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日本共産党東京都議会議員団

新年度予算は大型開発偏重で市民の願いに背を向けた予算!ふくなが議員が代表質疑!〔2018年第1回定例会〕


 

 

○ ふくなが洋議員の代表質疑             2018.2.25

 

 

 

会派を代表して質疑を行います。

 

1.市長の基本姿勢について

初めに、政府の当初予算と安倍政権の評価、千葉市の予算について伺います。

2018年度の政府予算案は、一般会計で97兆7,128億円です。「社会保障抑制、弱者しわ寄せ」「防衛・公共事業惜しみなく」とのマスコミの評価があります。 わが会派は大企業優先で暮らしに冷たい予算と考えます。医療、介護などの社会保障予算の「自然増」分について概算要求から1,300億円が削減となり、社会保障費の「自然増」カットは安倍政権6年間で1.6兆円になります。防衛予算は6年連続の増強で5兆円を超えています。そこで伺います。

1、国の新年度予算は大企業・防衛・公共事業優先で社会保障抑制、弱者・市民の暮らしに冷たい予算と考えないのか

 2、少子高齢化を「最大の課題」「国難」として解散の口実にしていたにもかかわらず、少子化対策費の伸びはわずか1,4%です。安心して通うことができる認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向けた予算ではないのか

 

次に、千葉市の新年度予算案についてです。

2008年以来の「脱・財政危機宣言」を解除して以来の初めての予算です。一般会計は4,454億円と過去最大となり、特別会計は4,481億1,500万円で、合計8,902億1,500万円の予算規模です。

 新庁舎建設、新清掃工場、千葉公園ドーム整備、千葉駅周辺の活性化推進、稲毛海浜公園リニューアル等に、新年度予算で40億円の支出で総事業費1,259億円で30年返済として毎年約25億円の返済となり、合計で約779億円の返済になります。そこで伺います

1、この約25億円もの返済は、千葉市財政の硬直化・実質公債費比率の上昇になり、市民生活に影響を及ぼすことはないのか。

 2、大型開発にともなう予算事業それぞれの見通しはどうなるのか。市内の景気循環、正規雇用の拡大、地域経済活性化にどのような効果が見込まれるのか、おたずねします。

 3、心身障害者福祉手当を2億3,790万円削り、その費用を発達障害者支援などに向けることは、見直しでもなく福祉切り捨てにほかなりません。

市民から評価された事業は充実するとともに、喫緊の福祉施策には新たに予算化して市民の願いに応えるべきではないのか、おたずねします。

 4、学校教育審議会で、学校施設整備について1年間審議されてきましたが、答申されるのに1年も議論を重ねるとのことです。

子どもが夏場に熱中症で搬送されている今日、エアコンの設置をこれ以上の先延ばしは許されません。学校教育審議会の答申を早め、エアコンの設置を求めるものです。

 

次は、安倍政権のもとでの憲法9条改定を許さない問題についてです。

全国では「安倍9条改憲NO!3000万人統一署名」運動が草の根からすすめられています。

 憲法9条の2項には、「前項の目的を達するために陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。

これを安倍政権は空文化して、無制限の海外での武力行使を行うことを狙いとしていることは問題です。そこで伺います。

1、市長は安倍政権の9条改憲について国会での発議に対する見解を明らかにするべきではないのか、おたずねします。

 2、憲法9条1項・2項を残し、自衛隊の明文化を主張する安倍首相の姿勢は「後からつくった法律は前の法律に優先する」原則で、9条の2項が空文化すると考えないのか、おたずねします。

 

次に、原発ゼロをめざす問題と再生可能エネルギーの問題です。

東京電力の福島第一の大事故から7年が経過をしようとしています。原発事故で、今なお6万8千人もの市民が避難生活を余儀なくされています。

 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が、今年1月「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

この法案では、基本理念にすべての原発の「即時廃止」を明記して、基本方針は運転されている原発は直ちに停止、停止している原発は今後一切稼働させない、自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、2050年までに100%とすることを掲げています。そして「経済の発展にとっても環境にとっても自然エネルギーへの転換が、原発即時ゼロこそが最も有効であり、原発再稼働の道は亡国の道と」会長で城南信用金庫顧問の吉原氏は語っています。そこで伺います。

 1、この提案は現実的な提案であり日本経済に良い影響を与えると考えないのか。

 2、千葉市もこの方向で地域経済の活性化を進めるべきではないのか。

 3、再生可能エネルギーを拡大する時です。2015年COP21で合意されたパリ協定は、すべての国が参加して世界全体の平均気温の上昇を2℃を十分に下回るレベルに維持すること、脱炭素社会をつくることに合意し歴史的な合意と高く評価されています。世界の流れは脱化石燃料であり、市内の石炭火力発電所の計画は世界の流れに反するのではないのか。再生可能性エネルギーにシフトするべきではないのか、おたずねします。

 

次は、核兵器禁止条約についてです。

 昨年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したことは、被爆者を先頭とする市民社会の役割が高く評価されたものです。そこで伺います。

ヒバクシャを先頭とするICANがノーベル賞を受賞したことへの評価と核兵器禁止条約への対応について、また市長が賛同することを求めます。

 

次に、森友・加計疑惑では、さらに市民の不信・疑惑が高まっています。そこで伺います。

 1、背景は政治の私物化と考えないのか。国有地の売却は適切と考えているのか。時の権力者によって公正公平であるべき行政がゆがめられていると考えないのか。

2、現在、所得税や法人税の確定申告の時期です。国会で「森友」学園への国有地売却で虚偽答弁したとされ、疑惑が深まる佐川国税庁長官には、市民の怒りが寄せられています。この件で税務行政への市民の信頼を裏切ることと思わないのか、おたずねします。

 

次は、市民の暮らしと予算の問題です。

2018年度の国の地方財政対策は引き続き抑制路線ですが、今年は昨年度をわずかに上回っています。

千葉市の新年度予算では防災・減災対策、パラスポーツの推進、禁煙への支援、里親制度の推進、感震ブレーカー設置、加曽利貝塚の魅力向上、教職員の負担軽減施策などに前進面があります。そこで伺います。

 1、千葉市において、市民の切実な要望を実現する地方税、税外収入普通交付税、臨時財源対策債はどのくらい確保されているのか。

 2、そして、地方自治体が活用できる「子育て安心プラン」の保育の受け皿整備、防災・減災事業の交付金、安心・安全な学校施設の整備について、千葉市での活用・具体化はどうなっているのか、おたずねします。

 3、医療介護の問題についてです。

医療では70歳から74歳までの窓口負担の2割への引き上げ、「要支援1・2」の在宅サービスを保険給付からはずす、生活保護では子育て世帯を狙い打ちにした加算・扶助費の削減は問題だと考えないのか。千葉市として市民の暮らしを守る支援を行うべきではないのか。

 4、さらに、介護保険では経営困難などで、介護保険事業所の廃業が続いています。千葉市における介護保険事業所の経営困難、人手不足による廃業についておたずねします。

 

次は、地域で広がる貧困問題についてです。

 安倍政権は2017年12月に、生活保護基準額を最大5%、総額で160億円を削減すると発表しました。

生活保護利用世帯の67%で支給が減り、保護利用者の約8割を占める単身世帯では78%が減額になり、ひとり親世帯の「母子加算」は平均2割カット、児童養育加算は一部減額になり、政府の子育て支援充実とは逆行し「子どもの貧困」「貧困の連鎖」の拡大が懸念されています。そこで伺います。

 1、保護基準の見直しは5年に一度行われます。今回の見直しでは子どもの世帯と都市部の引き下げが大きくなっています。千葉市における実態についてお示しください。

 2、相対的貧困率についてお示しください。さらに、貧困ラインは世界では上がっているのに、日本だけが下がっているのではないか。また、なぜ下がっているのかについてもおたずねします。

3、厚労省は、全世帯の収入を10段階に分けて、一番低い層の消費支出との比較を削減の根拠にしています。派遣労働者や非正規労働との比較で削減をすることは、問題であると考えないのか、おたずねします。

 4、生活保護費を削減すれば、これに伴い低所得者向けの国の47の制度で影響がでると厚労省は説明しています。この実態と千葉市における独自の制度での影響についても明らかにしていただきたい。

 5、一般所得世帯、所得が最も少ない10%層の生活水準を支援することが必要であり、生活保護の捕捉率を現在の2割程度から、さらに引き揚げることが求められるのではないか、おたずねします。

 6、千葉市は、保護を必要とする人に、確実に保護を適用する立場ではなく「国民の正当な権利」とするべきではないのか。そして、千葉市の「不正受給対策室」は廃止して、低所得世帯への支援室にするべきではないのか。

 

次に、千葉市職員の官製談合での逮捕問題についてです。

2月6日、千葉市緑土木事務所長が、官製談合防止法違反で逮捕をされました。

2016年1月にも、下水道関連事業で予定価格を漏らし、官製談合防止法違反で市職員が逮捕され、有罪判決を受けました。そこで伺います。

1、今回の市職員の逮捕の背景には何があるのか、他に関係者いないのか、同様の事案は他にないのか。

 2、先の再発防止対策に問題はなかったのか。今度こそ、再発防止に向けての根本的対策についてと、市民の信頼回復についておたずねします。

 

2.総務行政について

防災対策についてです。

 災害時のトイレ対策は、健康と衛生に直結するライフラインです。「食べ物はがまんできるがトイレは我慢できない」と、地域の防災訓練でトイレの設置要望が強くなっています。そこで伺います。

