新内陸処分場は屋根付き処分場の導入を！ 野本信正議員が一般質問〔2017年第４回定例会〕
○ 野本信正議員の一般質問及び答弁 2017.12.11
１．清掃事業について
【野本信正議員】
一般廃棄物最終処分場について
新内陸処分場の使用期限が近付いていて、次の処分場の確保が現実的課題となっている下で、どのように取り組んでいくのかについて質問すると共に、私どもの考え方についても幾つかの提案をしていきたい。
新内陸処分場の建設に当たっては、市と地元の熱心な話し合いの中で地元の合意を得て実施されたものであり、地権者をはじめ地元自治会などの協力無しには出来なかったことについて忘れてはならないと思う。
まず、新内陸処分場の概要について伺いたい。
処分場の使用可能期限は平成４２年～４３年頃と聞いているので、埋め立て開始から終了までの約３０年間で約６６万㎥の廃棄物が処分されることになるが、埋め立対象物と一日平均の搬入量と車両台数は。また総事業費は１３０億円と聞くが、年間の維持管理費と閉鎖迄の合計額はいくらか。
【環境局長答弁】
埋立対象物は、主に清掃工場からの焼却灰及び飛灰固化物、新港リサイクルセンターからの破砕不燃残渣等となっております。一日平均の搬入量ですが、過去5年間の平均では、約105トンであり、車両台数は13台となっています。年間の維持管理費については、過去5年間の平均が約1億6千万円であり、閉鎖を平成43年度と想定した場合、合計はおよそ52億円と見込んでおります。
【野本信正議員】
維持管理費のうち、浸出水処理施設の年間維持管理費と、施設稼働から閉鎖までの合計及び施設閉鎖後、廃止まで何年ぐらい水処理期間が必要で、その費用額の想定について示されたい。
【環境局長答弁】
浸出水処理施設の年間維持管理費は、過去5年間の平均からおよそ1億円です。閉鎖を平成43年度と想定した場合、およそ31億円を見込んでおります。また、閉鎖後、最終処分所を廃止するまでの期間については、具体的な見通しを立てることが難しいことから、仮に50年間と想定した場合、水処理施設の維持管理費用は約53億円と見込んでおります。
【野本信正議員】
総事業費１３０億円だが、埋め立てに伴う維持管理費や施設閉鎖後、廃止まで必要な浸出水処理施設維持管理費など、合計するとおよそ１０５億円かかる。
今後の用地確保について新内陸処分場のように、総面積１２万平方メートル、埋め立容量９３万㎥の大規模な施設建設は極めて困難と思われるがどうか。千葉市は、次の処分場建設場所について、どんな考えと見通しを持っているのか。
【環境局長答弁】
最終処分場は、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用し建設していきますが、将来推計に基づいた15年間の埋立量の範囲で交付されるため、この規模を目安に建設場所の検討をしていくこととなります。焼却ごみの減量により埋立量も減っていることから、新内陸最終処分場と比較すると規模は小さくなると考えております。しかし、最終処分場の建設については、規模の大小にかかわらず、用地選定や整備手法など検討すべき課題が多いことから、現時点で見通しは立っておりません。
【野本信正議員】
全国の最終処分場を調査してみて、注目すべき施設がある。
北海道十勝環境複合事務組合が運営する一般廃棄物最終処分場、うめ～るセンター美加登の特徴は、埋め立て容量３１万㎥の処分場全体に屋根を付けて雨水を遮断しているために、処理した水は施設内の飛散防止に散水する水として使う循環システムであり、処理施設費用も軽減出来る。また、浸出水を浄化して河川などに放流する必要がなく、建物の中の処分場のため外部への飛散はない。
一括屋根方式は、雨水などの影響を受けず、計画的に散水処理を行うため、ランニングコストを抑制出来る。埋め立て終了後は屋根付きのスポーツ施設などに活用出来る。と説明している。
うめ～るセンター美加登に対する当局の感想と見解は。
【環境局長答弁】
