移動型ヒアリングループの導入を！ もりた真弓議員が一般質問〔2017年第４回定例会〕
○ もりた真弓議員の一般質問と答弁 2017.12.8
１、聞こえの問題について
【もりた真弓議員】
今回は、様々な障害の中で、「聞こえの問題」について質問いたします。
今週は、１２月３日から明日９日まで「障害者週間」です。
「障害者週間」とは、平成１６年６月の障害者基本法の改正で、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来「障害者の日」であった１２月９日に変わるものとして設定されたものとのことです。
ちば市政だより１２月号の１面では、熊谷市長のメッセージとして、「障害者週間」について触れられ、「２０２０年の東京パラリンピック競技大会」を、「共生社会の実現に向けた大きなきっかけ」と期待を寄せ、「障害の有無に関わらず、誰もが暮らしやすいまちを目指して、これからも取り組みを進めてまいります。」とあります。
この間、千葉市では「外見からはわからないが、援助を必要としている障害のある方」などを対象に、８月からヘルプカードの配布を始めています。
そこで、千葉市のヘルプカードについてうかがいます。
ヘルプカードの配布方法と現在の配布枚数はいくつか。ヘルプカードの効果についてお答えください。
【保健福祉局次長答弁】
本市におけるヘルプカードの配布方法と配布枚数ですが、各区高齢障害支援課、健康課、及び障害者自立支援課の窓口において、希望する方からの申し出により配布しており、配布枚数は、本年10月末時点で1,818枚となっております。
ヘルパーカードの効果についてですが、外見からは支援や配慮を必要としていることが分かりにくい義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方などが、ヘルプカードを携帯することにより、外出時に困ったことが発生した際に、周囲の方に必要な支援や配慮を求めやすくなると考えております。また、ヘルプカードを見た周囲の方は、カードに必要な支援内容が記載されていることから、支援の手を差し伸べることが容易になり、このカードの普及により、支援や配慮が必要な方の社会参加が進む効果があると考えております。
【もりた真弓議員】
ヘルプカード全体の配布枚数は、８月の配布開始から１０月末までの３か月で、１,８１８枚ということでした。多種多様な障害があり、千葉市全体の障害者人口が４万１,０００人とすれば、ヘルプカードの本格的な普及はこれからと考えます。支援や配慮が必要な方の社会参加に効果があるとするヘルプカードの普及が望まれますが、カードには、個人情報が記入されており、取り扱いに注意をする必要があること。所持することや、提示することが強制ではないこと。普及の目標や、節目とする期間などを設けて取り組むものではないこと。などを特徴としており、どう知らせていくのかは難しい面があると考えられます。
今後のヘルプカードの周知方法についてうかがいます。
【保健福祉局次長答弁】
市ホームページ及び障害者向けのサービスを紹介した「障害者福祉のあんない」に引き続き掲載するとともに、障害者団体が開催するイベントなどを通じて、更なる周知を図ってまいります。
【もりた真弓議員】
ヘルプカードについては、「障害者福祉のあんない」に掲載するページや、カードの配布場所などわかりやすく載せていただくとともに、カードを提示され支援を求められる側も知っておく必要があるので、チラシやポスターなどで工夫して周知することを提案しておきます。
「障害者の社会進出が進むにつれて、私たちの社会にあるバリアが見つかり、そのバリアを一つひとつなくすことで、全ての市民が自分らしく生活できる共生社会が実現できる」と市長も述べていますが、「バリアフリー」という言葉は、９８％の国民に広がっているというデータがある一方で、聴覚障害者にとってのバリアについてはあまり知られていないとされています。
そこで、バリアフリーについてうかがいます。
聴覚障害者のバリアは何と考えるか。千葉市が行なっている、聴覚障害者を対象にした施策をお示しください。