 1、建物の傍に段差がないマンホールトイレのさらなる設置を求めます。

 2、災害用(携帯)トイレは、1週間必要とされています。行政の支援物資に災害用トイレを含めて備えを万全にするべきです。

 3、日中、地域は高齢者が多く、支援活動どころではないとされています。また、地域とのつながりが薄い時代です。そうした時に、地域での救援の柱になるのは高齢者自身であり、身近な地域の中学生・高校生などの存在が期待されています。

 救援活動を日中、地域で生活する高齢者・中学生・高校生などとコラボして行うことが求められているのではないか。

 

3.総合政策行政について

刑法が禁止する賭博場・カジノ解禁に向けて、政府・推進派の動きが急になっています。そこで、カジノ解禁推進法の廃止法案を日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党4党で、現在取り組まれています。そこで伺います。

 1、ギャンブル依存症対策等の経費も含めて、日本型IRの成否は「収益エンジンとしてのカジノ」次第とされています。そして、新しい公益が強調されています。新しい公益とはなにか。カジノの世界最高水準の規制と収益力は、相反するものではないのか、おたずねします。

 2、いまや世界では、あのラスベガスさえ収益の3分の2はカジノ収益以外の宿泊、飲食、エンターティメント、MICEなどで収益が占められています。結局、地域経済から購買力を奪い、日本人をギャンブル漬けにして、ギャンブル依存症を深刻化させながら、カジノ収益が追求されることになります。千葉市が、国と一緒にギャンブル推進者となることは直ちにやめるべきです。

 

4.財政について

(1) ふるさと納税についてです。

 ふるさと納税は現在、様々な評価があります。「地域のサポターになる本来の趣旨からかけ離れている」との批判があります。特に、高額な返礼品競争は行き過ぎではないのかと言われています。そこで伺います。

 1、ふるさと納税における千葉市の状況について、おたずねします。

 2、ふるさと納税に対して、千葉市は何が問題なのか。改善すべき課題について、おたずねします。

 3、本来は、交付税措置によって財政の均衡化を図るべきと考えないのか。また、被災地などの地域支援にするべきと考えないのか、おたずねします。

 

(2) 滋賀県の野洲市のように、市税が払えない市民に寄り添い、支援をするシステムについてです。

市民が豊かになってこそ税収は上がります。払えない人への支援こそが必要です。

そこで伺います。

 1、納税ができない人の生活実態を把握して福祉につなげる。あるいは生活できるサービスを紹介するなど、市民の立場での生活再建を図るべきと考えないのか、おたずねします。

 

5.市民行政について

(1) マイナンバー制度についてです。

 国内に住民票がある全ての人に12桁の個人番号を割り当て、税や社会保障の個人情報をつける仕組みです。マイナンバーカードの普及率は、千葉市では現在約13%であり、普及が伸び悩んでいます。そこで伺います。

1、そもそも税と社会保障、災害事務の効率化で始まったものです。それが安倍政権下で、マイナンバーカードの使い方を広げており、これは当初の建前をゆがめるものではないのか、おたずねします。

 2、普及が進めば、情報漏えいのリスクが問題になります。民間に利用させれば、情報流失の機会が増えるのではないのか。

 3、市民は民間に、マイナンバーを利用させたくないと思っているのではないのか。「便利」をうたい文句にして、利用者を増やすやり方に反対すべきではないのか、おたずねします。

 

(2) 男女共同参画センターについてです。

 文部科学省は来年度の組織再編で、女性の学びを支援してきた「男女共同学習課」を再編し、「共生社会学習推進課」とする案を示しましたが、関係団体の「男女共同参画の取り組みが後退する」「地方の取り組みに影響する」といった懸念を受けて案を撤回し、「男女共同参画・共生社会学習推進課」とすることになりました。

 このように、男女共同参画の取り組みがこれからも必要という声が根強いのが実情です。

 千葉市においても、昨年12月議会で、男女共同参画センターの研修室等が大きく減少されることになったのは、男女共同参画事業の充実に逆行するものです。そこで伺います。

 1、男女共同参画事業の進捗は、まだまだ不十分ではないのか。

2、男女共同参画への市民理解をもっと広げるために、予算・スタッフを充実させるべきではないのか、おたずねします。

 

(3) 銀行カードローン問題についてです。

 銀行カードローンは、銀行が発行する専用カードで、銀行やコンビニのATMで現金を借りることができるものです。各銀行の利用制限額まで無担保で借り入れることができます。さらに、金利は17%台の高金利であることも問題です。

かつて、サラ金の多重債務が社会問題となった時、サラ金業者には3分の1を超える貸し付けを禁じていましたが、銀行カードローンには総量規制がないのです。そのために、過剰貸し付けが新たな社会問題となり、第2のサラ金問題となっています。そこで伺います。

1、銀行カードローン問題での相談件数について、銀行カードローンの問題はどこにあると考えているのか。

 2、総量規制を行い、過剰貸し付け防止策を図るべきではないのか。法的規制が必要と考えないのか、おたずねします。

 

6.保健福祉行政について

(1) 千葉市受動喫煙防止条例を先の第4回定例会で、わが会派は提案しました。残念ですが、他会派の反対で実りませんでした。しかし、受動喫煙防止条例の制定は喫緊の課題です。新年度から禁煙の支援として、禁煙の治療費の一部を助成するようです。そこで伺います。

 1、条例に反対する他の会派の理由は、「実効性がない」「罰則がない」等のことであり、そこでは千葉市が速やかな効果ある条例の制定が求められます。その後の千葉市の対応はどうか。

 2、たばこフリーの地域をつくる、子どもへの禁煙教育は大切です。その取り組みついておたずねします。

 

(2) 一般企業への就労が難しい障害者が働く「就労継続支援A型事業所」が、経営破たんして働く障害者が一斉に解雇される事件が全国で相次いでいます。

 私はこれまで、A型事業所のあり方について問題を提起してきました。そこで伺います。

 1、そもそも「就労継続支援A型事業所」「B型事業所」はなぜ生まれたのか。役割の違いは何か。破たんする理由はなにか。

 2、千葉市内にA型・B型事業所はいくつあり、課題や問題はないのか。目的どおりの雇用が行われているのか、おたずねします。

 

(3) 自殺対策についてです。

先の神奈川県座間市での9人もの殺害事件は、若者の「死にたい」とのつぶやきを狙ったものです。社会に衝撃を与えています。そこで伺います。

 1、生きづらさ・弱さを受け止めるシステムつくりが求められています。この座間市での殺害事件の原因・対策について、死にたい若者への対応についてお答え下さい。

 2、規制や監視ではなく、前段階での予防策が求められます。この点での対応について、若者の居場所つくりについておたずねします。

 3、自殺対策基本法が16年に大幅に改正され、第2条1項の基本理念に関する規定が、関係者から高い評価を受けています。

ここには「自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が、幅広くかつ適切に図られることを趣旨として実施されなければならない」とあります。

この基本理念を生かした、千葉市での特に若者の自殺対策についての取り組みについておたずねします。

 

(4) 高齢者の再犯対策についてです。

 2017年の犯罪白書では、65歳以上の高齢者の再犯率が高くなっていることが問題になっています。この背景には、貯蓄率ゼロ世帯が増える時代背景のもとで、高齢者の再犯が増える原因に貧困問題があるとされます。そこで伺います。

 1、千葉県内の再犯率と人数、原因についてお答え下さい。

 2、高齢者施設での受け入れ、生活保護での支援、再犯者に寄り添った福祉サービスなどの千葉市での対応についておたずねします。

 

(5) 千葉市社会福祉協議会と千葉市社会福祉事業団の今後についてです。

 現在、両組織の合併の方向性が打ち出されています。そこで伺います。

 1、両組織の合併の必要性・目的について、組織の規模についておたずねします。

 2、単なる合理化であるならば認められません。合併しなければならない緊急の課題があるのか。職員の理解・納得は得られているのか、おたずねします。

 3、職員の首切りや賃金カットは絶対にあってはなりません。正規雇用の継続について、おたずねします。

 

(6) 困窮者住宅問題についてです。

 今年の1月31日、札幌市の共同住宅「そしあるハイム」が全焼して、入居していた16人のうち11人が亡くなる事故がありました。こうした不幸な事故を繰り返さないためにも、生活困窮者や高齢者が安心して暮らせる住居の確保が求められています。そこで伺います。

 1、札幌市の困窮者住宅が全焼したが、千葉市の実態と背景、対応はどうか。

 2、千葉市に求められるのは、市営住宅の増設や空き家の活用など、行政の責任で安い家賃で入居できる住宅を早急に整備することが必要ではないのか。

 3、貧困を理由に、無料低額宿泊所の入所する人も多い中、国において「無料低額宿泊所」規制への法制化が進んでいますが、この内容と千葉市において改善が図られるのか、おたずねします。

 4、関係者からは評価する声もありますが、「良質」な無低を恒久的な施設にすることは問題です。生活保護法第30条の「居宅保護の原則」に基づき、千葉市では地域で生活ができるようにするべきです。

 

7.こども未来行政について

(1) 子育て支援は施設を増やすとともに、施設や保育士の質を高めることが求められています。

 保育士の有効求人倍率は昨年8月には2.42倍に上昇しています。こうしたことを背景に、各自治体が給与の上乗せなどを行っています。そこで伺います。

1、千葉市内の認可外保育施設から認可保育所への移行が進められていますが、課題は何か、おたずねします。

 2、国は、企業主導型保育事業に対して、認可なみの補助金を交付しています。こうした施設の審査や監査に、地方自治体が関与できないことが関係者の不安となっています。保育の質の向上について千葉市の関与を求めます。

