必要があるものと考えております。

新庁舎整備について

 まず、千葉中央コミュニティセンターに教育委員会を移し、分散化と家賃の解消を求めるがどうかについてですが、千葉中央コミュニティセンターの現況では、教育委員会事務局の一部しか移転できないため、分散化などの課題を解消することは難しいものと考えております。

 次に、新庁舎整備の財源対策についてですが、整備にあたっては、将来的な財源負担を十分に考慮しながら、市庁舎整備基金や交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業債の活用などの財源確保を図って参ります。

 次に、大型公共事業が目白押しの中で、市民生活が犠牲にならないのか、とのことですが、新庁舎整備につきましては、防災面を含め市役所の機能が最も高められ、建設費だけでなく維持管理費を含めたライフサイクルコストの軽減に配慮しつつ検討を行い、事業を進めることとしたものであり、清掃工場につきましても、将来にわたり安定的にごみ処理を行っていくため市民生活に必要不可欠な施設であることから整備するものです。また、本市の持続的発展につながる投資につきましては、財政健全化とのバランスを踏まえ、着実に推進していく必要があるものと考えており、今後も事業の厳選や事業費の精査を行いつつ、予算を配分して参ります。また、市民生活につきましては、これまでも医療・介護・子育てなど必要な分野へ予算を配分し市民生活の向上を図ってきたところであり、今後も施策の選択と集中の中で限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図って参ります。

次に、学校施設環境整備予算の重点配分を求めることについてですが、予算編成にあたっては、全市的な視点から、優先順位や緊急性を十分勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重点的に予算を配分しております。教育予算についても、厳しい財政状況ではありますが、外壁改修や毎日使うトイレの洋式化改修など、優先順位や緊急性を勘案し配分しております。また、本年度中に、今後の学校施設の環境整備の方向性について学校教育審議会に諮問したいと考えており、専門的知見に基づく審議から答申を得た後、最も有効な分野への予算の計画的配分を検討して参ります。

第3次実施計画について

 まず、市民サービスカット、市民への負担の押しつけの中止についてですが、第3次実施計画の策定にあたっては、これまでの新基本計画のまちづくりの取り組みを結実させていく計画として、基本構想に定める「望ましい都市の姿」に即した、新基本計画の「まちづくりの方向性」に貢献する事業を、緊急性や必要性、未来への投資効果など含めた総合的な観点から、「選択と集中」により、的確に位置付けることとしております。

 次に、新基本計画と実施計画の速やかな見直しと市民生活向上を基本とした実施計画の作成についてですが、基本構想に掲げる「人間尊重・市民成果優先」の市政運営の基本理念に基づき、その実現を図るため、新基本計画、そして、具体的な事業を示す実施計画を策定しているところであります。ことに、新基本計画が掲げる「人口減少社会への対応」や「少子超高齢化社会への対応」などの課題は、本市をはじめとする都市や地域社会が喫緊の課題として直面するものであり、そこに示す、まちづくりの方向性や今後の施策展開の方向などは見直す必要はないものと考えております。 そうした中、第3次実施計画の策定にあたっては、将来的な財政負担・財政健全化とのバランスを意識しながら、市民視点・納税者視点での成果を重視した計画づくりを進めているところであります。

 次に、オリンピック・パラリンピック歓迎準備への必要以上の費用負担を控えることについてですが、第3次実施計画期間中に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、競技会場都市として大会を成功させるとともに、共生社会の実現など未来へと引き継がれる「レガシー」を創出・醸成するため、バリアフリー化や安全対策の推進、大会開催に向けた機運の醸成やボランティア体制の構築、オリンピック・パラリンピックに向けた教育や芸術文化の推進に係る事業などを、計画事業案に位置づけたところであります。なお、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今後ともコスト意識をもって推進してまいります。