【保健福祉局次長答弁】
聴覚障害者のバリアについてですが、聴覚障害のある方のコミュニケーションにおいて、音声による情報の発信及び受信と言う、意思疎通において困難を抱えていることがバリアであると考えております。
本市の聴覚障害者を対象とした施策についてですが、聴覚障害者のコミュニケーション支援として、各保健福祉センターに手話通訳者を配置するとともに、千葉聴覚障害者センターに委託し、手話通訳者や要約筆記者の派遣を実施しています。また、補聴器やファックスなどの情報意思疎通支援用具について、購入費を支給するとともに経度・中等度の難聴児を対象に、補聴器の購入費を助成しています。さらに、聴覚障害者の当事者団体に委託し、手話通訳者や要約筆記者を養成しております。
【もりた真弓議員】
障害者総合支援法では、サービスの対象者を障害者手帳所持者と限定しているため、難聴者が支援の申し出をしても、認められないケースがあるなど、法律による制度的な制約や、意思疎通支援における様々な社会的障壁が深刻化していると聞いています。 そこでうかがいます。
千葉市が交付している障害者手帳を所持している聴覚障害者の人数について。また、「聞こえの問題」を抱え意思疎通支援を必要としている方で、障害者手帳の交付を受けていない難聴者についても情報コミュニケーションへの支援が必要と考えますが、手話通訳者や要約筆記者の派遣はどのように行っているのか。
さらに、聴覚障害者のコミュニケーションに必要となる手話通訳者に関するニーズとその課題についてお示しください。
【保健福祉局次長答弁】
本市が交付している障害者手帳を所持している聴覚障害者の人数は、本年3月31日現在で2,022人となっております。
交付を受けていない難聴者への手話通訳者や要約筆記者の派遣については、障害者手帳を申請中の方など、障害者手帳の交付を受けていない難聴者からの相談があった場合には、その必要性や緊急性により、個別に判断することとしております。
手話通訳者に関するニーズと課題についてですが、聴覚障害者の社会参加の進展に伴い、手話通訳者の派遣ニーズは高まっていることから、引き続き手話通訳者の養成に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
障害者手帳を交付されている聴覚障害者の方の人数は２,０２２人とのことで、「音声」でのコミュニケーションが困難である聴覚障害のための施策とその支援については、手話通訳者の各保健福祉センター設置や、手話通訳者・要約筆記者の派遣、支援用具の購入費支給や購入費助成とあわせ、手話通訳者や要約筆記者の養成など行っているとのことでした。「手話は言語」と位置づけられて地道な努力が積み重ねられていますが、手話通訳についてうかがいます。
手話通訳者の人数や設置状況についてお示しください。
【保健福祉局次長答弁】
保健福祉センターにそれぞれ1人、本庁に1人、計7人を設置しています。また、手話通訳者の派遣委託先である「千葉聴覚障害者センター」における手話通訳者の登録人数は、本年4月1日現在、236人です。
【もりた真弓議員】
手話通訳者の養成について、その仕組みと現在の状況についてうかがいます。
【保健福祉局次長答弁】
手話通訳者として活動するためには、手話通訳に必要な技術等を習得するため、5年間にわたって養成講座を受講していただいており、講座終了後に千葉県の統一登録試験に合格することが必要です。なお、試験に合格した方は、「千葉聴覚障害者センター」に登録し、手話通訳者として活動する仕組みとなっています。本市においては、独自にH26年度から「千葉市聴覚障害者協会」に委託のうえ、手話通訳者の養成講座を開始したところであり、28年度までの修了者は23人です。
【もりた真弓議員】
手話通訳者となるには、５年間の養成講座の後、試験を受けて合格することが必要とのことですが、千葉市で、平成２６年度から養成講座を受けている方は、今４年目ですので、再来年の平成３１年２月に試験を受けて合格して初めて手話通訳者となれるという、本当に忍耐のいる事業です。
手話通訳の養成希望者は大勢いるのでしょうか。