 3、働く母親は現在72.7%で、将来的に80%と言われています。千葉市において、これからの保育需要の見通しと待機児を解消するための制度設計について、おたずねします。

 

(2) 児童養護の体制を強化することについてです。

 子どもへの虐待が年々深刻になっています。そうしたなかで、虐待された子どもを施設ではなく、里親家庭で育てる取り組みに国が力を入れ始めました。そこで伺います。

1、国では、就学前の子どもは児童養護施設には原則入所させず、里親への委託を優先する方針を決めました。これまでも求めてきましたが、千葉市においての対応についておたずねします。

 2、現実には、現在の児童相談所では対応が困難な状態です。児童養護施設をもう一か所増やすべきではないのか。

 3、千葉市のこども未来の体制の強化についてです。現在の1局1部体制から2部体制にして、児童養護等の支援を強化するべきではないのか、おたずねします。

 

(3) 子供ルームについてです。

 平成30年度1月末時点における、子どもルーム申込者1,0654名の一方で、受け入れ枠は1,0262名であり、それだけでも392名もの待機児童が出ることになります。そうした影響のなかで、受け入れ枠を削減するルームが16ルーム、低学年に関わらず高学年ルームを斡旋するルームは33ルームに及びます。

先日は、市内子どもルームを預ける保護者が、受け入れ枠削減撤回を求めて要望書を提出するなど、現場では混乱が広がっています。そこで伺います。

 1、子どもルームの待機児童は、今後さらに増加傾向が見込まれます。緊急3か年対策では、施設が追い付かないため、さらなる子どもルームの増設を緊急に進めるべきではないのか、おたずねします。

 2、施設がありながらも、指導員不足のため16ルームで受け入れ枠を削減して、392名の待機児童の原因となっています。ルーム指導員の待遇は、わが会派の要望もあり経験給が導入されましたが、補助指導員の改善はありません。補助指導員を含めて、ルーム指導員の抜本的な待遇改善を求めます。

 3、磯辺わかしお子どもルームは、受入れ枠削減撤回を求める署名462筆が提出されています。子どもを預けられなくなると保護者の生活は一変する緊急事態です。指導員を配置して受け入れ枠をまず、元に戻すべきではないのか、おたずねします。

 

8.環境行政について

(1) メガソーラー太陽光発電の規制についてです。

再生可能エネルギー利用促進は、自然の力を有効に活用することで地域環境保全、災害対応の向上やエネルギーの安定供給などへの対策として有効な手段となります。 しかし、自然環境・生活環境に多大な影響をもたらすメガソーラー設置は問題です。県内でも、メガソーラーの設置をめぐり、住民と設置業者との対立が起きています。 そこで伺います。

 1、千葉市はメガソーラー設置について、①許可が必要な保全地区を定める。②許可・届け出が必要な事業を出力10キロワット以上とする。③住民説明会の実施。④調査・審議をするために審議会を設置する条例を制定すべきではないのか、おたずねします。

 

(2) 清掃工場についてです。

新年度予算では、新清掃工場建設・運営維持管理で708億円の債務負担が組まれています。そこで伺います。

 1、根本的な課題は、焼却量を減らす。3Rを市民理解のもとで進めることです。この取り組みについて、おたずねします。

 2、清掃工場の焼却方式とそれぞれのメリット・デメリットについて、説明をいただきたい。

 3、千葉市において、ガス化溶融方式を導入する視点、入札の公正・透明性について、特定の業者ありきで進めるべきではないが、そのことについておたずねします。

 

9.経済農政について

わが会派は、一般の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」についての問題をこれまで提起してきました。住宅宿泊事業法(民泊新法)が今年6月から施行されます。すでに、施行前から、ごみ・騒音などの環境悪化が指摘をされています。そこで伺います。

 1、地域経済活性化の観点から、民泊新法についてどのように考えているのか、おたずねします。

 2、本市の実態についても明らかにされたい。

 3、近隣住民とのトラブルを抑制するために、住居専用地域・木造住宅密集地、学校や児童福祉施設周辺の家主不在型の民泊は、営業日数ゼロなどの規制。管理者の常駐。地域住民への説明会と協定書の義務付け。マンションなどの集合住宅では、民泊営業を認める規約か決議文提出の義務付けなど、千葉市独自の民泊条例を制定するべきではないのか、おたずねします。

 4、「住んでよし訪れてよし」で、地域社会が豊かになることが最優先されるべきではないのか。

 

10.都市行政について

(1) モノレールの経営問題についてです。

 千葉都市モノレールの懸垂型は、世界で唯一の方式とも言われます。そこで伺います。

1、この懸垂型方式が、経営にどのような問題となるのか伺います。また、世界最長の意義は何かについてもおたずねします。

 2、モノレール経営で、現在一番心配されていることは何か、明らかにされたい。

 3、延伸問題について、市の考えを改めておたずねします。

 

(2) 京成線大森台駅エレベーター設置についてです。

 地元自治会から1,330筆の署名が昨年12月22日、神谷副市長に提出されました。千原線でエレベーターの設置がないのは大森台駅のみです。

 1、地元の強い要望である、大森台駅にエレベーターの早急な設置を求めます。お答ください。

 

11.建設行政について

下水道についてです。

 千葉市の下水道の下水道処理人口普及率が97.3%になりました。下水道事業のインフラ整備には、多大な投資をこれまで行われてきました。そこで伺います。

 1、下水道事業の健全経営のために、老朽管の効率的なリニューアルと地震対策について、おたずねします。

 2、下水道の処理施設は、膨大なエネルギーを消費します。エコ化、下水での発電など効率的な運営について、おたずねします。

 

12.消防行政について

直下地震対策についてです。

 いつ起きてもおかしくない地震対策についてです。阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の6割以上が、電気に起因する火災であると聞いています。

 大規模地震時の電気火災を防ぐため、延焼の危険性が高い地域に対し、対策を講じる必要があると考えます。そこで伺います。

 これまで要望していた感震ブレーカーが、このたび具体化されたことは喜ばしいことです。今後の普及・促進について伺います。

 

13.水道行政について

国は、民営化の手段である「コンセッション(公共施設等運営権)方式」を水道事業に導入しやすくするため、さらに国や都道府県が主導して「広域化」を進めるために水道法の改正を進めています。

水道法の第1条には、「水道を計画的に整備し及び水道事業を保護育成することによって清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」とあります。

 千葉市の水道事業も、この水道法の目的に沿って運営されなければなりません。そこで伺います。

 1、国が進めるコンセッション方式・広域化についてと千葉市の対応についてお答え下さい。

 2、水道事業は命に係る事業であり、一日たりとも中断できないものです。しかしながら、水道事業は厳しい状況にあります。その実態と原因、経営改善の手法について、おたずねします。

 3、水道事業において、上下水道システム統合には合理性があります。住民の合意形成を行い、近隣の水道事業体との人材交流、設備や経営の改善を図るべきではないのか、おたずねします。

 

14.病院行政について

今日、自治体病院経営は、どこも厳しい状況に置かれています。政策医療を担う両市立病院の経営も厳しい状況にあります。

 そもそも、公立病院は地域医療の中で要になることが求められます。そこで、経営改善に向け、引きつづき伺います。

 1、そもそも、両市立病院は何のために設置されたのか。どのような役割を果たすのか。地域住民の願いにどのように応えているのか、おたずねします。

 2、健診予防・健診に力を入れ、それなりに急性期医療にも力を入れ、無料低額診療なども担うべきではないのか、おたずねします。

 

15.教育行政について

(1) 教員の長時間労働が深刻化をしています。授業に加えて部活動や生徒指導、事務作業、保護者・地域への対応など多忙を極めています。

文科省の2016年の教員勤務実態調査で、公立の中学教諭57.7%、小学教諭で33.5%が「過労死ライン」とされており、早急な改善が求められています。そこで伺います。

 1、千葉市の小・中・高・支援学校での長時間労働の実態。過労死などの問題は起きていないのか。また、管理職の実態についても併せておたずねします。

2、改善策は、時間外勤務に上限をつけることと言われています。負担軽減に向けての対策を求めます。

3、教員の長時間労働問題は、これまでも議会で取り上げてきたところです。なぜ構造的な問題となっているのか。

 4、問題解決には、教職員定数の抜本的改善こそが第一と考えないのか。また、成果主義的な教職員評価を転換するべきではないのか、おたずねします。

 

(2) 指導死問題についてです

 教師は絶大な権力を持つといわれます。その教師の体罰や叱責の犠牲となった子どもの親は「指導死」と呼んでいます。

報道等では、教職員との関係で悩み、自殺した件数は2007年からの10年で、16人になるとされています。これに近いことは多くあるとの指摘もあります。そこで伺います。

 1、千葉市における「指導死」の実態について、また指導死に近いケースはなかったのか。また、指導死に対する改善策についてもおたずねします。

 2、ゼロトレランス(完全なる不寛容)の立場で対応する流れがありますが、負の学習となり、問題と考えないのかおたずねします。

 3、部活動における教員の負担の改善が必要です。実体を明らかにして、選択制や外部指導員の導入と併せ、子どもの安全・安心な部活のあり方についてもおたずねします。

 