埋立区域をすべて屋根及び壁で囲うことから、埋立作業において周囲に対する粉じんの飛散予防、騒音防止などの対策に有効と考えられるとともに、処理水の河川放流が無いなど、環境への影響が低減できるメリットがあります。また、万が一、室内空間に有毒ガスが発生した場合に備え、空気中のガス濃度を常時測定しており、今まで事故はありませんが、作業環境の管理が大事であると感じております。このようなことも踏まえ、先進事例として、次期最終処分場の参考としたいと考えております。
【野本信正議員】
千葉県内では、香取広域市町村圏事務組合の運営する、第二伊地山一般廃棄物最終処分場が、屋根付きの施設となっている。
コンクリート構造の廃棄物貯溜を６槽設け、屋根は埋め立てが終わると次へと１層ごとに移動している。
私は１１月２４日香取市の最終終処分場を視察し説明を受けてきたが、屋根付きの処分場建設に踏み切ったきっかけは、清掃工場や第一処分場建設などに協力してくれている周辺住民から、埋め立て場から飛散する廃棄物や粉塵などでビニールハウスに被害がでたので、屋根付きを希望されたことに市が応えたという。
第二伊地山一般廃棄物最終処分場に対する当局の感想と見解は。
【環境局長答弁】
埋立場所を複数の区域に分割し、区域ごとに屋根を移動させて行く手法は、うめ～るセンター美加登と異なりますが、粉じんの飛散や騒音など、周囲に与える影響を低減している先進事例として、次期最終処分場検討の参考にしたいと考えております。
【野本信正議員】
（６）全国の自治体が最終処分場の確保に大変な苦労をしている下で、屋根付きの処分場は注目すべきと取り組みと思う。
特徴は、①処分場用地を小さくすることが出来る可能性がある。
②浸出水を内部で処理出来て、浄化水を河川などに放流する必要が無くなる。
③循環システム無放流方式、高度処理した進出水を再利用出来る。
④浸出水処理費用を軽減出来るため、屋根をつけた費用の方が安くて済む。新内陸処分場は浸出した雨水を水処理施設で処理しているが、散水した水だけの処理で済む。
⑤外部への廃棄物や粉塵の飛散を防止出来て環境被害を防げる。
⑥跡地利用について十勝では、屋根付きのスポーツ施設などで還元する。
以上の特徴について当局の見解を求める。
【環境局長答弁】
埋立場所の全域に屋根を付ける最終処分場では、埋立場所に降雨はありませんが、廃棄物を浄化するために散水を行うことから、水処理施設は必要となります。しかし、台風やゲリラ豪雨などの集中的な降雨の影響を受ける恐れが無いため、水処理を計画的に行うことが可能です。屋根の柱の設置状況によって跡地利用に制限が生じる恐れもありますが、埋立作業時に周囲へ与える影響を低減できるメリットがあることから、先進事例として次期最終処分場検討の参考にしたいと考えております。
【野本信正議員】
千葉市が今後新内陸処分場規模の総面積１２万平方メートルの敷地確保が困難な時に、屋根付き処分場の検証を行い、導入することを提案するが。
【環境局長答弁】
近年、他市では屋根付き最終処分場を含め、新たな手法による整備事例があることから、従来型と比較検討しつつ、費用対効果も考慮し、最終処分場の規模及び整備手法等について、十分な検証を行いながら計画を進めていきたいと考えております。
【野本信正議員】
千葉市が新しい処分場を探す場合最も合理的な場所は、新内陸処分場の隣接及び周辺が最適である。その理由は、現処分場には進入路があり、管理棟・台貫所もあり、駐車場など完備しているし、雨水調整池や覆土用の土砂置き場は現在の処分場の埋め立てが終わった場所を使えるなど新たな投資の必要が少ない。
北海道十勝市のうめ～るセンター美加登の埋立施設の面積は、縦９０メートル、横３０４メートルで、面積は約２万７千平方メートルで高度処理施設を加えても、千葉市の施設ほど多くの面積を必要としない。この規模で埋め立て容量は、新内陸処分場の２分の１の３１万㎥であり効率的である。