【保健福祉局次長答弁】
H26年度に、養成課程の第1段階である「手話奉仕員養成講座」を開催した際の受講者は21人でしたが、障害者差別解消法の施行後である28年度の受講者は25人となっております。今後も、聴覚障害者への理解の広がりとともに、受講希望者は伸びていくものと考えております。
【もりた真弓議員】
手話通訳者の資格と待遇についてうかがいます。
【保健福祉局次長答弁】
本市が実施するコミュニケーション支援事業を担う手話通訳者については、千葉県統一試験に合格する技能を有するとともに、派遣事業の委託先である千葉聴覚障害者センターに登録している方としています。なお、本市に設置している手話通訳者の報酬は、1人あたり月額20万5,500円です。
【もりた真弓議員】
「資格」という形ではなく、「試験に合格する技能を有する」として、派遣事業先に登録するとのことです。市に設置された手話通訳者は月額報酬を受けていますが、登録して派遣となると「有償ボランティアでいいのか」といった指摘もあり、待遇改善は課題の１つです。
つぎに、要約筆記についてうかがいますが、｢中途失聴者のための要約筆記者｣の養成の仕組みと現状についておたずねします。
【保健福祉局次長答弁】
本市における要約筆記者の養成にあたっては「千葉市中途失聴･難聴者協会」に委託し、2年間の養成講座を開催しており、H28年度の養成講座の修了者は10人となっています。なお、講座を終了され、千葉県の統一登録試験を受験し合格した市内在住の方は、28年度においては2人となっています。
【もりた真弓議員】
手話に変わるコミュニケーションツールとして、どの程度の派遣依頼があるのか。またその数は増えているのか、うかがいます。
【保健福祉局次長答弁】
本市における要約筆記者の派遣実績は、H26年度が272件、H27年度が186件、H28年度が220件となっております。
【もりた真弓議員】
中途失聴者が手話を習得するのは簡単ではありません。聴覚障害者の社会参加が広がれば、依頼数が増えていきます。今後ますます需要が高まる傾向であるため、養成に引き続き力を注いでいただきたいと思います。
次に、ヒアリングループについてうかがいます。
プロジェクターをご覧ください。病気や加齢等で聞こえにくくなり、これまで積極的に外出されていた方が、自宅にこもるようになったという例はめずらしくありません。講演会や音楽会などの文化行事を誰もが楽しみ、享受できる仕組みづくりの一つとして、ヒアリングループがあります。補聴器を利用している方にとって、ホールや会議室などの広い場所では、雑音が入り音声を正しく聞き取ることが困難です。ヒアリングループを利用すると、マイクの声を雑音なく聞き取ることができます。以前は「磁気誘導ループ」と呼んでいましたが、「磁気」という言葉がペースメーカーなどの機器に影響を与えるような印象であることから、「ヒアリングループ」と呼ぶようになったようです。近隣市の取り組みとして、習志野市では、要望があれば市民活動団体に無料で貸し出しを行なっています。
プロジェクターでは、先日地域の取り組みでお借りしたヒアリングループのアンプとリールを映しています。習志野市では、新しい市庁舎には常設型のヒアリングループが設置されているとのことです。
また、政令市では京都市が「ヒアリングループによる情報保障の取り組み」で常設型（または設置型）や移動型（または携帯型）の対策を行っており、各自治体でも徐々に広がりを見せています。そこでうかがいます。
まず、千葉市におけるヒアリングループへの見解について、常設型や移動型の導入状況について。また、市民にヒアリングループを周知することとともに、移動型の導入を求めるがどうか、お答えください。
【保健福祉局次長答弁】
ヒアリングループへの見解と常設型や移動型の導入状況についてですが、大勢の観客が集まる講演会やシンポジウムなどにおいて、補聴器を利用している方が聞き取りやすくなる設備として有用と考えており、これまでもハーモニープラザ内の多目的ホールや社会福祉研修センター、美浜文化ホール、保健福祉センターなどに常設型のヒアリングループを設置しております。なお、移動型のヒアリングループは導入しておりません。