(3) 新学習指導要領について伺います。

全国一斉学力テストの学校ごとの結果公表を認め、競争主義的な教育政策の中、学習指導要領の改定で、小学生に外国語(英語)が導入されることになりました。

 さらに、道徳の「教科」化も問題になっています。教科にするためには、学問的なバックグランドが必要です。そこで伺います。

 1、小学校に外国語導入は、現場に混乱をもたらすのではないのか。十分な検証が必要であり、体制を整えることが必要ではないのか、おたずねします。

 2、特別教科「道徳」について、計画的で教科書通りでは実態にそぐわないと考えないのか。「考える道徳」「議論する道徳」を大切にするべきではないのか。子どもたちの心が動かされる教材にするべきと言われていることについて、おたずねします。

 

(4) 最後に、加曽利貝塚の問題についてです。

 加曽利貝塚が特別史跡になり、市民の関心も高まっています。一層の調査・研究・保存・活用が求められます。そこで伺います。

 1、まず、加曽利貝塚に関係する職員の確保と研修の充実を求めます。

 2、加曽利貝塚のシンボルについて、周辺の月ノ木・荒屋敷などの遺跡の調査・活用について、おたずねします。

3、遺跡の発掘における公開と市民参加、最寄りのモノレール桜木駅からの徒歩ルートについて、わかりやすくすることを求めます。

 

以上で1回目の質疑を終わります。

 

 

<2回目>

 

1、市長答弁で「子育て安心プラン」で示された時期を前倒し、認可保育所等の保育の受け皿整備に係る予算が大幅増とのことでした。

 国の社会保障関係予算で少子化対策費は指摘したようにわずか1.4%増の288億円しか増えていません。これで大幅な予算増と考えるのか、おたずねをします。

 

2、千葉市の予算についてです。大事なことは市内の景気循環、正規雇用の拡大、地域経済活性化です。

 

 250競輪について、新たなスポーツビジネスと持ち上げています。しかし、これまで千葉市は、競輪事業を廃止する方向でした。ところが250競輪で1億4,000万円の黒字を見込んでいるとのことです。そこで伺います。

250競輪は自転車競技です。競輪でありません。新たな可能性とのことですが、他の競輪場を持つ自治体も経営は厳しい状況です。黒字になる見通しや、根拠の具体的な説明を求めます。

 

 さらに、中央公園・通町公園整備です。千葉神社周辺の活性化にために、千葉市が税金を約23億円も投入することは、特定の事業を支援することになり、市民理解が得られないのではないか。

 

 稲毛海浜公園リニューアルについても指定管理で行い、地元業者は最初から除外されています。稲毛海浜公園の本来の目的を踏まえ、地元業者の育成と地域経済活性化の視点で、事業展開を行うことこそが求められているのではないのか。地元企業が潤ってこそ、地域経済が循環して活性化するのではないか。

 

3、安倍政権の憲法9条改定の問題です。

市長はいつも、「憲法改正にはそれぞれの考えがあってしかるべきである」との見解です。それでは傍観者のようにしか市民には聞こえません。

憲法への対応は、市民生活に係る大事な問題です。97万人の千葉市の市長として、憲法改正についてどのようなスタンスなのかを市民に明確にするべきではありませんか。

 

4、脱原発と再生可能エネルギー問題についてです。

石炭火力発電は国のベースロード電源とのことですが、世界の流れは脱原発・脱石炭であることを認めないのか伺います。

 

5、新年度予算は「脱・財政危機宣言」を解除して、大型開発に偏重した予算と言わざるを得ません。そこで伺います。

 心身障害者手当は削る。在宅高齢者等のオムツ給付も削減する。福祉を削り、福祉にまわす手法は市民の理解が得られません。

 「選択と集中」「限られた予算を効率的に配分する」やり方は、市民の切実な願いに背くものではないのか。

弱者の願いに応えて、福祉予算を大幅に増やして福祉サービスの充実をはかるべきではないのか、おたずねします。

 

 

<3回目>

 

新年度予算の代表質疑です。予算は数字の羅列ですから面白くはありません。予算書には数字と単語がならんでいます。あとは空白でもったいない紙の使い方と言われます。

 私は議員として財政数値の向こうに、隠された住民生活と地域の実態と行政の姿を読み取ることが必要と考えています。

 「数字の向こうに住民の暮らしを読み取らねばなりません」財政を数字として読むのではなく住民の暮らしを読み取ることを心がけてきました。

 たとえば千葉都市モノレールに70歳以上の市民に無料パスを発行する、これは以前、市長選挙で副市長をされた市長候補の公約であったと思います。

 「無料パスで外に出よう」とすれば、①社会参加効果―外出が増える。②健康増進効果―歩行数が増える。③経済効果―買い物で消費が増える。④環境負荷低減効果―自動車の利用が減るなどの効果があると言われます。そして、市街地が賑やかになります。さらに、介護保険の利用者が減ることも考えられます。結果として、地域経済活性化につながります。

 モノレールの延伸の調査だけでなく、こうした経済効果もぜひ調査をすることを要望します。

 そもそも、行政水準や財政状況を類似団体の枠ないとはいえ、他の自治体と比較することで良しあしを判断してすることがいいのか疑問を持ちます。行政水準は、行政目的(住民福祉の増進)に対する行政活動の対応率です。わかりにくくなりましたが「行政需要に対する行政供給の充足率です」これが基本であるべきです。

 他都市の水準に合わせる、他都市との比較で水準を下げることは、間違った評価になります。他都市がやっているからと千葉市の福祉水準を下げること間違いです。

 引き続き予算特別委員会でこうした視点からも審議をおこなうことを申し上げます。

 千葉市の新年度予算は、大型開発偏重の予算、市民の切実な願いに背を向けた予算であり、市民が主役・本位の予算への転換を求めていきたいと考えます。

 

 

◆ ふくなが洋議員の代表質疑に対する答弁(要旨)       2018.2.28

 

【熊谷市長の答弁】

○政府当初予算と安倍政権の評価、千葉市の予算について

 国の平成30年度予算は、「経済・財政再建計画」の集中改革期間の最終年度として経済再生と財政健全化を両立するものとして、人づくり革命や生産性革命をはじめとした重点課題に重点的に予算を配分し、編成されたものと承知しております。

 そのような中で社会保障分野においても、32年度までに全国の待機児童を解消できる保育の受け皿を整備する方針のもと関連予算の重点化を図るほか、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定を行い、介護サービス等の質の向上を図ることとしており、市民生活に最も密着した基礎的自治体として、これらの取組みが、持続的かつ安定的な市民生活・市民福祉の向上につながるよう期待しているところであります。

 認可保育所の予算では、国において、「子育て安心プラン」で示された時期を前倒し、認可保育所等による保育の受け皿整備に係る予算額の大幅増が図られたものと認識しております。

○大型公共事業と市民要望について

 市内の景気循環、正規雇用の拡大、地域経済の活性化効果が見込まれるのかでは、 (仮称)千葉公園ドーム整備については、250競輪についての取組みが、これまでの例を見ないものであり、新たな競輪事業を通じた自転車スポーツ振興やスポーツビジネスの新分野開拓などの新たな可能性が見いだせるものと考えており、事業開始後の競輪事業会計の収支についても、現状と同程度の一般会計への繰出しを確保しつつ1億4,000万円程度の黒字を当面見込んでおり、本市財政への継続的な寄与ができるものと考えております。

 また、中央公園・通町公園の連結強化については、千葉神社に年間約100万人参拝される人々を中心市街地に誘導するなど、双方の交流促進により、中央公園周辺の活性化につながるほか、中央公園・通町公園を本市指定の文化財である千葉神社を含め一体化に捉え、芝生広場や参道風の園路など備えた公園として再整備することで、緑による憩いや、神社の神事などと連携したイベント開催などによる賑わいを創出できると考えております。

 さらに、稲毛海岸公園施設リニューアルについては、民間活力を導入し、砂浜改修やグランピング施設、温浴施設等の整備を行い、当公園が持つポテンシャルを最大限活かし、賑わいを創出することで、地域経済の活性化等につながるとともに、20年間で維持管理費が約38億円削減され、公園使用料収入が約10億円増加する見込みであります。これらの事業は雇用確保や税源の涵養などに効果があるものと考えており、今後も都市の魅力・活性化を生み出し、本市の持続的な発展に資する事業については、将来的に財政負担の軽減や財政健全化とのバランスを意識しながら推進して参ります。

 喫緊の福祉政策は新たに予算化すべきではないかについてですが、今後の障害福祉施策を展開するにあたり、障害者のニーズを的確にとらえ、限られた財源を、より緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するため、支援が必要な、より重度の障害者への支援などに財源を振り向けることとしたものであります。

 普通教室へのエアコン設置の予算化についてですが、去る、2月4日に開催した第4回の学校教育審議会において、エアコン設置も含めて、学校施設の環境整備について諮問したところです。今後、議論に必要となる基礎資料とするための調査を実施することとしており、専門的知見に基づく審議を行い、答申を得たのち、予算の計画的配分を検討したいと考えております。

○憲法改定問題について

 安倍政権のもとでの憲法改定問題については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法第96条に基づき、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。また、憲法9条については、さまざまな議論となっているところであるものの、それらは日本国憲法の根幹にかかわるものでありますので、憲法政改正についての議論を経た上で国民の判断を仰ぐべきものと考えております。

 エネルギー政策は、市民生活や経済活動に深くかかわり、安全性を前提としたうえでの安全供給を第一に、軽座右性・効率性の向上による低コストでの供給が求められております。そのためには、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めていくことで、原子力発電への依存度を可能な限り低減させていくことが重要であると考えております。

