団地再生に向けた取り組みを始める時！ 佐々木ゆうき議員が一般質問〔2017年第4回定例会〕
○ 佐々木議員の一般質問及び答弁 2017.12.12
１．千葉市のまちづくりについて
【佐々木ゆうき議員】
（１）団地の再生について
６月議会では、住民参加による今後の団地再生に向けた現状と課題などの認識の共有や、学校や保育所などの公共施設や医療・福祉機関の充実が図れれば、安心して住み続けられるまちになると質しました。
それに対し、市は「それぞれの地域の持つ現状と課題などについて、地域住民、企業、地区の活動に関係するその他の団体など、さまざまな主体と行政が共通認識を持ち、共に今後のまちづくりを考えていくことが重要」「美浜区では、道路や公園、学校や保育所などの公共施設が整備されており、今後、居住支援施設が充実することにより、安心して住み続けられる環境が整っていくものと認識」と答えました。
全国公団住宅自治会協議会が取り組まれた「第１１回・団地の生活と住まいアンケート調査結果」がまとめられ、先日発表されました。ＵＲ住宅に住み続けたいと希望する世帯が７４％となり、幸町団地においても、アンケートに答えた方の８１．７％と住み続けたいと希望する世帯が多いことが明らかになっています。
私の住む高洲地域の団地でも高齢化は進んでおり、「安心して住み続けたい」と願う居住者が多く、年金で生活されている低所得者の方が多いのが実態です。
ＵＲ都市機構としては、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち」にするために、地域医療福祉拠点化を進め２０２５年までに１５０団地を拠点化する目標で進められていますが、美浜区で新たに指定された高洲第一・高洲第二団地における地域医療福祉拠点化の今後の取り組みについて、市としてどのように関わっていくのか、伺います。
【保健福祉局次長答弁】
ＵＲ都市機構が、他の大規模団地と同様に地域住民を交えて意見交換を行う際には、本市としましても「ＵＲ都市機構」と「居住者」がパートナーシップを構築できるよう、まちづくりに携わる関係課とも連携し、地域の関係者を繋ぐ役割として関わっていくものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
高齢者は「終の棲家」として住み慣れた団地に住み続けたいと願う一方、この間、団地に住む方の状況で、「夫が認知症で外に出て徘徊するため、自宅のドアを物で塞いでいる」という実態がありました。もちろん福祉の手を差し伸べることが必要です。今後、こうした実態が広がる懸念もあります。高齢化が進む団地での居住を安定させるためにも、既存の団地や施設も活用しながら福祉施設を整備することをＵＲとも協議していくべきではないですか。
【総合政策局長答弁】
都市の既存ストックの有効活用の観点から、ＵＲ団地の建物や土地を活用した福祉政策の整備についても、必要に応じて、ＵＲが今後予定しているストック再生、再編方針の見直しの機会なども捉え、働きかけて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
団地における公共交通機関の確保も求められています。高洲２丁目・高洲３丁目などを通り、稲毛海岸駅や検見川浜駅を結ぶ海浜交通バスの路線や、稲毛海岸駅から海浜病院を結ぶ路線の便数が減りました。前段の路線は午前中だけで終わり、用事があって乗っても、帰りは乗ることができません、
美浜区においてもバスの減便が続いていることについて市としてどのように把握しているのか。今後、この地域においても「乗り合いタクシー」の導入についても位置付けるよう提案しますが、お答え下さい。
【都市局次長答弁】
高浜や高洲地区と稲毛海岸駅、検見川浜駅及び海浜病院を結ぶ各路線は利用者が著しく低迷していることから、減便を判断したと聞いております。本市としましては、バス路線の維持・確保については、地域の方々にバスを利用していただくことが重要であると考えておりますので、路線等の周知など、利用者増に向けた取組みをバス事業者に働きかけて参りたいと考えております。また、乗り合いタクシーの導入には、タクシー事業者が主体となり、乗合い需要や運賃設定、バス交通への影響などを検証する必要があると考えております。
【佐々木ゆうき議員】
バスの便数が減るということは、これまで利用されていた沿線の住民がさらに外出することに困難を生じさせます。都市部、団地内でもこうした課題が出ていることを認識していただき、公共交通機関の確保・充実について、市も積極的に取り組んでいただくことを求めておきます。