まちづくりについて

 集約型都市構造への転換による地域生活への影響についてですが、将来想定される人口減少により、全市で一律に人口密度が低下しますと、公共交通をはじめ、商業、医療、福祉等の生活サービス提供が可能となる一定程度の利用者を見込めず、これらの機能維持ができなくなることが懸念されます。また、中心市街地において空き家や空き店舗が増加することや、「人口密度低下」と「生活サービス機能が維持できなくなること」が連鎖的に繰り返されると都市全体の衰退を招く恐れもあります。そのため、集約型都市構造の実現には、都市全体の人口が減少する中で、市街地をコンパクト化することによって地域の人口密度を維持し、都市機能や居住を緩やかに誘導することで、都市全体を持続可能な都市構造にする狙いがあります。現在検討中の立地適正化計画は、人口が減少した場合においても、市全体の暮らしやすさを確保するために策定するものであり、集約型都市構造の実現を図ることで、まちの利便性など市民の皆様の暮らしやすさの向上を目指して参ります。

 

<2回目>

改憲について

 改憲発議の提案は立憲主義に反すると思わないか、とのことですが、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきです。憲法改正は、憲法第96条に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。

来年度の予算編成について

来年度の予算編成では、公共料金の値上げ、徴収対策強化の取り組みを進めており、これでは市民の暮らしは守れないのではないかとのことですが、市民負担の公平性の観点から、公共料金の見直しや徴収対策強化などの取組みを進める一方で、今後も医療・介護・子育てなど必要な分野へ予算を配分し市民生活の向上を図って参ります。

職員の定数見直しについて

 生活保護受給者の増加や、年間1,000時間を超える残業があることから、職員の増員が必要ではないか、とのことですが、生活保護のケースワーカーについては、平成24年度から平成29年度までの5年間に、39人増員したほか、面接相談などを行う嘱託職員を活用するなどケースワーカーの負担軽減に努めてきたところです。

 また、業務増が見込まれる所属に対しては、業務量に応じた人員配置に努めているところでありますが、年度途中の突発的業務の発生等による時間外勤務に関しては、局区内で、繁閑に合わせた柔軟な配置替えによる応援を行うなど、特定の職員に過度な負担が生じることのないよう取り組んで参りたいと考えております。今後とも、必要な部門に職員を再配分するなど、効率的な組織づくりを進め、社会環境の変化により、新たに発生する行政ニーズにも的確に対応できる効率的・柔軟な人員配置に努めて参ります。

 

 

【鈴木副市長答弁】

新庁舎整備について

まず、人口減が予想されるため、4万9,400㎡の整備計画は再検討すべきではないか、についてですが、今回取りまとめた基本設計において、将来変化への柔軟性を確保するため、建物としての機能転換や、将来的な行政組織の変更、職員の増減などに柔軟に対応できる空間構成としております。

 次に、千葉駅周辺からポートタワー方面など人影はまばらで、豪華な施設を作っても無駄ではないか、及び来庁舎数は720人程度で豪華なシティホールを建設することは無駄ではないかについては、関連がありますので、合わせてお答えします。

 基本設計のコンセプト「まち・人・緑をつなぐシティホール」はリニューアルが進む千葉駅周辺や臨港部の中間に位置する新庁舎の立地特性を生かし、臨港プロムナード沿いの1・2階に、市民センターや食堂、イベントスペースなど来庁者利用が多い機能を整備するとともに、今後、こうした機能を最大限発揮できるソフト面での取組みの充実も検討していくことにより、新庁舎における賑わいが周辺エリアのまちづくりに寄与することを期待するものであります。

 次に、現庁舎の必要最小限の耐震工事を行い、緊急時に備えるべきについてですが、

 現庁舎を耐震補強した場合では、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、築47年を経過したことによる多額の維持管理費の負担が今後も見込まれます。このため、非常時の業務継続性の確保など、防災面も含めた市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものです。

 次に、新庁舎整備より災害への予防、減災に取り組むことを強く求めることについてですが、市民の身体・財産を守るために、災害への予防、減災に取り組む事は、非常に重要なことと考えており、引き続き、公共建物や住宅の耐震化、家具転倒防止対策、出火防止対策などの取組みを進めて参ります。一方で、市民の安全・安心を支える総合防災拠点として、新庁舎にはその司令塔となる危機管理センターを整備するとともに、免震構造の採用や業務継続機能を備えるなど、災害に強い庁舎を目指すものであり、減災などの取組みをより一層推進するため、新庁舎整備が必要であると認識しております。