 原発ゼロと自然エネルギーへの転換で地域経済の活性化をとのことですが、地域が主体となり再生可能エネルギーを活用した事業を実施することは、施設整備への投資や事業運営による雇用の創出等により、地域経済の活性化に貢献することも期待されることから、今後も、地域主導型の事業実施について、先進事例を研究して参ります。

○核兵器禁止条約について

 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したことへの評価についてですが、ICANは、2007年の活動開始以来一貫して、広島、長崎の被爆者や世界各国の市民団体と連携して各国政府や国際社会に対して核兵器の法的禁止の必要性を訴えている国際NGOであり、今回のノーベル平和賞の受賞は、昨年7月の国連での核兵器禁止条約の採択とともに、核兵器の非人道性についての認識が広がり、核兵器廃絶を求める取組みに弾みがつくものと考えております。

 また、核兵器禁止条約への対応と賛同につきましては、本市が加盟する平和首長会議の、全ての国に対して核兵器禁止条約の早期締結を求める活動を通じて、今後も核兵器廃絶に取り組んで参ります。

○森友・加計疑惑について

森友・加計疑惑への市民の疑惑の高まりについてですが、森友・加計疑惑に関しては、国会等で説明責任が果たされるべきものと考えております。

 佐川氏の姿勢は、税務行政への市民の信頼を裏切らないかについですが、税負担の公平性・公正性の観点から、適性かつ公平な賦課・徴収を図るとともに、市税の役割や重要性について市民の皆様にご理解をいただくことが、税務行政の信頼確保に大変重要であると考えております。なお、国会での答弁につきましては、国会において適切に審議・対処されるべきであると認識しております。

○新年度予算について

 地方税・税外収入・普通交付税・臨時財政対策債の平成30年度予算についてですが、市税は1,942億円で、前年度に比べ177億円の増、主要な税外収入となる譲与税・交付金は、合計で326億7,300万円で、163億4,500万円の減、普通交付税は115億円で、15億円の増、臨時財政対策債は240億円で、25億円の減を見込んでおり、これらの合計で、前年度比で3億5,500万円の増となっておりますことから、前年度を上回る財源は確保されているものと考えております。

 千葉市での活用・具体化についてですが、「子育て安心プラン」の支援施策を積極的に活用し、保育所等の整備や保育士等の確保などを進めるとともに、防災・減災事業の交付金の活用し橋梁の補修や耐震補強、電線共同溝整備、雨水対策の強化や下水道施設の耐震化、公園内の災害対応施設の設置などを実施していくことや、木造住宅、分譲マンションや緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部負担を助成して参ります。また、安心・安全な学校施設の整備については、「学校施設環境改善交付金」を活用し、大規模改造、外壁改修及びトイレ改修事業等の事業を計画的に実施しております。

 社会保障制度の見直し及び市民の暮らしを守る支援では、医療、介護などの社会保障制度については、人口減少や少子・高齢化が進展するなか、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度の見直しも必要と考えております。しかしながら、制度の見直しは、少なからず市民生活に影響を与えることも想定されますので、制度を円滑かつ安定的に運営できるように、国から地方への税源移譲等、地方公共団体の意見を十分反映することを指定都市として要望するなど、引き続き、国に働きかけを行うとともに、本市においては、今後も施策の選択と集中の中で、限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。

 介護保険事業所の経営困難や人手不足による廃業についてですが、平成28年度に廃止の届出があったものは88事業所で、そのうち経営困難を理由としたものが6事業所、介護人材不足を理由としたものが19事業所でした。

 受動喫煙について、速やかな効果ある条例の制定に向けた市の対応についてですが、 国においては、規制による影響の広がりなども考慮し、様々な観点から具体的な対策の検討が進められておりますが、本市としても、国や東京都の動向を注視しつつ、市民や飲食店等で働く従業員を受動喫煙による被害から守るといった観点も踏まえ、罰則規定を設けることなど実効性の伴う条例の制定に向けた検討を進めて参ります。

 子どもへの禁煙教育の取組みについてですが、未成年者の喫煙は、保護者の喫煙など家庭環境による影響が大きいことから、妊娠届出時に妊婦全員に対して行う面接、母親アンド父親学級、4か月児検診など各種乳幼児健診の際に、子どもの父母、祖父母など周囲の喫煙状況をお聞きし、保健婦等の専門職が健康への影響を説明するなど、子どものいる家庭での禁煙への理解を促しております。また、市立小中学校の保健学習では、小学6年生の「喫煙の害」、中学3年生の「喫煙と健康」の単元において、ニコチンの依存症により喫煙が習慣化することや、長期の喫煙が肺がんをはじめ、様々な病気を誘発する要因になることなどについて学習しております。さらに、歯科医師会の協力を得て一部の学校において「歯医者さんの喫煙防止教室」を実施しております。このように、子どものうちから将来にわたってタバコを吸わないことを意識できるように働きかけを行っているところですが、平成30年度からは、子供と同居する家族への禁煙治療費の一部助成を開始するなど、さらに取組みを強化して参ります。

○モノレールの経営問題について

懸垂型モノレールが経営にどのような問題となるかについてですが、本市のモノレールは、延長15.4キロメートルの懸垂型構造として、現在16編成・32両で運行しています。これら、車両や桁などは全て特有な構造となっており、一般の鉄道のように大量生産が出来るものではなく、また、製作できる会社も限られ、個別発注となることから価格は下がりにくい傾向にあるものと理解しています。

 世界最長の意義についてですが、懸垂型モノレールで営業距離が世界最長であることは、モノレール会社の大きなセールス材料であり、国内・海外からの来訪者から見ても、懸垂型モノレールは近未来的な印象を与える特徴的な乗り物として映ることで、本市のPRにもつながるものと考えております。

 モノレール経営で現在一番心配されていることは何かについてですが、千葉都市モノレールは、昭和63年3月に開業から30年を経過し、運行に必要となる車両や自動列車制御装置、駅務機器など、一時期にその設備の更新を行う必要があります。

 本市としては、モノレールの安全性かつ安定した運行を維持していくため、会社が計画的に設備更新できるよう、車両更新などに対して一定の補助を行っていくこととしております。これにより、現在の安定した運輸収入とこれらの補助によってモノレール経営の危機は生じないものと考えております。しかしながら、将来、仮にこの設備更新費の高騰や、利用者の大幅な減少などによる収入減が生じた場合には、モノレール会社の経営に影響を与える可能性があるものと考えております。

 延伸問題についてですが、平成16年に実施した市立青葉病院方面へのモノレールの延伸計画調査から既に十数年経過し、財政再建にも一定のめどが立ったことから、今回、改めて検証を行うものであります。また、24年5月に策定した「千葉市総合交通政策」では、モノレールスポーツセンター駅からJR稲毛駅・稲毛海岸駅方面については、将来はバスにとらわれずにモノレールを含め機能強化することとしていることから、市立青葉病院方面と合わせて検証を行いたいと考えております。

 具体的には、延伸をした場合に必要となる事業費の算定、利用者の予測、将来の維持管理コスト及びバス路線への影響、加えて本市の財政負担、モノレール会社の経営などを客観的かつ中立的に検証し、モノレールの延伸の是非に関する判断材料としたいと考えております。

 

【鈴木副市長の答弁】

○再生可能エネルギーについて

 再生可能エネルギーにシフトすべきとのことですが、国際的には、石炭火力発電から排出されるCO2を抑制する流れとなっており、石炭火力発電の廃止に向けた方針を発表している国もあります。我が国においては、石炭火力発電は国の基本計画において安定供給性や経済性に優れたベースロード電源とされており、高効率の石炭火力発電所の有効利用により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源としておりますが、現在、国が国際情勢などを踏まえ、「エネルギー基本計画」の見直しを行っていることから、その動向を注視して参ります。なお、再生可能エネルギーにつきましては、本市としましても、その重要性を十分認識しており、「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を策定し、千葉市に適した再生可能エネルギー等の推進・普及に向けた導入目標とロードマップ等を提示し、各種施策を推進しているところです。

 原発ゼロと自然エネルギーへの転換を図り地域経済の活性化を進めるべきではないかについてですが、地域が主体となり再生可能エネルギーを活用した事業を実施することは、施設整備への投資や事業運営による雇用の創出等により、地域経済の活性化に貢献することも期待されることから、今後も、地域主導型の事業実施について、先進事例を研究して参ります。

○貧困問題について

地域に広がる貧困問題での保護基準見直しの本市における実態についてですが、 現在、国は一部の居住地域区分について、会議資料等において世帯類型別の影響を公表しておりますが、本市の属する区分である「1級地の2」についてはそれが公表されておらず、現時点で保護基準見直しの実態を推定することは困難です。

 相対的貧困率についてですが、厚生労働省の国民生活基礎調査における相対的貧困率は、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割ることで算出する「等価可処分所得」の、中央値の2分の1以下の所得しか得ていない方の割合を言い、平成27年は15.6%となっております。また、貧困線及び相対的貧困率の算出に当たっては、資産や預貯金の多寡が考慮されない為、高齢化の進展などにより年金収入のみの高齢者が増加することなどが、貧困線を押し下げる一因となるものと考えております。

 派遣労働者や非正規労働との比較で削減をすることについてですが、国は、一般の消費実態と、生活保護制度における生活扶助基準との均衡を図る「水準均衡方式」の考え方に基づき、全国消費実態調査のデータ等を用いて基準の検証を行っております。