次に、市として団地の再生にどう取り組むかについてです。先ほど紹介したように、高齢になっても住み続けたいまち、住んでみたいまちにするためには、団地の再生に取り組むことが求められます。
多摩市と同様に、千里ニュータウンの再生についても、住民、大阪府、吹田市、豊中市など行政、ＵＲ、財団、ＮＰＯなど多様な団体が連携して団地の再生計画を策定されています。千葉県すまいづくり協議会の「団地再生検討部会」の紹介には、「県内には昭和４０年から５０年代にかけて公共賃貸住宅等がまとめて供給された大規模住宅団地があり、居住者の高齢化の進行や今後一斉に建物更新時期を迎えることなどの課題をかかえています。このため、モデルとなる既存の住宅団地の現状及び課題を把握し、ハード・ソフトを含めた住宅団地の再生の総合的な取組みを行います」とありますが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか明らかにして下さい。
【都市局次長答弁】
千葉県すまいづくり協議会は、県民の住生活の安定の確保及び向上を目的として設置された協議会で、その中に千葉県内にも多く存在する高経年住宅団地の再生について、協議するための専門部会として、「団地再生検討部会」が設置されております。
「団地再生検討部会」では、他都市の先進事例を研究しつつ、地域との協議による地域課題解決に関する取組みや、団地内の人材を活用する取組みなどについて検討し、情報共有に努めております。併せて、平成26年度からは、「既存住宅の再生と活用を考える」等をテーマとして、空き家の活用等による団地の再生について、検討を進めております。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市は「検討部会」で団地の再生に関して、住宅団地の抱える課題である近隣センターなどのセンター地区の衰退、急激な高齢化について、どう現状や課題を認識し、総合的な取り組みへの検討に際し、千葉市における団地の分析、提案や意見をしてきたのか、伺います。
【都市局次長答弁】
高経年住宅団地では、建物の老朽化や空き家の増加、居住者の高齢化に伴うコミュニティの担い手不足などが顕在化しており、それらの対策が課題と認識しております。 「団地再生検討部会」においては、各住宅団地における高齢化の進行状況の把握や、生活利便施設等の配置状況等を分析した資料を共有するとともに、本市からは、空き家を活用した若年世帯の流入促進など団地の再生に関する提案や意見交換を行っております。
【佐々木ゆうき議員】
千里ニュータウンの再生の取り組みで学んだことは、少子高齢化、建物の老朽化など様々な課題を解決しながら、まちの活力を継承・発展させるための基本的な考えを示す「千里ニュータウン再生指針」について、住民を含む再生連絡協議会で協議してきた経過があることです。
住民は、高齢化への対応や自治会の維持、住み慣れた住環境での生活の維持と向上など様々な意見・要望を持っています。そうした団地の抱える課題を聴取するなど、団地の再生に向けた取り組みを始める時にあるのではないですか。
【都市局次長答弁】
既存の住宅団地の中には、公園、学校、保育所などの若年世代に必要なストックを有効に活用することで多世代が居住する団地として再生できる可能性があることから、住宅団地の再生について関心の高い民間団体、企業等の関係者と意見交換を行っていきたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
全国で住民、自治体、ＵＲなどで協働を進め、商店街などへのコミュニティカフェの設置など地域拠点を整備し、多世代が連鎖的に住み続ける仕組み、多様な拠点の強化連携の構築を進めています。世代を超えて「誰でも利用できる」場の創設を含めて、団地の再生が求められていると思いますので、今後、「居住者」、様々な団体と意見交換をしていただきたいことを述べて、次の質問に移ります。
（２）立地適正化計画について
千葉市では、これから「立地適正化計画」を策定するために、今年度、計画素案策定業務の委託を行ないました。
国は、住宅や公共施設などを中心部に集約・再編する「コンパクトシティ」構想を推進する方針です。それに基づいて各自治体では、公共施設を統廃合する「立地適正化計画」の作成を進め、「利便性の高い」地域への公共施設、商業施設、居住を誘導しようとするものであり、身近な公共施設やサービスがなくなり、周辺地域の切り捨てを招く懸念があります。