 次に、広く市民への説明と声を聞き、市民理解の下に進めることについてですが、 新庁舎整備の検討にあたっては、1万人市民アンケートや市立高校生へのアンケート、パブリックコメント手続き、シンポジュウムなどを実施し、市民の皆様のご意見を伺い、反映すべきものについては、基本構想や基本計画をはじめ、基本設計においても反映して参りました。今回決定しました、新庁舎整備の事業方針につきましても、市長対話会や出前講座など、様々な機会を通じて、丁寧にご説明をしながら、事業を進めて参ります。

次に、整備事業を一時凍結し、建設市況の見通しが明らかになるオリンピック後に再検討を求めるがどうかについてですが、今回選定したDB方式では、早期の着工が可能となることにより、工事費にかかる消費税の改正前税率の適用や、交付税措置のある有利な市債が活用できることなど、整備コストの縮減や財政確保など財政面でのメリットが大きいため、平成30年度からの事業着手を判断したものであります。

次に、建設する際には、地元企業に分割発注することが、地域経済の活性化にもつながるにではないかについてですが、新庁舎整備は、政府調達協定一般競争入札(WTO)の適用を受ける契約となり、発注者である本市が入札参加者の資格要件として、本店等の所在地を定めることが出来ないこととされておりますが、事業者選定においては、地域経済への貢献に配慮して参ります。

国民保険制度の広域化について

まず、国庫負担を増やせば、国保制度を維持できるのでは、とのことですが、国は、国民保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくために、広域化に併せて、大幅な公費の拡充を図っておりますが、国保財政の健全化には、現在決定しているものでは十分とは言えないため、公費負担の更なる追加など必要な措置を講じるよう、国に要望しているところであり、今後も要望して参ります。

次に、県から標準保険料率はいつ示され、市の保険料はいつ決めるのか、高すぎる国保料の引き下げを求めるとのことですが、まず、県が示す標準保険料率については、県内の給付費の見込みや追加となる公費のほか、広域化により保険料が大幅に変動する場合の激変緩和措置などを踏まえて、県は来年1月に納付金を算定し、標準保険料率を示す予定となっております。その後、市は、その標準保険料率を参考にしながら、独自に保険料を定めることになります。現段階では、来年度の保険料についての見解をお示しすることはできませんが、急激な上昇により、市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定を検討して参ります。

次に、子どもの均等割保険料が、多子世帯ほど重いため、国に対して軽減措置の導入を求め、保険料負担の軽減を図るべきではないかとのことですが、来年度から、広域化に併せて実施される公費の拡充は、低所得者が多いなど財政基盤の弱い国保保険者に対して様々な観点から財政支援を行うものですが、その中のひとつとして、20歳未満の子どもの加入者数に応じて算定する公費も拡充される予定であり、本市への具体的な影響は分かっておりません。多子世帯の保険料軽減措置の導入については、拡充となる公費の状況も見極め、様々な観点から、千葉市国保全体としての保険料水準をどうするか、慎重に検討しなければならないと考えております。

次に、子ども医療費助成制度を行う市町村に対する国庫負担削減の全廃及び国に全国統一の制度の創設を、積極的に働きかけることについてですが、こども医療助成制度は子育て支援の重要な役割を担っており、本市としても子ども達を安心して産み育てられる環境づくりにおいて、サービス水準に格差が生じることは望ましくないことから、国が主体的に取り組むよう要望しております。具体的には、全国市長会、指定都市市長会を通じて働きかけるとともに、本市単独で、国の施策及び予算に対する重点要望として、「国庫負担削減の全廃」と「財政措置を含む全国一律の制度」の創設を要望し、平成30年度からは、未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険国庫負担金減額調整措置に一部見直しが図られたところです。今後も、指定都市市長会等と連携を図り、様々な機会を捉え、要望活動に努めて参ります。

マイナンバー制度について

 マイナンバー制度は、社会保障制度及び税制等における公正な給付と負担の確保、行政運営の効率化、国民の利便性の向上を目指すものとして、平成25年にいわゆるマイナンバー法が制定され、順次施行されております。本市といたしましては、特定個人情報の適正な取り扱いのため、必要な措置を講じたうえで、制度の安定的な運用に努めるとともに、コンビニ交付や、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスなど、市民の皆様に身近で利便性を実感できるサービスの提供を推進して参ります。