 今回の検証にあたっては、前回、平成24年度の検証の際に用いた「第1・十分位」に属する世帯のデータを用いる案と、全所得階層データを用いる案の2案を検討した結果、一般低所得者の実態を捉えることができ、かつ、平成24年度の検証と連続性がある「年収階級第1・十分位」に属する世帯のデータを用いたものと承知しております。

 生活保護費削減の影響が出る国の制度の実態と、千葉市における独自の制度での影響についてですが、国は、生活保護基準の見直しにより、直接影響を受ける制度について、各種の医療費助成や自己負担上限額の算定、さらに、利用料や保険料の減免基準などの項目を揚げており、これらについては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう考慮するとしております。

 なお、本市における影響につきましては、現時点で保護基準の見直しの状況を推定することが困難であることから、その動向を見極めて参ります。

 低所得者の層への支援と、生活保護の捕捉率向上についてですが、生活保護受給に至っていない生活困窮者への支援をさらに充実させるため、昨年7月に市内3か所目となる「千葉市生活自立・仕事相談センター若葉」を開設したところです。また、生活困窮者に寄り添った包括的な支援を行うために、現在、「千葉市貧困対策アクションプラン」の策定作業を充実するとともに、生活保護が必要な方には確実に保護を実施してまいります。

 保護を「国民の正当な権利」とするべきではないかとのことについてですが、本市は、保護を必要とする方には確実に実施する考えのもと、生活保護の適正実施に努めているところであり、一方、不正受給に対しては厳正に対処するため、「不正受給対策室」を設置しているものであります。

○官製談合での逮捕問題について

 千葉市職員の官製談合での逮捕問題について、このたび、本市幹部職員が逮捕(起訴)されましたことは、市民の皆様の信頼を著しく失墜する行為であり、心からお詫び申し上げます。

今回の逮捕の背景や他に関係者はいないのかについてですが、現在、捜査機関で捜査中であり、事実関係の確認が取れておりませんが、今後、捜査などを注視し、把握に努めて参ります。なお、緑土木事務所に所属する職員への聞き取りの中では、他の職員による今回の事件と同様な事案は、ないものと考えております。

 先の再発防止対策に問題はなかったのか、今度こそ再発防止に向けての根本的対策について、市民の信頼回復についてですが、2年前に建設局職員が逮捕された事件を受け、これまで、「建設局職員不祥事防止委員会」において再発防止策を検討し、実施してきたほか、全庁的に綱紀の保持の周知徹底や公務員倫理に関する研修を実施するなど、公正な入札・契約を確保するための取組みを進めるとともに、コンプライアンス意識の向上に努めて参りました。しかしながら、今回、再び同様の事件が起きてしまったことから、これまで以上にコンプライアンスを徹底するための環境整備が不可欠であると考えております。このことから、入札方式に関する外部有識者からの意見に加え、改めて、建設局を中心に、更なる再発防止策を講じるとともに、新たに、副市長職をトップとする全庁的な組織を設置して、不祥事の撲滅に向けた取組みを進め、市民の信頼回復に努めて参ります。

○防災対策について

 建物の傍に段差がないマンホールトイレのさらなる設置を求めることについてですが、マンホールトイレは、通常の水洗トイレに近い感覚で使用でき、衛生的であることから、災害用トイレとして極めて有効であると考えており、来年度以降、プールの水を活用したマンホールトイレの整備箇所を年間20カ所に増やし、避難所となる全ての市立小・中学校への整備を進めてまいりたいと考えております。また、整備にあたりましては、利用者の利便性や水源の位置等を考慮し、適正な場所に設置していくとともに、車椅子対応型トイレ設置や段差の解消などにより、体の不自由な方でも利用しやすいトイレになるよう努めてまいります。

 行政の支援物資に災害用トイレを含めて備えを万全にすることについてですが、 本市では、大規模災害が発生し、上・下水道の被害などにより、通常のトイレが使用できなくなった場合に備えて、避難所に、今年度末で、下水道直結式マンホールトイレ305基、貯留式マンホールトイレ3基、簡易トイレ1,807基及び組み立て式仮設トイレ168基に加え、携帯トイレ85,500回分を備蓄しており、今後も引き続き、災害時のトイレ環境改善に向けて整備を進めてまいります。なお、災害時用トイレが不足する場合においても、災害時受援計画に基づき、千葉県や他都市等に対して、携帯トイレや仮設トイレなどの支援要請を行うことで、必要数を確保し対応してまいります。

 救援活動を日中地域で生活する高齢者・中学生・高校生などがコラボすることが求められているとのことですが、東日本大震災や阪神・淡路大震災のような大規模災害発生時には、建物倒壊や火災が発生したすべての場所に、消防隊等が速やかに到着することは困難であり、自主防災組織など地域住民による救援活動が重要となります。日中地域で生活している高齢者や中学生・高校生などが協力し合い、安全を確認した上で、要配慮者の安否確認や物資の移送、食事の配布などの活動に参加してもらうことは、共助の担い手を増やし、災害に強いまちづくりを進める観点から、有効であると認識しております。今後は、国や他都市などの動向も踏まえ、高齢者や中学生・高校生の災害発生時の役割や連携のあり方などについて、研究してまいります。

○IRについて

 新しい「公益」とは何かについてですが、国の「特定複合観光施設区域整備推進会議」が、昨年7月に公表した「取りまとめ(案)」によれば、我が国のIR制度は、従前から諸外国で認められてきた単なるカジノの運営とは、その概念や目的が全く異なり、MICE施設や宿泊施設、レクリエーション施設等の集客施設にカジノを加えた統合型リゾート施設を法制度に位置付ける世界初の取組としております。これにより、我が国のIRは、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光地の形成の中核となり、伝統・文化・芸術などの日本の魅力を広く世界に発信し、日本各地へ旅行者を送り出す機能を有することで、新たな観光の原動力として、日本を更に高いレベルへの「観光先進国」に引き上げることが期待されております。このような独自の制度に基づく公共政策としての日本型IRには、IR推進法に定める「滞在型観光の実現」「地域経済の振興」「財政の改善」をはかることが求められており、これによりもたらせる、日本の経済社会の一大転機や国際的なプレゼンスの向上こそが、我が国のIRに期待される究極的な効果であり、かつ、IRが我が国の社会にもたらすべき新しい「公益」であるとしております。

 「カジノの世界最高水準の規制」と「収益力」は相反するものについてですが、「特定複合観光施設区域整備推進会議」の「取りまとめ(案)」によれば、カジノ規制は、カジノ事業者がIR事業全体の公益政策としての機能を損なうことがないよう、IR事業実施の前提条件に、カジノ事業の廉潔性の確保に必要な制度的枠組みとして、参入規制や事業規制、弊害防止対策等の規制及びカジノ管理委員会の設置等を定めるものとしております。これらの「カジノの世界最高水準の規制」と「収益性」の関係については、同推進本部事務局において、民間事業者が「世界最高水準の規制」のもとで事業を行い、収益を得るということであり、事業者の収益性の確保を理由に規制を緩めるものではないとの見解を示しております。

 国と一緒にギャンブル推進者となることを直ちにやめるべきとのことですが、カジノを含むIRについては、観光振興や地域への経済効果が期待できるものであることから、MICE都市である幕張新都心の更なる活性化に向け、アーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として、調査・研究をしております。 しかしながら、カジノについては、ギャンブル等依存症への対応など課題もあることも十分承知をしておりますので、現在、競輪などの既存公営競技なども含めた依存症の実態把握等の調査を実施しております。引き続き、国の動向を注視しつつ、IRの導入について慎重に検討を進めて参ります。

○ふるさと納税について

 ふるさと納税における本市の状況についてですが、個人の方からの本市への寄附については、平成27年度は359件、3,800万円、28年度は450件、4億7,200万円で、  28年度は多額の遺贈を受けたために金額が突出しておりますが、その影響を除きましても件数、金額ともに近年増加傾向にあります。一方、住民税の寄附金紺所額は、平成27年分が5億6,000万円、平成28年度分が14億で、こちらも毎年増加しております。なお、寄附金控除額については一定割合で交付税措置があるものの、例年、減額要因となる寄附金控除額が、寄附金と交付税算入額の合計よりも上回る傾向にあります。

 ふるさと納税の問題点についてですが、高額な返礼品による自治体間競争の過熱など、地域を応援するという本来の趣旨から離れた運用がなされている実態があることは認識しております。本市においては、多彩な寄附メニューを用意して寄附金の使途を明確にするとともに、お礼の品にも千葉市美術館や動物公園など公共施設の入場券や、障害者就労施設で製造されたお菓子や手作り品など、市政への関心を高めていただけるものを選定しており、いわゆる「返礼品合戦」とは一線を画した運用を行うことができていると考えます今後も、より多くの方々から支援していただけるよう、魅力あるメニューの検討や継続的な使途報告などにより寄附金収入の確保を図って参ります。

 本来は交付税措置によって財政の均衡化をはかるべきとのことですが、ふるさと納税は、自ら選んだ自治体への寄附により税金の控除が受けられる仕組みであり、全国の自治体が魅力ある施策に創意工夫を凝らすとともに、寄附者においても地方行政に対する関心や参加意識を高める効果が期待されて、制度の創設に至ったものと認識しており、財政の均衡化を目的としたものではないと考えております。なお、被災地に向けた全国からの支援は、復興の大きな力になるものであり、寄附を通じた被災地支援の取組は重要であると認識しております。