市民へのヒアリングループの周知と移動型の導入についてですが、本市の一部の施設については、インターネット上の施設情報として「フラットループ設置」や「磁気ループ補聴システム設置」などの解説が掲載されておりますが、今後、本市のホームページなどを活用した情報提供について検討して参ります。また、移動型のヒアリングループの導入については、他市の導入状況や利用状況などについて調査・研究して参ります。
【もりた真弓議員】
手話通訳や要点筆記などと比べて、ヒアリングループの存在は知られていません。今後、情報提供の検討や、導入のための調査・研究をするとの答弁でした。ヒアリングループは民間事業者からも借りられますが、有料であることと、設置についても専門の職員を派遣する必要があるため技術料もかかるとの説明でした。費用がかかると借りづらくなります。
今後、移動用ループの導入の検討の際には、貸出制度や料金設定に配慮することを求めますがどうか、お答えください。
【保健福祉局次長答弁】
他市の導入状況や利用状況などについて調査・研究して参ります。
【もりた真弓議員】
習志野市では、「議場内及び傍聴席に「磁気ループ補聴システム」を完備したほか、「持ち運び可能な磁気ループ装置を必要に応じ設置」としているそうです。京都府は映画館やコンサートホール、文化会館などに常設型ヒアリングループを１１カ所、１６カ所の区役所や支所で会議室使用時に移動型ループが借りられ、そのほかに外部の団体等に貸し出すところが２カ所あるとのことです。
高齢者の聞こえづらさは５人に１人という調査結果もあります。私の知り合いの方は、「洋画は字幕があるから見るけどテレビはめったに見ない。特にドラマは見ない。」「敬老会には入っているけど、参加しない。行ってもつまらない。」と言っていました。「講演会や演奏会の会場に（ループが）あって欲しい」という要望に応えて、積極的に取り組んでいただくように求めて次の質問に移ります。
２、資産の総合評価について
【もりた真弓議員】
ふるさと農園についてうかがいます。
１２月の市政だよりの花見川区版では、ふるさと農園の利用についての記事があり、「『ふるさと農園に行こう』田園風景を見て懐かしい気分を味わいませんか？」と紹介し、「今では珍しい茅葺屋根の長屋門や畑、花壇などの田園風景の中で味噌作りなどの講座を開催しています。」と案内しています。「ふるさと農園」には、ふるさとの館、古民家、長屋門、水車小屋などの施設があり、千種太鼓や生け花教室などのサークルが利用しています。１０月に行なわれた総選挙では、近くの犢橋中学校が大規模改修を行っていたため、急きょ選挙の投票所としてホールを利用するなど、公的な役割も果たしています。
今議会では、千葉市が行なった資産の総合評価に基づき、産業・農業系施設の評価対象８施設のうち、データ評価で課題ありとなった「ふるさと農園」については、指定管理者の指定の議案として提案がありました。環境経済委員会でＨ３０年４月１日からＨ３１年３月３１日までの１年間、千葉みらい農業協同組合と一般社団法人千葉市園芸協会が指定管理者に指定される結果になっています。来年度１年間、「ふるさと農園」のあり方を検討し、引き続き農業関連施設として継続する方向であると聞いています。そこでうかがいます。
まず、「ふるさと農園」がこの間果たしてきた役割と今後果たすべき役割は何か。次に、ふるさとの館の耐用年限や、展示用建物の老朽化、水車小屋の稼働停止などについて課題ありとしているが、それぞれの改修にはどの程度の費用がかかるのか。
また、施設の維持管理を怠ってきたことを棚上げし、管理・運営を指定管理者へと丸投げし、１年間だけの指定管理としたことは、今後の運営を放り出す無責任なやり方ではないのか。
次に、市内には類似の施設はなく、日本古来の農耕文化に触れ、農業振興・市内農業の発展につなげるために、今後もっと活用すべき施設ではないのか。
また、公的な施設が少ない地域において、地域住民が日常的に使っている貴重な施設であり、千葉市が責任もって運営すべきではないのか。お答えください。
【経済農政局長答弁】