しかし、現在の施設の隣接地への建設は設置者側の考え方で、地権者や地元自治会などの理解が必要であり簡単ではないと思う。
そこで提案は、屋根付き処分場の検証を急ぎ導入が可能なら、周辺環境へ配慮した施設であることなど利点を明らかにする、跡施設利用では屋根付きのスポーツ施設などに利用出来て、現在の埋め立て地と一体でスポーツゾーンとして整備する展望などを示して、新内陸処分場周辺の地権者や地元自治会などに説明して理解を求めてはどうか。
【環境局長答弁】
地権者、地元自治会に対し計画段階から跡地利用の将来像について説明することで、地元の理解を深めることにつながると考えられますので、地元同意を円滑にするための手法として参考にします。
２．高齢者、体の不自由な市民のごみ出し支援について
【野本信正議員】
若葉区のＡさんからよせられた要望「私たち夫婦は９４歳です。公園前のごみステーションまで運ぶことが出来ずに困っています。若い頃住んでいた尼崎市では、ごみを集める車が家の前をゆっくり走って収集してくれました。千葉市でも実現してくれませんか」と書いてありました。その後お尋ねして直接お話を聞いてきました。 千葉市は高齢者等ごみ出し支援事業補助制度を行っていますが、現時点の登録団体数とごみ出し支援を受けている世帯数はいくつか。また、支援対象世帯全体の何％ぐらいなのか。
【環境局長答弁】
本年3月末時点の実績で、登録団体は31団体、ごみ出し支援を受けている世帯数は65世帯です。ごみ出し支援の対象となる世帯は、ごみ出しが困難な単身世帯であり、そのうち、介護保険の要介護認定2～5の方や、身体障害者手帳1，2級の方など、要件に該当する世帯は把握できますが、親族やヘルパーなどにより支援を受けている方は対象にならないこと、また、身体機能の低下等によりごみ出しが困難な方など、個々の状態に応じて対象世帯になるか確認することなどから、支援を必要とする世帯全体数は把握していないため、割合については算定できません。
【野本信正議員】
千葉市のごみ出し支援を受けている世帯が増えない原因は何かを問うとともに、現行のごみ出し支援事業は一部地域に限られていて、市内全地域のごみだし困難者支援に応えられていないので、制度の改善をする時ではないのか。
【環境局長答弁】
市政だよりやホームページに掲載するとともに、廃棄物適正化推進委員の研修会、民生委員・児童委員協議会、ごみ減量講習会等で周知啓発を行ってきましたが、ごみ出し支援に特化した制度であるため、朝の一定時間のみに活動をする団体を立ち上げるのは難しいとともに、地域の団体に対してプライバシー侵害の懸念や配慮に気持ちが働いて、ごみ出し支援に抵抗がある方も多いと認識しております。このことから、高齢者、身体障害者等の生活支援を行っている関係部署と連携しながら、制度改善に向けた検討を進めて参ります。
【野本信正議員】
ごみ処理は環境局の専任事務であることの自覚はあるのか。ごみ出し支援事業を保健福祉局に｢まるなげ｣して、自らの責任を回避するつもりなのか。
【環境局長答弁】
自ら家庭ごみをごみステーションに出すことが困難な、高齢者・障害者世帯のご家族からごみステーションまでのごみ出しについては、親族やヘルパー等の支援に加えて、地域の支え合い・助け合い活動を推進することに意義があると考え、地域活動団体による支援に対して補助金を交付する制度を開始しました。この制度では、地域の中で生活支援が必要な高齢者等の所在を熟知し、面識を持っているケアマネージャーや民生委員との連携が不可欠であり、ごみ出し支援に特化することなく、多様なサービスを行う支え合い・助け合い活動等の一環として取り組むこともひとつの考え方と捉えております。
【野本信正議員】
高令者や体の不自由な市民へのごみ出し支援の市役所としての責任を市民に転嫁するのか。
【環境局長答弁】