 納税が出来ない市民への対応ですが、職員が窓口での納付相談で生活の実態を把握することにより、滞納処分をすることで、「生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できなくなると認められる場合」には、滞納処分の執行停止を適用しています。 また、病気や失業等の理由により生活が著しく困窮している場合には、「生活保護の相談窓口」を案内するとともに、納付相談等により生活支援や多重債務等が判明した場合には、「法テラス」や「消費生活センター」を案内するなど、引き続き個々の納税者の状況に応じた対応を図って参ります。なお、多重債務者等に対する包括的支援についても、野洲市の事例など、他の先進的な取組みを研究して参ります。

○マイナンバー制度について

 マイナンバーカードの使い方を広げており、当初の建前をゆがめるものとのことですが、マイナンバー制度の根拠法である、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の第3条第3には、同制度の基本理念の1つとして、セキュリティに配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理においてもマイナンバーカードの活用を図る旨が記載されていることから、カードの活用を推進することは制度上、当初から規定されているものと認識しています。

 民間の利用で情報流出の機会が増えるのではないかについてですが、マイナンバー制度の施行により、マイナンバーを含む特定個人情報を民間が取り扱うにあたっては、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど適切な処置を講ずることが法令により義務付けられたほか、正当の理由なく特定個人情報ファイルを他者に提供した場合などには、処罰の対象とされています。特定個人情報の保護は、マイナンバー制度にとって極めて重要であることから、それを扱う本市はもとより、民間事業者においても法令に則った十分な安全管理措置を講じることが求められております。

 市民はマイナンバーを民間に利用させたくない、「便利」だからと利用者を増やすやり方に反対すべきではないか、についてですが、民間企業等におけるマイナンバーの取扱い範囲は、現在は給与所得の源泉徴収への記載に用いる「従業員等のマイナンバー収集」など、法令に定められた者に限定されています。法令改正等の動きを注視し、法令に則り適切に対応してまいります。

○男女共同参画センターについて

 男女共同参画の進捗はまだまだ不十分ではないかについてですが、本市では、男女共同参画社会の実現を目指し、「夫は仕事、妻は家庭」といった固定的役割分担意識の解消や、事業所における女性の職域拡大・積極的な登用の促進などに努めているところでありますが、現状においては、社会の様々な制度や慣行は根強く残り、男女が性別にかかわらず個性や能力を十分に発揮できているとは必ずしも言えない状況であります。今後、さらに市民・事業者向けの啓発等を積極的に実施するなど、社会情勢に応じた施策を推進して参ります。

もっと市民理解を広げるために、予算、スタッフを充実させるべきではないかについてですが、男女共同参画センターにある研修室等の貸出業務を、2年後をめどに移管する方向性を定めました。これに伴い、同センターは、男女共同参画社会形成の拠点として調査研究、情報収集・提供、相談対応、研修・講座の企画等の役割に集中することが出来るようになり、機能強化が図られるものと考えております。

○銀行カードローン問題について

 銀行カードローン問題での相談件数についてですが、平成27年度は25件、28年度は32件、今年度は、1月末時点で27件と年間30件前後で推移しております。

 銀行カードローン問題はどこにあると考えているのかについてですが、銀行カードローンは、一般的に消費者金融よりも金利が低いことなどから貸付残高は増加傾向にあり、返済能力は十分に確認せず過剰な融資を行うと、多重債務問題を再燃しかねないとの社会的批判が出ているものと認識しております。

 総量規制を行い、過剰貸し付け防止策を図るべきではないのか、また、法的規制が必要と考えないのかについてですが、銀行のカードローンについては、貸金業者法による総量規制の対象外ですが、昨年3月に全国の銀行が加盟する全国銀行協会が自主規制の強化をすると公表したことを受け、同年4月以降、各銀行で自主的な総量規制の導入が進んでおります。また、金融庁では、銀行等が貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や利用者保護などの観点を踏まえ、適切な業務運営を行っているかを検証していることから、引き続き、国の動向を注視して参ります。

○就労継続支援A型事業所について

 就労継続支援A型事業所とB型事業所はなぜ生まれたのかについてですが、平成12年の社会福祉基礎構造改革において「個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活を送れるよう自立を支援すること」という基本理念が掲げられたところです。これを実現するためには、障害者が地域で自立して生活していくための就労環境を整備していくことが重要であり、障害者の「働きたい」という気持ちを実現できるサービスとして、それまで「福祉工場」として実施してきたものを整理し、旧障害者自立支援法に個別給付として位置づけられたものと認識しております。

 就労継続支援A型事業所とB型事業所の役割の違いについてですが、就労継続支援事業所は、いわゆる福祉的就労の場と呼ばれるもので、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労の機会を提供し、生産活動等を通じて就労能力を高めるため、必要な支援を実施する事業であり、雇用契約を結ぶA型、結ばないB型の2種類の事業に分けられます。

 就労継続支援A型事業所が経営破たんする理由についてですが、昨年4月から、就労継続支援A型事業所において、利用者の賃金を障害福祉サービスの給付費から支払うことが原則として禁止されたことにより、収益性の低い生産活動のため、利用者に対して賃金を支払うことができない事業所が、事業改善の見込みが立たず、経営破たんに至ったものと考えております。

 本市の就労継続支援A型事業所及びB型事業所の数についてですが、平成30年2月1日現在で、就労継続支援A型事業所は12か所、B型事業所は39か所となっております。

 本市の就労継続支援A型事業所及びB型事業所の課題・問題についてですが、就労継続支援A型事業所においては、昨年9月に調査をした事業所10か所中、8か所において利用者が従事する生産活動において収入より支出が超過していることから、それぞれの事業において経営改善計画を策定するなど、収益改善に向けて取り組んでいるところです。また、B型事業所においては、平成28年度の平均月額工賃が1万1,000円台であり、国の定める基準である3,000円を上回っているものの、県平均の1万3,000円台を下回っている状況にあります。今後とも、障害者優先調達推進法に基づき、庁内における物品やサービスの優先調達を推進し、障害者の賃金及び工賃の向上を図るとともに、地域生活の充実と自立の支援に努めて参ります。

 目的どおりの雇用が行われているのかについてですが、就労継続支援A型事業所では、雇用契約に基づき、就労の機会を提供し、生産活動等を通じて就労能力を高めるための必要な訓練を行なっている一方で、多数の事業所において、生産活動が最低賃金以上を支払える事業内容になっていないことから、十分な収益をあげられるよう、経営改善計画を策定させるなど、指導しているところです。今後とも、事業所の経営実態を把握し、適切に指導して参ります。

○自殺対策について

 座間市での殺害事件の原因と対策についてですが、座間市の事件は、加害者がSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした方の心の叫びに付け込んで、言葉巧みに誘い出し、殺害した極めて卑劣な事件であったと考えております。今回の事件を受けて、若年層に利用率が高いとされているSNS等における自殺に関する不適切な書き込み対策や、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケアに関する対策が必要であると考えております。

 自殺に関する全段階での予防策への対応及び若者の居場所づくりについてですが、 一人で悩みを抱える背景となる自殺や自殺関連事象等についての正しい知識の普及啓発や相談窓口の周知、されに、生活上の困難やストレスに直面した時の対処法を身につけることを学ぶなど事前予防策は大切であり、中学生への啓発記事や相談機関の情報を付した啓発物品の配布や、自殺予防週間等での広報活動、命の大切さや心の健康について考えさせる授業等自殺予防に資する教育の実施、教職員向けゲートキーパーの養成等を実施しております。また、若者が気軽に悩みを話せるよう、こころと命の相談室や、子ども若者総合相談センター(リンク)、教育相談ダイヤル24等を設置し、問題の解決に向けて支援しております。

 自殺対策基本法の基本理念が高い評価を受けていることと、その基本理念を生かした本市の特に若者の自殺対策についての取り組みについてですが、自殺対策基本法第2条第1項では、自殺対策は、社会における生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やすという「生きることの包括的支援」として実施されなければならないというものであり、自殺対策の本質が、生きることの支援にあることが明確に規定されたものであり、また、自殺総合対策大綱にも落とし込みがされています。現在、策定中の次期千葉市自殺対策計画においても、このことを踏まえ、この自殺対策の理念を実現するため、若者への対策として、SOSの出し方に関する教育や情報モラル教育の推進、子どもの貧困対策の推進、組織体制の充実等により若年層へのサポートを強化していく方向で検討しております。

○高齢者の再犯対策について

 千葉県内の再犯率と人数及び原因についてですが、千葉県警によりますと、千葉県の65歳以上の高齢者の再犯状況は、平成28年に県内で検挙された刑法犯2,294人のうち、再犯者は1,122人で48.9%を占めており、そのうち75.5%が窃盗犯となっております。また、再犯の原因としましては、一般的には、就職困難や貧困、地域社会での生きにくさなどが一因であると伺っております。

 高齢者施設での受け入れ、生活保護での支援、再犯者に寄り添った福祉サービスなどの本市の対応についてですが、高齢者を再犯に至らせないためには、犯罪をした者に対し、必要に応じた保健医療や福祉サービス、生活困難への支援などを届けることが大切であり、状況を把握しながら、生活自立・仕事相談センターや、千葉県、保護観察所、地域生活定着支援センター等と、より一層の連携を図って参りたいと考えております。

○千葉市社会福祉協議会と千葉市社会福祉事業団の今後について

 両法人の合併の必要性・目的についてですが、千葉市社会福祉協議会は、地域福祉の中心的役割を担う法人であり、本市の社会福祉施策の展開に欠かせない存在ですが、職員の年齢構成の偏在化や、補助金・受託金への依存率が高く、自主財源比率が低いなど、組織や財政面をはじめ、法人としての基盤には大きな課題があります。