性的少数者、いわゆるLGBTについて

 書類や手続きの見直し、知識、理解を深める取組の強化についてですが、LGBTの方々が安心して生活するためには、市民一人ひとりが理解を深め、差別や偏見のない社会を目指していく必要があり、本市は、これまでも正確な情報の提供や意識の啓発に取り組んで参りました。また、行政手続きに係る書類、届出等の書式にある「性別」の記入欄のうち、法令等に記載の義務があるものを除いた手続きについては、不要な欄の削除をほぼ終えており、LGBTの方々の心理的な負担を軽減しました。

 今後、LGBTに関する理解をより一層深めるため、啓発冊子の配布や理解促進講座の実施、行政手続きの見直し等に努め、当事者の方々が暮らしやすい社会の構築を目指して参ります。

性犯罪防止について

子どもたちへの広報の充実、ちさとへの支援の費用と人的保障への充実についてですが、市立中学校では、相談先を記載した、「デートDV予防啓発リーフレット」を配布し、生徒たちへの周知を図るとともに、担任をはじめ、スクールカウンセラーなどによる相談体制を整えております。一方では、千葉性暴力被害支援センター「ちさと」については、本市では、平成27年度より、相談事業や対応を行う支援員の要請に係る経費等を助成しております。また、県においては、被害者相談支援の運営、医療費負担等の助成制度が本年10月から開始されたところであります。今後も、「ちさと」が安定した運営をできるよう、県と協力して支援を継続して参ります。

特養入所の負担軽減について

市独自の軽減策の実施についてですが、現在、介護保険制度下において、利用者の自己負担が所得に応じた上限額を超えた場合には、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。また、保険給付の対象外となっている介護保険施設での食費・居住費についても、所得の低い方に過重な負担とならないよう負担限度額が設定されており、負担限度額を超える費用について「特定入所者介護サービス費」として現物給付が行なわれているところです。本市としましては、こうした取扱いが講じられていることから、市独自の補助制度を行うことは考えておりません。なお、特養については、現在、個室に限定した整備を認めているところですが、利用者から、利用者負担額が比較的安い多床室を望む声もあることから、第7期介護保険事業計画において、今後整備される特養について、多床室の併設を認めることを検討しているところです。

保育所待機児童解消と保育の質の確保について

 まず、質を確保し、地域住民との良好な関係を維持できるような施設を進めていくべきとのことですが、保育所等の認可にあたっては、保育士の配置や乳児室の面積など国を上回る基準を設けているほか、保育に対する考え方や施設長の資質なども含め、外部の専門家による厳格な審査を行うなど、質の確保に努めております。また、保育所等の整備及び運営を円滑に進めるためには、地元自治会町内会、近隣住民等の理解と協力が必要になりますので、事業者は、原則として、申請前に整備計画の説明を行い、理解と同意を得るよう努めることとしており、その旨を募集要項に定めるとともに、募集説明会において説明しているところです。

 次に、子どもルームについてお答えします。子どもルームの現状を受け止め、指導員の待遇改善を行い、安易な民営化は中止し、市として必要な支出を行うべきとのことですが、子どもルームの現状については、待機児童解消のための緊急3か年対策の実施により、低学年の待機児童は昨年度に比べ大幅に減少したものの、本年4月時点で77人が待機となっているほか、高学年ルームの運用や、時間帯により混乱が生じる施設など、更に改善の必要があるものと認識しており、引き続き、待機児童対策を推進するとともに、良好な保育環境の確保に努めて参ります。また、指導員不足も依然と深刻であることから、今年度実施した、勤務年数に応じた経験加算給の導入、賞与の月額給与への平準化による年収増などの処遇改善の取組みの効果を検証し、近隣自治体の状況などを踏まえ、今後も千葉市社会福祉協議会との協議により、指導員の処遇改善に努めて参ります。千葉市福祉協議会以外の民間事業者に対する運営委託については、施設数の増加に伴う指導員不足という喫緊の課題に対応するために必要であると考えておりますので、質の低下を招くことのないよう、慎重に事業者を選定し、適切に運用して参りました。また、市として必要な支出を行うべきとのことですが、待機児童解消のための施設整備により将来負担額が増加している現状を踏まえ、引き続き、緊急性や安全性、費用面などを総合的に判断し、対応を進めて参ります。