この制度は、団体自らが地域の状況に応じて支援の取組みを考え、実施に向けた調整を行い、また得られる補助金を地域活動に還元することで、地域のつながりの維持・醸成に寄与するものと考えております。また、町内自治会等が地域活動団体となることで、災害時に助け合いが必要となりそうな高齢者世帯を把握し、災害時の避難誘導や安否確認などの活動と連携することが出来るなど、意義のある制度と考えております。
【野本信正議員】
横浜市は、市の収集職員が利用世帯を週１回訪問し、玄関先からごみ・資源物を収集している。ごみが出ていない時だけ、希望者に声を掛け、安否確認を行っている。利用世帯６,３０９世帯、利用者負担無しである。
千葉市と近い人口規模の川崎市は、支援世帯１,５７３人、さいたま市は１,６４３人で、千葉市と比べ約２５倍である。
千葉市でも川崎市やさいたま市同様、１,６００世帯程度の支援希望者に応えられる事業規模に改善を求めるがどうか。
改善提案として先進自治体に学んで、環境事業所の職員や委託業者による個別回集することを提案するがどうか。
【環境局長答弁】
この制度は、ごみ出し支援に加え、声掛けを行うことで安否を確認できるなどの側面もあり、超高齢社会における地域での支え合い・助け合い活動の推進を目指したものです。地域活動団体の支援を行うことで、地域における自主的な支え合い・助け合い活動を充実させるものであり、市職員、委託業者によるごみの収集を行うことは考えておりませんが、実際にごみ出し支援を必要とする世帯がどの程度あるのか、あるいは将来どのくらい増えるのか、関係部署と連携して把握に努めていくとともに、他都市の事例を参考にし、ごみ出し支援の体制について検討して参ります。
【野本信正議員】
千葉市３ケ所の環境事業所に、再任用職員を配置してごみだし困難者支援事業を実施し、併せて安否確認することを提案するがどうか。
千葉市は、６０歳定年をむかえ、再任用職員は多数になっているので、再任用職員を募り３環境事業所に２０人～３０人ぐらい配置して、モデル事業を開始することを提案するがどうか。
【環境局長答弁】
地域における自主的な支え合い・助け合い活動を行う地域活動団体の増加に向け、今後も関係部署と連携して取り組む必要があり、再任用職員によるごみ出し支援の実施は考えておりませんが、ごみ出し支援を受けている世帯が増えない原因について十分に検証を行いながら、ごみ出し支援の体制について検討して参ります。
３．街路樹について
【野本信正議員】
街路樹は、春には芽吹き、夏には日陰を作り、秋には紅葉し、街になくてはならない存在となっている。しかし育ち過ぎによる弊害も出ている。１０月２３日の台風の時の若葉区の停電は、街路樹の枝が「動力の電線」に触れて停電し、長時間回復しなかったため、商店の冷凍庫が止まる被害が出た。根っこが育ち過ぎて歩道面をゆがめ、つまずいて指の骨を折った人など怪我人が何人もでている。
葉っぱが茂り過ぎて街灯の照明を隠し、街を暗くしたり、秋の枯れ葉は雨のように降り注ぎ、道路沿いの住宅や商店の落ち葉集めも半パではない。秋から冬の始めにかけて、剪定する作業も大規模になり費用も多額になっている。
緑と自然豊かな、潤いのある街づくりに欠かせない街路樹も、育ち過ぎによる弊害や市民の日常生活に及ぼしている影響への対策が必要になってきているが、市の見解は。
【都市局長答弁】
本市の街路樹の多くは、植栽後かなりの年数が経過しており、大木化した樹木により、道路標識の視認性の低下、根による舗装の隆起、大量の落ち葉、老木化による倒木、街並みとの不調和などの課題があることから、対策の必要があると認識しております。現状では、交通の支障となる枝葉の剪定や舗装面の補修などについては、緊急的に実施しており、今後も引き続き対応して参りますが、街路樹が日常生活に影響を及ぼしていること全てについて対応するのは困難な状況であることから、将来的な本市の街路樹のあり方について検討する必要があると考えております。
【野本信正議員】
育ち過ぎた街路樹を適正な高さにすることや、老木化した街路樹は若い木に更新するなどの取り組みを求めるが。また、千葉市の主な街路樹の名前と種類はどのくらいあるのか、余り大きくなる木は植えないようにする必要があるのではないか。