千葉市はこれまで「集約型都市構造」をめざし、「都市計画マスタープラン」の改定も行なってきましたが、今後、策定が行われる「立地適正化計画」についての方向性を明らかにして下さい。あわせて策定スケジュールを示して下さい。
【都市局次長答弁】
立地適正化計画は、今後の人口減少を見据え、生活サービスや公共交通の維持、環境負荷の低減、行政コストの縮減などの効果を期待し、多極ネットワーク型の持続可能な都市構造とするために、居住するところを市街化区域の公共交通沿線や日常生活拠点の周辺へ緩やかに誘導し、居住地の人口密度を維持する方向で検討しています。 また、策定スケジュールについては、現在、医療、福祉、公共交通、公共施設再編、中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組みとなるよう、検討を進めており、立地適正化計画の基本的な方向性を示す「素案」を取りまとめ、都市計画審議会への意見聴取、市民意見募集等を経て、その後、「立地適正化計画」として、計画策定することを予定しております。
【佐々木ゆうき議員】
「計画」の方向性は、計画を策定している自治体と同様に「民間施設の有効活用などによる行政コストの縮減」「居住するところを市街化区域の公共交通路線や日常生活拠点の周辺へ緩やかに誘導し、人口密度を維持する」などとされていますが、市民の生活にも大きく影響する「立地適正化計画」（素案）、計画（案）については、これまでのようなパブリックコメントの手続きだけでなく、行政区ごとの説明会やシンポジウム、自治会などへの丁寧な説明と意見聴取が必要ではないのか。
【都市局次長答弁】
立地適正化計画の基本的な方向性を示す「素案」や「立地適正化計画」の策定に際しては、都市機能誘導施設を整備する民間団体、公共交通事業者、隣接する近隣自治体等に加え、パブリックコメントまたは住民説明会、都市計画審議会の意見聴取等を検討しております。
【佐々木ゆうき議員】
③ 市は、「集約的都市構造」の基本として、都市機能を集約した複数の拠点が公共交通と連携した多心型の都市構造に向けて、「市街地をコンパクト化することによる地域の人口を維持」「住宅や商業・業務など、市民生活に必要な諸機能を、駅などを中心とした徒歩圏内に集約し、利便性の高い生活の拠点の形成」「効率的にまとめた拠点同士を既存の公共交通ネットワークで結び、相互の補完や連携強化」と、「立地適正化計画」と同様の内容になっていますが、立地適正化計画は、公共施設の資産評価や統廃合など「千葉市公共施設等総合管理計画」のこれまでの考え方を具体化するものなのか。
【都市局次長答弁】
集約型都市構造の実現を推進するための立地適正化計画は、公共施設等の維持管理の合理化、まちづくりと公共施設再編の連携、公的不動産の有効活用等の公共施設に係る施策と連携することも重要と考えており、公共施設の管理等に関する基本的な考え方や取組みの方向性を定めた千葉市公共施設等総合管理計画とも連携し、総合的な取組みとなるよう、検討を進めております。
【佐々木ゆうき議員】
「利便性の高い」地域への公共施設、商業施設、居住を誘導しようとするものであり、身近な公共施設やサービスがなくなることが懸念されます。周辺地域の切り捨てになるのではないか。
【都市局次長答弁】
将来迎える人口減少により、全市で一律に人口密度が低下した場合、公共交通をはじめ、商業、医療、福祉等の生活サービス機能については、サービス提供が可能となる一定程度の利用者を見込めず、これらの機能維持が出来なくなることが懸念されます。また、中心市街地において空き家や空き店舗が増加することや、「人口密度低下」と「生活サービス機能が維持できなくなること」が連鎖的に繰り返されると都市全体の衰退を招くおそれもあります。そのため、立地適正化計画は、都市全体の人口が減少する中で、市街地をコンパクト化することによって地域の人口密度を維持し、都市機能や居住を緩やかに公共交通沿線や生活機能拠点へ誘導することで、都市全体を持続可能な都市構造にする狙いがあり、まちの利便性など、市民全体の暮らしやすさの向上を目指して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