「ふるさと農園」がこの間果たしてきた役割と今後果たすべき役割についてですが、ふるさと農園は、農林業体験教室や小中学生の体験学習を通じて、農林業に対する市民の理解を深めるとともに、いこいの場を提供し、農林業の振興に寄与するための施設としての役割を果たしてまいりました。今後も引き続き、農林業に対する市民の理解を深めるための役割を果たすべきと考えております。
展示用建物については、それぞれの老朽化の度合いも異なりますが、現在、著しい老朽化により早急な対応が必要となっている民家の茅葺屋根の葺き替えに限っても、約1,800万円の費用がかかると見込んでおります。
指定期間を1年間としたのは、この間、施設のあり方を検討するとともに、平成31年度からの新たな管理運営に向けた準備を行うためであり、1年の短期間であることから、現在の指定管理者を予定候補者として選定し、市民サービスの低下を招くことなく安定的な管理運営を継続して参ります。
ふるさと農園は、市街地に隣接しており、立地を含めた施設のポテンシャルは高いものと考えており、今後は、民間のアイデアを取り入れ集客力をより一層高めることで、農と触れ合う機会の充実を図り、農林業の振興に寄与する施設として活用して参ります。
引き続き、本市の魅力の1つである「農」を体感する施設として継続するとともに、会議室などを日常的に利用されている地域住民の皆様にご不便をおかけすることのないよう、適切に管理運営して参ります。
【もりた真弓議員】
「ふるさと農園」は、引き続き農林業に対する市民の理解を深める役割を担う施設として位置づけ、「農」を体感する施設として継続するとのことでした。
プロジェクターは、ふるさと農園の田園エリアにある古民家です。これは、水車が壊れて動かない水車小屋です。うかがいますが、
茅葺屋根の民家や、水車小屋の水車など直接身近で見られることは大変貴重であると思いますが、どうですか。
【経済農政局長答弁】
農村風景をイメージする上で、民家や水車小屋などの原寸大の展示物を実際に目にすることも有効な手法の1つであると考えております。
【もりた真弓議員】
これらの施設は、改修して継続するのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
H31年度以降の指定管理については、施設の集客力をより一層高めるため、公募に際しては応募者の新たな発想に基づく提案を求めたいと考えておりますので、本市が行う改修は、ふるさとの館の空調や電気設備等、必要最小限の範囲に留めることを予定しております。
【もりた真弓議員】
集客力をより一層高めるとしていますが、ふるさと農園の象徴的な、茅葺屋根の民家や水車小屋などが撤去となれば、魅力は大きく損なわれることにならないでしょうか。
【経済農政局長答弁】
H31年度以降の指定管理にあたっては、施設の設置目的や施設がこれまで果たしてきた役割を踏まえつつ、利用者に楽しんでいただける魅力ある施設となるよう、公募条件等を検討して参ります。
【もりた真弓議員】
利用者に楽しんでいただける魅力ある施設とするなら、利用者の声をぜひ聴いていただきたいと思います。
茅葺屋根の葺き替えだけでなく、水車小屋やふるさとの館などの改修はどの程度の費用が必要になるのか算定し、対応するよう求めますがどうですか。
【経済農政局長答弁】
新たな指定管理者が、そのノウハウやアイデアを十分に活用できるよう、本市が担う改修の範囲について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
千葉市は市の中心街には、新たな集客施設として国有地を購入し巨額を投じる計画をしますが、中心市街地から遠いところは切り捨てます。今ある施設・素材を活かして地域の活性化につなげる努力をするよう強く求めておきます。
次に、連絡所についてうかがいます。
千葉市は、資産の総合評価の評価結果で、Ｈ２９年から始まったコンビニ交付サービス開始後の利用状況等を踏まえ、「こてはし台連絡所」「長作連絡所」「椎名連絡所」については廃止を検討するとしています。