 なお、子どもルームを含めた放課後対策の今後のあり方については、来年度末を目途に策定を予定している「(仮称)千葉市放課後こどもプラン」の策定段階において、関係部局の連携を密にして検討して参ります。

太陽光パネル設置について

 国のガイドラインでの対応ではなく市独自で条例で対応するよう求めることについての見解ですが、国では、本年3月に、太陽光発電事業を行う事業者に対して事業の企画立案段階から事業終了後の設備の撤去・処分までの全般にわたり、法令遵守はもとより地域住民への配慮等必要な措置を講ずるよう定めた「事業計画策定ガイドライン」を策定しております。本市においては、国のガイドラインの周知に努めるとともに、開発行為や農地転用など関係法令を所管する部署と連携し、事業者に対して事業の計画段階で環境部局への事前相談を行わせることにより、関係法令の遵守と地域住民への配慮等ガイドラインに沿った措置を講ずることを求める体制を整え、対応しているところであります。今後とも、事業の計画段階で事業者へ必要な措置を求めていくことにより、太陽光発煙に係る適切な事業実施の確保に努めて参ります。

石炭火力発電所について

 まず、パリ協定の意義について日本のCOP23で批判されている原因は何ですかについてですが、国が脱炭素社会に向けて、排出量取引や炭素税等を検討する「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の資料である「COP23の結果概要」により、NGOが世界各地の石炭火力発電所の新増設や輸出の中止を主張したことについては、把握しております。

 次に、世界は脱炭素社会を目指しているのに、なぜ日本だけが石炭火力発電所を推進するのかとのことですが、国際的には、石炭火力発電から排出されるCO2を抑制する流れとなっており、石炭火力発電所の廃止に向けた方針を発表した国もあります。

 日本では、石炭火力発電は、国のエネルギー基本計画において、安定供給性や経済性に優れたベースロード電源とされ、高効率石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされております。しかしながら、新増設計画がすべて実行された場合には、温室効果ガス削減目標の達成は困難になることから、環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じ、石炭火力発電所計画について厳しい姿勢で臨んでいきたいとしております。

 次に、CO2が増えれば気候変動で甚大な被害や影響が出ると思わないのかとのことですが、平成27年3月に中央環境審議会が環境大臣に意見具申した「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」によれば、CO2などの温室効果ガスが増加した場合、さらなる気温の上昇、大雨の発生頻度や降水量の増加、台風の最大強度の増加等が生じ、様々な面で多様な影響が生じる可能性があるといわれております。石炭火力発電所の建設にあたり、環境省及び経済産業省は、それぞれ本年8月に、他の石炭火力発電所に係る環境影響評価準備書に対する意見・勧告において、「事業者全体として、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制など、2030年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、計画的に実施すること」を述べております。本市も、本年2月に発出した環境影響評価の計画段階環境配慮書に対する市長意見において、国の基本的な考え方と同様に、ベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組み、2030年度に向けて適確に遵守すること及び本事業者が目標を達成できないと判断した場合は、本事業の見直しを検討することを求めております。

 最後に、蘇我臨海地域における粉じんなどの被害に係る市民の苦情についてですが、 市民からベランダや自家用車に黒い粉じんが積もる、洗濯物が汚れるなどの相談や苦情が、毎年寄せられております。今年度は、10月末時点で、粉じんに関する苦情が6件寄せられているところです。また、中央区の自治会や市民団体から、本市に対し、蘇我臨海地域における粉じん問題に関する申し入れや要望書が寄せられております。 今後とも、苦情が寄せられて場合は、速やかに現地確認を行い、状況把握に努めて参ります。

 

<2回目>

新庁舎整備について

 新庁舎整備は急ぐべきではないとのことですが、非常時の業務継続性の確保など、防災面も含めた市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることといたします。

国民保険料について

 市の繰り入れも行い、現状より保険料を引き下げることを求めるとのことですが、 国民健康保険制度は、市民の基本的な生活を守るために必要不可欠な医療保険であり、歳出に見合った保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。広域化後は、県全体で保険給付費を賄い、安定した財政運営を行っていくために、県は、市町村に対し納付金の支払いを求め、市町村はその納付金を支払うために県から示される標準保険料率を参考に、独自に保険料を定めることとなります。現段階では、来年度保険料についての見解をお示しすることはできませんが、急激な上昇により市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定を検討して参ります。