人口増加や人口の維持にどのような積極的な対策をとるのかが千葉市に問われるものです。都市部への集中を行ない、周辺部切り捨てを助長するような立地適正化計画を、行政が計画ありきで進めるのではなく、住民主体、住民参加でのまちづくりを進める姿勢こそ必要ではないのか。
【都市局次長答弁】
立地適正化計画は、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして作成するものです。そのため、立地適正化計画の策定に際しては、住民の皆様の意見を反映させるための措置を講じる必要があることから、パブリックコメント、または、住民説明会、学識経験者や公募委員等で構成する都市計画審議会の意見聴取等を予定しており、作成しようとする立地適正化計画の案や関連する情報について具体的に提示していくことを検討しております。
【佐々木ゆうき議員】
美浜区は、千里ニュータウンのように学校や保育所、商業施設、医療機関などが立地し、その周辺への集合住宅や戸建て住宅、また不十分ではありますが交通ネットワークが形成されている地域でもあります。すでに、駅周辺に住宅、公共施設、商業施設が立地している美浜区における立地適正化計画の位置付けについて、「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」を設定する必要がないのではないですか。
【都市局次長答弁】
立地適正化計画は、本市の概ね20年後を見据え、居住や民間施設の立地を緩やかに誘導する仕組みであり、「居住誘導区域」は、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導するための区域として設定し、また、「都市機能誘導区域」は、医療・福祉・商業等各種サービスの効率的な提供を図るため、都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約するための区域として設定することとされています。両区域の設定にあたっては、現在、住宅、公共施設、商業施設が立地している場合でも、将来の各機能の維持を目的に区域を設定する考え方もあることから、美浜区でも、両区域を設定することが必要と考えております。
【佐々木ゆうき議員】
現在の９７万人の市民や、これから千葉市に住もうとしている方々が都市部や周辺部にとらわれず、これからも住み続けたい、住んでみたいまちにすることが行政の基本であり、「立地適正化計画」については住民参加、住民によるまちづくりの支援にこそ力を入れるべきことを求めておきます。
２．病院行政について
【佐々木ゆうき議員】
わが党の中村きみえ議員の代表質問でも触れましたが、海浜病院と青葉病院の２つの市立病院を抱え、それぞれの地域や診療科目によって、専門性を発揮し、公立病院としての政策的医療も担い、住民のいのちと健康を守る砦としての役割の発揮が今後も求められています。特に、海浜病院は美浜区民にとっても、その地域の総合病院としての役割があります。
あらためてお聞きしますが、海浜病院と青葉病院の両市立病院の果たしている役割について、伺います。
【病院局次長答弁】
両市立病院は、民間の医療機関では限界のある高度・先進医療を提供することや、救急、小児・周産期、災害、精神などの利益を生みにくい領域や特殊部門に関わる医療を提供する重要な役割を担っております。
【佐々木ゆうき議員】
② 代表質問で、病院事業会計の赤字が示されましたが、地方公営企業法の全部適用を受け、経営の独立性を高め、それに伴う医師や看護師の増員、医療サービスの充実、医療収益の増加を当初めざしていましたが、外部からの人材の招へい、７対１看護の実現、院内保育の充実などの病院改革で、市長もその当時は、「赤字補てんのために繰り入れる金額は何億円も削減され、千葉市の財政に大いに寄与する」としていましたが、実際の一般会計からの繰り入れについての推移についてお示し下さい。
【病院局次長答弁】
地方公営企業法の全部適用に移行した平成23年度は、41億2,800万円で、その後減少傾向となり、平成25年度は32億4,200万円となりました。平成26年度から平成28年度までは43億円前後で横ばいとなっております。
【佐々木ゆうき議員】
③ 千葉市立病院改革プランでは、一般会計からの繰入額を年々減額するように示されていますが、地方公営企業法の第１７条の２により、一般会計からの繰入金は認められています。公立病院の政策的医療など、市民に必要な医療を提供するためには、減額ではなく、繰り入れを増額して対応することが必要ではないですか。