まず、コンビニ交付の取り扱い数について。次に、連絡所の廃止を検討すると予定した３つの地域の高齢化率について。さらに、それぞれの地域において、住民や利用者の声は聞いたのか、お答えください。
【市民局長答弁】
コンビニ交付の取扱数についてですが、本年1月30日の運用開始から10月末までの取扱件数は、24,000件となっており、市全体におけるコンビニ交付で対象としている住民票の写し等の証明書の取扱件数に占めるコンビニ交付の割合は、2.6％となっております。
廃止を検討している3つの地域の高齢化率ですが、H29年9月30日時点で、こてはし台連絡所の周辺地域として、こてはし台1～6丁目、千種町、三角町を合わせた地域の高齢化率は38％、長作連絡所の周辺地域として長作町、長作台1・2丁目を合わせた地域は30％、椎名連絡所の周辺地域として落井町、苅田子町、椎名崎町、富岡町を合わせた地位では25％となっております。
【財政局長答弁】
それぞれの地域で、住民や利用者の声は聞いたのかについてですが、総合評価は施設の建物性能や利用状況のほか、周辺施設の配置状況などを客観的に分析し評価を行うもので、住民や利用者の声は反映しておりませんが、見直しと評価した施設については今後、具体的な検討をする段階で、その方向性や再配置の素案について、地元説明や意見交換会等を行い、市民意見の聴取に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
連絡所が廃止となった場合、市は代替施設として最寄りの市民センターや区役所の利用を勧めているが、バスなどの公共交通機関がない地域はタクシーの利用等になり、１通３００円の交付書類をもらいに行くために１,０００円以上の交通費をかけることになります。うかがいますが、
住民の移動手段の確保と負担増をどう考えているのか。利用率や経済効果ばかり取り上げて評価を行う方法では、地域のつながりも失うことにならないか。住民と行政を結ぶ貴重な既存施設として、廃止は絶対に認められません。市が責任を持って継続することを求めるがどうか、お答えください。
【財政局長答弁】
住民の移動手段の確保と負担増をどう考えるか。及び市が責任を持って継続すべきとのことですが、連絡所については今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進めて参ります。
利用率や経済効果ばかり取り上げて評価する方法では地域のつながりを失うことにならないかとのことですが、資産の総合評価では、1次評価として｢利用度｣｢運営コスト｣｢建物性能｣の3つの評価要素について、定量的な分析・評価を行い、2次評価で｢課題あり｣となった施設について、その原因や背景を分析した上で、施設の立地特性や利用者の圏域などの地域のつながり等も踏まえ、多面的な視点から評価を実施しております。
【もりた真弓議員】
連絡所の代替施設としてのコンビニ交付、住民票の写し等の証明書の取り扱い件数は、２万４,０００件で全体の２.６％とのことでした。
今後、コンビニ交付数はどの程度引きあがると考えているのかうかがいます。
【市民局長答弁】
コンビニ交付開始時の試算では、導入から5年後となるH23年度で約28万4,000件、コンビニ交付の割合は2割を超えるものと見込んでおります。
【もりた真弓議員】
コンビニ交付に必要なマイナンバーカード自体、スタートから２年ですが、１３％の普及にとどまっています。コンビニ交付数が４年後に今より２６万件増えて、コンビニ交付の割合が今の８倍になるとの試算は、過大な見積もりと言えます。
こてはし台地域の高齢化率は、１丁目から６丁目まで平均すると４７.９％です。高齢化した地域から、公共の窓口をなくしてしまっていいのかが問われます。
連絡所の見直し、廃止は撤回することを求めますがどうか。
【市民局長答弁】
連絡所で交付する証明書のうち、コンビニ交付の対象となる証明書の割合は9割を超え、コンビニ交付が普及した際の連絡所の業務への影響は大きいことから、今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら連絡所の見直しを進めて参ります。