特別養護老人ホーム入所の負担軽減について

 市独自の負担軽減の実施についてですが、介護保険制度を維持していくためには、所得に応じて一定の負担をしていただく必要があること、また、所得の低い方には、食費と居住費の自己負担を軽減する全国一律の制度があることなどから、本市独自の軽減を行うことは考えておりません。

保育所待機児童解消と保育の質の確保について

 保育所整備に係る周辺環境への配慮や地域住民の理解に対する市の認識についてですが、保育所等の認可にあたっては、書面での審査に加え、保育士等による現地調査を行い、保育の実施上、支障がないことを確認しております。ご指摘のありました施設の選考にあたりましても、周辺環境に配慮した施設運営が行えるか十分留意して事業者を選定しましたが、引き続き、開園に向けた準備の中で適切な対策が取られるよう指導して参ります。また、ご指摘のありました、企業主導型保育事業は国の事業ではありますが、保育所等の整備及び開所後の円滑な運営を確保するためには、地域住民の理解と協力のもと、親しみを持って見守られる施設となることが必要であり、事業者自らが地元自治会町内会や近隣住民等へのあいさつ回りや説明会の開催など、親切丁寧な対応を行うことにより信頼関係を築いていくことが重要だと考えております。

 

 

【神谷副市長答弁】

農業政策に充実について

 まず、千葉市の農業予算を大幅に増額し、新規就農者への対策をはじめ、販路確保、地産地消の推進、価格保障や遊休農地の解消などにもっと力を入れるべきではないかとのことですが、本市では、農業経営の根幹である「人と農地」の課題解決に向けて、新規就農者など意欲ある担い手を確保・育成するため、遊休農地を含む農地の集積・集約化による経営規模の拡大や、収益性の高い品目の導入などを支援するとともに、生産意欲の向上と経営の安定を図るため、生産者から要望の高い、セーフティーネットとしての野菜価格安定制度を保持するなど、持続的な農業経営体の育成に努めております。加えて、農業所得の向上に向け・昨年立ち上げた、生産者と飲食店などをつなげる「つくたべプロジェクト」をはじめ、学校給食への地場農産物の供給など、地産地消を積極的に展開するほか、「産地パワーアップ事業」など国の支援策の有効活用することにより、予算確保に努め、生産者の経営改善や負担軽減を図っているところです。今後、「人と農地」に伴う諸課題への対応や、本市の特性を活かした地産地消の推進に力を入れ、持続可能な都市農業の振興に努めて参ります。

 次に、米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度の確立を国に求めるべき、とのことですが、国では、米政策の見直しにより、平成30年度以降は、主食用米の生産数量目標の配分は廃止されますが、米価の安定に向けて、今後も、「需要に応じた米生産」に取り組む必要があることから、引き続き、全国ベースの需要見通しなど、きめ細かい情報提供を行うとともに、「水田活用の直接支払い交付金」により飼料用米や加工用米など水田のフル活用を推進することとしております。また、米価の変動については、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度として「米・畑作物の収入減少影響緩和対策」の活用も可能となっており、農業経営の安定のため、一定の対応は取られているものと考えております。さらに、31年から運用が予定されている収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害に加え、価格低下なども対象とした収入減少を補てんする制度として導入されることから、最適な制度選択と活用が図れるよう、国の動向を注視しつつ、関係機関と連携しながら、農業者への丁寧な説明に努めて参ります。引き続き、農業者の所得安定が図られるよう、今後も農業経営について、生産者の実情を把握しながら、国等に対し必要な働きかけ等をして参ります。