【病院局次長答弁】
平成29年度の予算から、病院事業会計の経営状況や資金不足など踏まえ、これまでの繰入額を精査し、前年度予算に比べ、増額計上しております。
【佐々木ゆうき議員】
「財政の現状」では、「脱・財政危機」宣言を解除したが、国民健康保険事業や病院事業の累積赤字額のほか、（中略）また、病院事業において資金不足比率が発生するなど財政状況は依然と厳しいことから、今後も財政健全化に向けた取組みを着実に推進していく必要があると、病院事業の課題や健全化について、今後、取り組まれようとしています。
「千葉市病院改革プラン」の冒頭に示されている「市立病院の使命」には、「１ 市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供する」「２ 健全な病院経営を確立し、市立病院を持続発展させる」とあります。
代表質問で市立病院の赤字の中で、両市立病院の総額２１億１千万円のうち、海浜病院が１４億１千万円となり、その原因が「人的投資・設備投資に応じた収益を確保できていない根本的な原因がある」とあります。
これまで海浜病院では、がん診療の拠点病院として放射線治療装置リニアックが導入されましたが、設備投資に応じた収益が確保できていないことについて、改善に向けた取り組みについてと、人的投資への改善については今後どのように進めるのか、伺います。
【病院局次長答弁】
泌尿器科や産婦人科、耳鼻咽喉科など、放射線治療を必要とする外科系診療科の整備・充実を進めるほか、現在１名の放射線治療医を2名以上とすることで、強度変調放射線治療を充実させ、前立腺癌の治療を可能とすることなどにより、収支改善を図れるよう努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
海浜病院での心臓血管外科の再開を求める声や、海浜病院全体の入院患者の回復の状況はどうなっているのか。
【病院局次長答弁】
地域住民や開業医からの再開を求める声は強くなっているものと認識しておりますが、心臓血管外科の手術・入院治療は停止しており、専門の医師が不在の状況が続いておりますが、全体の入院患者数は回復傾向にあります。
【佐々木ゆうき議員】
海浜病院は、これまでも先輩議員が取り上げている整形外科入院機能の再開を図るための常勤医師の確保のほか、市民に必要な診療科目のための医師の確保について、どう取り組もうとしているのか。
【病院局次長答弁】
引き続き、千葉大学医学部へ要望していくほか、ホームページを活用した募集を行うとともに、院長をはじめ各診療科の医師のネットワークの活用等、更に確保に向けた取組みを行って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
海浜病院は、施設・設備の老朽化により、不具合が生じた際に修繕を繰り返しているのが実態です。根本的には海浜病院の老朽化対策のためには、建て替えが求められているのではないですか。今後も美浜区においての海浜病院の再整備こそ必要ではないですか。
【病院局次長答弁】
建設から30年以上経過しているため、修繕箇所は増加しておりますが、当面は計画的に補修や修繕を行っていくことで、現在の施設の維持に努めて参ります。海浜病院の再整備については、地域医療の確保に貢献できるよう、両市立病院のあり方を検討する必要があると考えており、老朽化が進んでいる施設や設備の状況等を勘案しながら、議論をしていきたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
この地域には総合病院の機能を持つ医療機関はなく、また答弁にもあったように老朽化への対応に苦慮されています。今後も同地域での再整備を行い、市民の命と健康を守る病院としての機能が図られるよう求めておきます。
３．美浜区の諸問題について
【佐々木ゆうき議員】
（１）幕張西中学校への特別支援学級の設置について
障害があることにより、通常の学級ではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちのために、小・中学校などに特別支援学級が置かれています。幕張西小学校に通う障害のある児童の保護者からも、幕張西中学校に通わせ、育てていきたいという強い願いが寄せられています。保護者からの声として、「送迎の負担軽減と、いざ災害が起きた時に近くにいるという安心感。小さい時から生活している地域に通うことができれば、手助けいただける環境にある」とのことです。中村きみえ議員と幕張西中学校を視察し、特別支援学級の必要性、生徒数の状況、教室の学習環境、老朽化対策について伺う中で、中学校からは、今後の生徒数の減少により、空き教室が出てくることも示されています。そこで伺います。