【都市局長答弁】
街路樹の樹高の管理につきましては、樹種の特性や街並みとの調和を考慮しながら適正な高さに抑制する様に取り組んでおります。なお、老木の更新につきましては、対象となる樹木の本数が多いことから、今後、その対応方策について検討して参ります。また、本市に多く植栽されている街路樹は、イチョウ、マテバシイ、ハナミズキなどで、137種類となっております。なお、大きくなる木の植栽につきましては、街路樹には街のシンボル的な要素もあることから、樹種の選定にあたっては空間的な制約を踏まえたうえで、地域との調和や周辺の環境を考慮し、適切な樹木を選定する必要があると考えております。
【野本信正議員】
全国では対策に取り組んでいる自治体もある。名古屋市ではＨ２７年度より、「名古屋市街路樹再生指針」を策定して取り組んでいて、大木化、老朽化、生育環境の悪化により倒木や落枝などの事故をはじめ市民生活に悪影響を与えている、など事故リスクの増大に対策を進めている。旭川市ではＨ２９年より「旭川市道路緑化指針」で取り組んでいて、根あがり、枯れ枝の落下、倒木、大量の落ち葉や電波障害、維持費の増大などへの対策に取り組んでいる。
千葉市も取り組みを始めたようだが概要について説明を求める。
【都市局長答弁】
現在、街路樹について、今後の管理の基本的な方向性をまとめるため、本市における課題の抽出と整理を行っております。今後、市民の皆様に親しまれ、地域の誇りとなる街路樹空間の形成を目指し、「安全の確保」と「質の向上」を視点として、具体的な方策について検討して参りたいと考えております。
【野本信正議員】
街路樹にとってその役割が果たせて、市民にとっても潤いをもたらす効果と安全な市民生活環境を整えることの両面が生かせるように、専門的な検討と対策を急ぐように求めるが。
【都市局長答弁】
街路樹は、景観形成、沿道環境保全、防災などの機能を有しており、今後は、市民生活に影響を与えている様々な課題を解決するとともに、これらの機能の向上を図って行く必要があります。このため、今後、具体的な方策について検討する際は、専門的な知見に基づいて、十分な検討を行い、市民の皆様に親しまれる街路樹となるよう、適切に対応して参ります。
４．防犯街灯、商店街街路灯について
【野本信正議員】
町内自治会と町内自治会の狭間で防犯街灯や街路照明がないため、歩行者が暗くて危険で困っている地域に防犯街灯の設置が求められている。
私ども議員にも防犯街灯の設置を望む場所はよせられていて市に要請しているが、なかなか改善されていない。
一例として、若葉区千城台南「スーパーかすみ」から、市営住宅第４団地までの約３００メートルは街路照明が４本あるが、防犯街灯は一本もないため、買い物帰りの住民、高齢者などから「明るくして」との要望が強いので、急いで改善を求めるが。
【市民局長答弁】
例示いただいたような区域については、原則として、それぞれの自治会からの設置申請に基づき、対応することとなりますが、町内自治会が抱える様々な事情によって、円滑に防犯街灯の設置が進まないケースがあることも認識しております。そのため、町内自治会でなくても、地域で防犯街灯を管理するための団体を設立し、その後の管理を当該団体が行なう場合は、補助することとしております。当該地域においては、複数の町内自治会が境界を接しており、町内自治会同士の調整が困難となる場面も想定されますので、各自治会の考え方を伺った上で、区と連携して、地域の実情に合った解決策を検討して参ります。
【野本信正議員】
現在の防犯街灯補助金交付要綱・事務取扱要領の特例は、設置費を市が全額支出しているが、管理費用の１０％は近接の町内自治会負担をお願いすることが前提となる。
Ｈ１５年から１７年までの時限措置として、市が防犯街灯を設置し管理していた制度を復活して、明るく安全な街にすることを求めるがどうか。
【市民局長答弁】