次に、主要農産物種子法が廃止され、県のとりくみが後退しないよう予算措置等の確保を求めるが、見解を伺うについてですが、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に施行された、主要農作物種子法、いわゆる「種子法」は、多様なニーズに対応するため、都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により、取り組んでいくことが必要との認識から、廃止されることとなりました。これまで、「JA千葉中央会」「JA全農ちば」などの4団体が、千葉県に対し、来年4月の法廃止後も県が従来の役割を引き続き担うことを要請するなか、県は、今後とも、県育成品種など、優れた品種の開発に努め、優秀な種子の安定供給を図っていくとの考えを示しているところであります。本市としても、生産者に不利益が及ばないよう、県に対し、予算措置を含め、今後も産地間競争に打ち勝つことができるよう、優良な品種の開発とともに、種子の安定供給が図られるよう働きかけて参ります。

住宅リフォーム助成制度について

 制度の実施についてですが、一般的な住宅リフォームは、所有者の責任において行うべきものであることから、本市での住宅リフォーム助成制度の実施は、考えておりません。

バス交通について

 バス事業者との連携による公共施設への利便性向上についてですが、本市のバス路線は、民間バス事業者が主要な鉄道駅を起終点として、郊外の大規模団地や住宅地などを結んでいることが多いことから、出発点から目的地に向かうバス路線がない場合は駅などで乗り継ぐ必要があります。この乗り継ぎの円滑化を行う施策としては、ICカードシステムなどを活用した、乗り換え時の初乗り運賃の低減など行う乗り継ぎ運賃割引制度の導入が考えられます。これらの導入には、複数のバス事業者内での割引負担調整や収益性などの課題もありますが、本市としても他都市の交通事業者での取組みなどを参考に、バス事業者に働きかけて参りたいと考えております。

身近な道路整備予算の大幅な増額について

 道路の整備は、市民の皆様が安心して生活する上で、欠かすことのできない重要な事業と認識しております。このことから、道路の安全性を向上させるため、早期に効果が発現する通学路のカラー化や区画線の引き直しなどの交通安全対策のほか、車道、歩道の拡幅及び交差点改良などの整備を進めることとしております。また、幹線道路の整備は、交通の円滑化に資するだけでなく、周辺の生活道路へ流入する通過交通の排除にも寄与することから、生活道路の整備と共に推進することが必要であると考えております。今後も市民の皆さまが安心して暮らせるよう、道路整備に必要な予算の確保に努めて参ります。

 

 

【病院事業管理者答弁】

市立病院についてお答えします。両市立病院への繰入額についてですが、平成28年度決算では、青葉病院が26億7千万円、海浜病院が16億円で、合計42億7千万円であります。

次に、赤字額と赤字の原因についてですが、平成28年度決算の純損失、いわゆる赤字額は、青葉病院が7億円、海浜病院が14億1千万円で、合計21億1千万円となっております。また、その原因については、人的投資・設備投資に応じた収益を確保できていない事が基本的な原因であり、さらに海浜病院における心臓血管外科の新規患者の受け入れ停止や風評による影響等により患者が減少となったことなどから、収益が大幅に落ち込んでいることも赤字が拡大している原因の一つと考えております。

 最後に、経営健全化の手法についてですが、これまで、スケールメリットを活かした委託内容への見直しや診療内容の調達など、費用の削減に取り組むとともに、地域連携の強化による病床利用率の向上と診療報酬の確保に努め、収益の向上にも取り組んで参りました。現在、抜本的な経営改善に向けた道筋を定めるべく、新病院改革プランの策定に取り組んでおります。新プランの策定にあたっては、実現性を考慮し、慎重に一つ一つの課題を整理するとともに、経営改善の目標の達成に向けたプランの推進体制について検討をしております。さらに、経営改善を戦略的に推進するため、病院経営に関する専門的なノウハウを有するコンサルタントとの連携についても検討しております。公立病院として、政策的医療を提供する責務を果たしながら、経営の健全化に努め、持続発展が可能な経営体質を目指して参ります。

 

 

【教育長答弁】

就学援助制度の拡充について

まず、利用率が伸びないのは、制度の利用が必要な世帯が利用していないと考えないのかについてですが、就学援助制度の周知については、市政だより、教育だよりちば、市のホームページに掲載する他、昨年度より「就学援助制度のお知らせ・申請書」を市立小中学校の全校児童生徒へ配布するとともに、学級担任等の制度への理解をより深めるための啓発資料を各学校へ配信すること等を通して必要な世帯が利用できるよう、わかりやすい周知に取り組んでおります。引き続き、支援を必要とする児童生徒が制度を有効に活用できるよう、きめ細かな配慮に努めて参ります。