【もりた真弓議員】
コンビニは、利益が上がらなければ簡単に撤退します。いつどこのコンビニが撤退するのかわかりません。また、個人情報を取り扱う証明書の発行をコンビニに任せることを不安に思う市民も少なくありません。
何より住民は、資産の総合評価による「連絡所の見直し・廃止」の方向性に不安を感じ、行政からの疎外感を感じています。行政が責任を持って市民生活に携わることが、安心して住み続けられる基本だと思います。資産評価の結果より、地元の住民の声を尊重することを重ねて求めておきます。
３、花見川区の諸問題について
【もりた真弓議員】
まず、花見川サイクリングロードの安全対策についてうかがいます。
今年８月、自転車で花見川サイクリングコースを区役所に向かって走行していた女性が、後ろから来たロードバイクの男性と接触し、転んで怪我をする事故がありました。相手の男性はそのまま立ち去っており、転んだ女性は救急車を呼ぼうにもサイクリングコースの現在地もわからず、救急車も呼べず大変な思いをしたとうかがいました。後から問い合わせると、他にもこうした苦情が寄せられているとのことでした。
四季の移り変わりを感じることのできる花見川サイクリングコースでは、自然豊かな花見川沿いをゆっくりと楽しむ方や、交通量の多い主要道路を避けて通行している方、また最近、ロードバイク用の駐輪場が設けられ、利用の目的も利用者の幅もさらに広がっているのではないかと思われます。そこでうかがいます。
今回のロードバイクと自転車の事故の実態を把握しているか。花見川サイクリングコースでの事故やトラブルの発生はどの程度あるのか。サイクリングコースの利用目的が多様化しており、安全対策が必要と考えるがどうか。舗装の幅を広げて、利用者の衝突を回避する対策を求めるがどうか。以上お答えください。
【都市局長答弁】
花見川サイクリングコースの安全対策で、ロードバイクと自転車の事故の実態は掌握しているかについてですが、今年8月30日に花見川公園緑地事務所あてに、花見川サイクリングコースで事故にあったと言う女性から、自転車に乗っていたところ、後ろから来たスポーツ系の自転車に接触され転倒し、両膝や手の甲を擦りむく傷を負ったと言う連絡を受けております。
これまで、事故やトラブルの発生はどの程度あったのかにいてですが、花見川区管内では、H29年度の4月～11月までの間、自転車による転倒事故が今回の事故を含め3件発生しております。H28年度及びH27年度は、事故やトラブルについての連絡は受けておりません。
利用目的が多様化しており安全対策が必要ではないかとのことですが、現在、花見川サイクリングコースは、レジャーや健康づくりのみならず、通勤や通学など様々な目的で利用されており、歩行者と自転車が混在しているためにコース利用者のルールの明確化が求められております。このため、現在、市ではルール作りを進めており、今後、利用者のご意見を伺った上でルールを定め、広く周知したいと考えております。
舗装の幅を広げるなど利用者の衝突を回避する対策をとのことですが、利用者の衝突を回避する対策として舗装の幅を広げることは有効であると認識しており、今後、サイクリングコースのある河川管理通路を所管する千葉県に対し、可能な個所について協力を求めたいと考えております。
【もりた真弓議員】
サイクリングコースの夜間利用者の安全対策で、以前に街灯設置を求めましたが、近隣に配電設備がないことを理由に断られた経過があります。
電線の敷設の必要がないエコソーラーの街灯を設置し、夜間の利用者の安全向上を求めるがどうか。
【都市局長答弁】
電線の敷設の必要がないエコソーラーの街灯を設置し、夜間利用者の安全対策向上をとのことですが、汐留橋より下流のサイクリングコースには、照明灯は整備されていますが、上流の区間は、サイクリングコースの周辺部まで電気が供給されていないため、各橋の周辺や隣接の公園にのみ照明灯がある状況となっております。上流部におけるソーラー式の照明灯設置については、経済性などの点で課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