本市による防犯街灯の設置は、平成15年度から17年度までの3年間限定で実施したものであり、どこの町内自治会にも属さない区域の通学路等で、照明が必要な箇所に、231灯の防犯街灯を設置したものであります。現在、このようなケースで、区長が特に必要と認めた場合には、近隣の町内自治会等の申請により、設置後の維持管理等を行うことを条件に、設置費用の全額を補助する「防犯街灯補助金の特例」で対応しておりますが、地域での調整が進まず、なかなか設置が進まない実情もあることから、町内自治会での対応が困難な場合の方策について、研究して参ります。
【野本信正議員】
商店街街路灯が商店の閉店で不要になった場合や、設置当時に比べ商店数が減ったため維持費が払いきれないために街路灯の本数を減らそうとする時に、撤去費用が一本当たり１７万６,０００円もするため、商店会では支払い困難であり、撤去費用への補助金を求めている。市は撤去費用の補助制度をつくることを求めるが。防犯街灯についても撤去費用の補助制度を求める。
また、撤去費用が多額になるのは、街路灯の地下に埋めてある基礎部分を掘り起こす費用がかさむためである。この際基礎部分はいわゆる埋めごろしを認めてはどうか。
【市民局長答弁】
防犯街灯や商店街街路灯は、夜間の防犯や歩行者の安全な通行に資するものであることから、設置費用や電気料などの管理費用について、市として補助を行っておりますが、その撤去費用への補助は、現在のところ、実施しておりません。商店街が解散した場合などにおいては、防犯灯として、町内自治会等への移管を認めることで、できる限り、地域で維持管理していただけるよう制度化しているところですが、商店数の減少や超高齢化など厳しい環境の中で、現行の制度だけでは商店街街路灯や防犯街灯の維持管理が地域の大きな負担となっていることも事実であります。このため、不要となった街路灯などを撤去する場合の費用負担も含めた、中長期的な管理手法について研究して参ります。また、商店街街路灯の基礎部分を撤去せず残すことは、将来の道路工事、占用工事の施工を行う上で道路管理上支障となる恐れがあり、その撤去費用も生じることから、基礎部分の埋め殺しは、原則認めておりませんが、道路を現状に回復することが不適当である場合の適用について、研究して参ります。
５．市有施設の適正管理について
【野本信正議員】
私は１０月２８日、千城台公民館の文化祭に出かけた。お天気はあいにくの雨模様であったが、たくさんの参加者でにぎわい、各サークルの発表などが行われていて、私も楽しく見せてもらった。その中で一階ロビーに展示していた絵画のコーナーではたくさんの力作があったが、何と展示パネルの裏側にバケツがたくさん並んでいた。それは雨漏りによって作品がぬれないようにならべたバケツであった。ただちに修繕し、改善すべきであるがどうか。
【教育次長答弁】
公民館の運営に支障が生じ、利用者の皆様にご不便をおかけしておりますこと、お詫び申し上げ、施設の設置管理者としての責任を果たすため、今年度中に修繕を実施する予定であります。
【野本信正議員】
千城台公民館の雨漏りは、いつ頃から始まったのか。利用者や議会から改善を求める指摘があったのに、なぜ今まで改善しなかったのか。
【教育次長答弁】
平成26年度に公民館より修繕要望があり、27年度に応急的な補修を実施したところですが、十分な効果が得られなかったことから、今年度に予算を計上し、雨漏り修繕を行うこととしたものです。
【野本信正議員】
他に改善が急がれているのに、実施されていない施設などはないのか。
【都市局長答弁】
学校や市営住宅など一部の施設を除く修繕が急がれている市有建築物については、施設所管が実施する100万円以下のものを除き、平成28年度から都市局建築部に一元化された市有建築物保全計画事業で対応することとなり、所管の要望を取りまとめ、緊急性の高い修繕から、計画的に当該予算の範囲内で実施しており、今後とも、施設の適正な保全に努めて参ります。