次に、制度変更の周知についてですが、本議会における、平成29年度千葉市一般会計補正予算が可決された場合、来年1月までに市立小学校6年生全員に、中学校入学準備金に関する通知を配布するとともに、3月までに市立小学校の児童全員に就学援助のお知らせを配布します。また、市ホームページや広報紙を活用して、制度変更について周知徹底に努めて参ります。

次に、基準を、生活保護基準の1.5倍まで引き上げることについてですが、本市では、国の生活保護基準額を1.0倍した基準額と世帯の総所得額とを比較し、就学援助の認定を行っております。平成25年8月に国の生活保護基準が見直されましたが、本市では、見直し前の基準で運用することで、就学援助を受けやすくなるよう配慮しております。引き続き、国や他都市の動向を注視しつつ適切に判断して参ります。

次に、給食費の無償化についてですが、現在、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることなどから、給食費の無償化については、今後も、国や政令市等の動向を注視しながら、必要経費等も含め、引き続き検討して参ります。

学校給食センターについて

まず、今後の大宮学校給食センターの運営を継続していく場合の課題についてですが、供用開始後15年が経過したことによる施設及び設備の老朽化への対応と、PFI事業期間終了後の安定した給食運営の確保が課題と考えております。今後も、長期的な視点に立ち、PFI事業の継続を含めて、様々な運営形態について検討して参ります。

 次に、アレルギー児への対応を図る改善についてですが、学校給食センターが提供している中学生においては、生徒自身が食物アレルギーの対象食材を除去することが可能であり、個々の成長段階に応じた自己管理能力を養う必要があると考えております。また、学校給食センターでは、アレルギー除去食の提供は行っておりませんが、献立作成の際、1日の献立に同じアレルゲンを含む食材が入らないようにするなどの配慮を行っております。

 次に、学校給食センターの管理運営についてお答えします。新港学校給食センターの職員配置についてですが、来年4月から実施する給食費の公会計制度により、教育委員会が全ての小中特別支援学校の予算管理事務及び徴収管理を一括して行うことになりますが、職員配置については、次年度の業務内容や業務量を勘案して決定して参ります。

 次に、現場への職員配置の継続についてですが、学校給食センターにおける施設管理や調理業務等は、PFI事業者が行いますが、給食の献立作成や食材等の調達、衛生管理等については、これまでどおり、市の職員が責任を持ち、安全安心で魅力的な給食の提供をして参ります。

公民館について

 まず、公民館利用者等への説明会においてどのような意見が出され、市はどう受け止めているのかについてですが、現職員の配置の継続、施設や備品の修繕、指定管理者への適切な指導、監督等のご意見、ご要望を頂いており、市の考え方を丁寧に説明することにより、概ねご理解を頂いたものと認識しております。いただいたご意見は、公民館が地域住民のために社会教育を推進する役割を果たせるよう、指定管理者となる千葉市教育振興財団と共有し、今後の公民館運営に生かして参りたいと考えております。

 次に、館長の雇用の継続性についてですが、現在、地区公民館長については、2年間に限定することなく、本人の意向や、知識、経験、業務実績等を考慮して配置しております。指定管理者制度導入後においても、公民館が地域の総合交流拠点として、その役割を効果的に果たせるよう、人づくりや地域づくりを担う職員が適正に配置されるものと認識しております。

 最後に、公民館が社会教育施設としての役割を発揮し、住民自治を高めていく場としても、災害時に避難所となるためにも、市直営で実施すべきではないかとのことですが、公民館へ指定管理者制度を導入する目的は、生涯学習ニーズの多様化、従来型地域コミュニティの希薄化などの社会的変化への対応、社会教育主事など職員の専門性の確保、事業の継続性など、市民サービスの向上を図ることにあります。また、公民館は、指定管理者制度導入後も、千葉市地域防災計画上の避難所としての位置づけに変わりなく、災害時は市職員が直近要員として参集し避難所運営を行うなど、これまでと同様の役割を果たすことができるものと考えております。今後も、指定管理者となる千葉市教育振興財団との引き継ぎを着実に進め、公民館への指定管理者制度を導入して参ります。

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