保護者から要望されている幕張西中学校への特別支援学級の設置について、中学校側との協議をしていますか。その際、必要な教員の配置などの手続きについても明らかにして下さい。
【教育次長答弁】
特別支援学級の次年度の設置については、現在、幕張西中学校を含め、各学校から提出された設置要望書をもとに、特別支援学級設置検討会議で協議しております。 また、特別支援学級を設置する際には、教育委員会と学校が協議して学級担任を配置しております。
【佐々木ゆうき議員】
「インクルーシブ教育」の目標は、子どもの「最大限の発達」と「社会への完全かつ効果的な参加」に据えています。その充実には、正規教員の配置による質の向上が欠かせません。今後、学校と協議する中で体制の充実が図られるよう求めておきます。
（２）幕張西小子どもルームについて
現在の幕張西小子どもルームの利用児童数は１１月１日現在、１３６人となっています。高学年ルームは３４人となっており、さらに隣接する民間保育園内のルームを利用している状況があります。学級編制の見直しにより、増築したプレハブの教室での高学年ルームの運営が出来なくなりました。高学年ルームにはマザールームに入れなかった小学３年生も利用しています。４月は一時約５４名の利用があり、図書室のイスが足りなかったと指導員さんが話していました。また、現状でも図書室の前には女子トイレはあるものの、男子トイレは１階に降りなければならず、放課後は人気もなく、目が行き届かないなどの話が出されました。
高学年ルームは、子どもたちが遊ぶものを置く場所がなく、台車で移動させながら保育をすることもあるといいます。図書室を利用すると図書館指導員の勤務と重なる時間帯もあり、子どもたちを静かに利用させなければならない状況もあるとのことです。多目的室も恒常的に利用できず、４階なので動線も悪く、エアコンもなく、保護者から不安の声が出され、改善が求められています。
保護者から要望として出されている高学年ルーム専用の部屋を含め、利用に制限が多い学校図書室の利用ではなく、子どもたちが安心して生活し、指導員が保育できるルームの整備を求めます。お答え下さい。
【こども未来局長答弁】
図書室など特別教室を活用する高学年ルームについては、現在、ハード面、運用面において、様々な課題が生じていることは認識しており、今後、民間事業者への補助制度の拡充や、図書室以外の場所の確保など、指導員や保護者の意見を参考に、高学年ルームの実施方法の見直しについて、「（仮称）千葉市放課後こどもプラン」の策定段階において、検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
高学年ルームはこれまでも改善に向け指摘をして、保育環境の改善・充実を求めてきました。学校図書室以外の場所の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。幕張西に限らず、子どもルームを利用したい世帯は増えています。
幕張西小学校子どもルームは、現在、利用児童数に見られるように大規模ルームになっており、マザールームの利用児童数に対応するには、現在の指導員では足りません。必要な指導員を確保して、安心で良質の保育と健全育成に向けた対応をするよう求めます。お答え下さい。
【こども未来局長答弁】
現在、条例で定める基準に基づき、利用児童数などに応じた必要な指導員数は配置しておりますが、より質の高い保育を行うため、規模が運営方法など、ルームの状況に合わせた弾力的な対応が可能となるよう、引き続き、指導員の確保及び保育の質の向上を重要課題として認識し、対策を検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
子どもたちに負担を強いる大規模施設を一刻も早く解消することが求められます。こうした課題が生じているルームについては、子ども、保護者、指導員など現場の声や要望をしっかりと受けとめて、子どもルームの運営に必要な財政を投入し、子どもたちの放課後における生活の場の充実、指導員の待遇改善などによる保育の充実を重ねて求めて、私の一般質問を終わります。