 そのような中で、千葉市社会福祉協議会と同じく、地域福祉の推進を目的とし、介護福祉や障害福祉の福祉施設サービスに強みがあり、専門職を多く抱えている千葉市社会福祉事業団との合併は、千葉市社会福祉協議会の存在感をさらに高めていくことに効果的であると考えております。一方、千葉市社会福祉事業団にとっては、地域における助け合いや地域とのネットワーク、ボランティアの育成に強みがある千葉市社会福祉協議会の資源を活かした新たな自主事業の展開が期待できるといったメリットがあります。このような両法人がお互いに持つ資源と強みを生かした相乗効果の創出と、本市における地域包括ケアシステムの効果的な構築や地域福祉活動の中心的役割を担い続ける必要性があることから、昨年10月に、両法人に対し合併に向けた検討を要請したところです。なお、組織の規模につきましては、両法人において今後検討される新たな組織や事業などに対応して、必要かつ適正な人員が明確になってくるものと考えております。

 合併を必要とする緊急の課題と職員の理解についてですが、千葉市社会福祉協議会にとっては、職員の年齢構成の偏在化解消の財務の安定性の確保など、法人の基盤強化が急務であり、合併によるメリットや社会福祉法人としてのあるべき姿を見据えた検討を進めていく中で、職員の理解を深めていくとともに、本市といたしましても、両法人と連携しながら、必要な支援、サポートを行って参ります。

 正規職員の雇用継続についてですが、今回の合併要請にあたっては、人員削減を目的としたものではなく、今後の合併に向けて検討される新たな組織や事業などに対応して、必要かつ適正な人員が明確になってくるものと考えております。

○生活困窮者対策について

 困窮者住宅の火災に関する千葉市の実態と背景、対応についてですが、生活困窮者が多く入所している無料定額宿泊所については、毎年度、保健福祉局、消防局、都市局が合同で立ち入り調査を行い、指導しております。また、先般の札幌市での火災後、消防局と都市局において、用途が寄宿舎や下宿とされている建物のうち、木造2階建て以上で昭和50年以前に新築されたものなど一定の条件を満たすもので、今年度立ち入り検査を実施していないものに対し、立ち入り検査を実施し、注意喚起を行っております。

 行政の責任で安い家賃で住居出来る住宅を整備することについてですが、これまでも、市営住宅では低所得者や高齢者に対し低廉な家賃で住宅を提供して参りましたが、今後も引き続き提供していくために、まずは、現在ある空き住戸の活用を進める一方で、将来の供給戸数を改めて検証していく必要があると考えております。

 無料低額家賃宿泊所の規制に係る法制化の内容と、それにより千葉市において改善が図られるのかについてですが、主な改正内容として、事前届出制の導入、設備・運営に関する最低基準の創設、最低基準を満たさない事業所に対する改善命令の創設などが示されていることから、今まで以上に法的根拠に基づいた実効性のある指導が可能になると考えております。

 居宅保護の原則に基づき地域で生活をできるようにするべきではないかについてですが、国が進めている法改正の内容は、単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活上の支援を、良質なサービスの基準を満たす無料低額宿泊所等に委託可能とする仕組みを創設するというものであり、居住生活が可能と判断した方については、これまで通り居宅生活への移行について必要な支援を行って参ります。

○保育について

 認可外保育施設から認可保育所へ移行する際の課題についてですが、認可保育所の面積や設備の基準を満たすために、大規模な施設改修や施設の移転を伴うケースがあるほか、職員配置基準を満たすための保育士確保などが課題となっております。

 企業主導型保育事業への本市の関与についてですが、国による事業認定が行われた後は、国の責任において指導監査が実施されております。また、当該事業では、施設が所在する自治体に対し、認可外保育施設の届出が義務付けられていることから、国の監査に対する本市の関与などについて今後国と協議するとともに、必要に応じ本市の巡回指導を実施するなど適切に対応してまいります。

 本市における保育需要の見通し、及び待機児童解消のための制度設計についてですが、国の「子育て安心プラン」により、女性の就業率80%に対応できる保育の受け皿整備を推進する方針が示されたことを踏まえ、本市においても、同様の考え方に基づく保育需要への対応を図るため、「千葉市こどもプラン」について所要の見直しを行い、保育の質を確保しつつ待機児童解消に向けた施設整備等を進めて参ります。

○児童養護の体制について

 国の里親委託優先の方針に対する本市の対応についてですが、国においては、平成29年8月に「新しい社会的教養ビジョン」が示され、乳幼児の家庭養育原則の徹底と具体的な取組目標等が掲げられたところであり、現在、このビジョンを踏まえ、里親等による家庭養育を推進するため、30年度末までに、地域の実情を加味して、都道府県推進計画を見直す方針となっております。本市としても長期的かつ計画的に家庭養育を推進するため、国・県の状況を注視するとともに、NPO協働事業を見直し、新たな里親候補者の発掘から、里子を委託した後の支援までを、一貫して担うことを事業内容とすることにより、里親の確保と支援体制の充実に努めて参ります。

 児童養護施設の増設についてですが、これまでは、従前の国方針や都道府県推進計画を踏まえ、施設においても一般家庭に近い養育環境を提供するため、千葉市こどもプラン等において、地域小規模児童養護施設の建設費助成を位置付け、計画的な推進を図ってきたところです。今後は、新たに示された国のビジョンや都道府県推進計画の見直しの動向を注視しつつ、様々な課題を抱えた児童にも、個々の状況に応じた養育環境を提供するため、適切に対応して参ります。

○こども未来局の体制について

 こども未来局の体制について、現在の1局1部体制から、2部体制とすべきとのことですが、児童養護の体制及び専門性の強化は、非常に重要な課題であると認識しており、児童福祉司、児童心理司、保健師の増員及び弁護士の配置など、専門職の増員を図り、警察との連携強化、一時保護所の環境改善など様々な取組みを実施しているところであります。組織体制につきましては、他都市の状況及び国の施策の方向性等を注視しつつ、引き続き、迅速、的確な対応が図れるよう、望ましい組織体制のあり方を検討して参ります。

○子どもルームについて

 さらなる増設を緊急に進めるべきではないかとのことですが、平成30年度予算において、合計8カ所の子どもルームの新設や増設を行い、31年4月の開設に向け、300人分の受入枠の増加を図るとともに、将来的な利用児童の増加を見据え、実施設計1か所を行うほか、放課後児童健全育成事業を行う民間事業者への補助制度を拡充することとしております。今後、急増する子どもルームの需要に対応できるよう、申込状況や児童数の将来推計などを勘案の上、緊急性が高い箇所の施設整備や、民間事業者の更なる参入促進を図り、待機児童の確実な解消を目指して参ります。

 補助指導員を含めてルーム指導員の抜本的な待遇改善を求めるとのことですが、指導員の新規雇用の確保や離職防止のため、今年度から、実施した経験給の導入など処遇改善の取組みの効果を検証し、近隣自治体の状況などを踏まえ、今後も千葉市社会福祉協議会との協議により、指導及び補助指導員の処遇改善に努めて参ります。

 磯辺わかしおルームに指導員を配置して受入枠を元に戻すべきとのことですが、子どもルームの利用申し込みが急増し、また、深刻な指導員不足の状況のある中、特に低学年の待機児童をできる限り発生させないよう、千葉市社会福祉協議会と協議の上全市的なバランスのもとに指導員の配置を決定しており、当該子どもルームに指導員を追加するには、他の子どもルームの指導員を削減しなければならないため、本年4月時点で受入枠をもとに戻すことは困難な状況にあります。しかしながら、保護者の皆様からいただいたご意見は真摯に受け止め、待機児童の早期解消に向け、様々な広報媒体の活用や関係機関への協力依頼など、千葉市社会福祉協議会による人員確保の取組みの更なる強化を図るため、今後も引き続き、対応を協議して参ります。

○メガソーラー太陽光発電の規制について

 許可が必要な保全地区を定める、許可・届け出が必要な事業を出力10キロワット以上とする、住民説明会の実施、調査・審議をするために審議会を設置する条例を制定すべきでないのかについてですが、本市では、これまでも、太陽光パネルの設置を計画する事業者が関係部署に相談に来た際には、環境部局へ事前相談を行うことを求める体制を整えており、事業者に対して関係法令の遵守と地域住民への配慮を求めているところです。加えて、国が策定した、太陽光発電に係る「事業計画策定ガイドライン」では「適切な事業実施のための必要な措置」として、事業者に対し企画立案段階での住民説明会の開催等地域住民の理解を得るよう努めることを定め、地域住民へ配慮した事業の実施や誠実な対応を求めていることから、本市においても、事業者に対し国のガイドラインに沿った適切な措置を講ずるよう求めて参ります。

○清掃工場について

 焼却ごみを減らし、3Rを市民理解で進める取組みについてですが、3用地2清掃工場運用体制による安定的かつ継続的なごみ処理体制を確立するためには、ごみの排出者である市民・事業者がごみの減量に対する理解と関心を深め、3Rのうち優先すべきリデュース・リユースに取り組めるよう啓発事業を実施し、ごみを出さない社会づくりを推進する必要があります。このため、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の「全員参加型3Rによる 未来へつなぐ低炭素・循環型社会の構築」の基本理念のもと、地域課題に応じた出前講座を開催するとともに、ごみ減量・再資源化を推進する人材の育成に努め、地域におけるごみ減量・再資源化のリーダーとして活動できるよう支援するなど、引き続き、市民・事業者との協働によるごみ減量、再資源化の推進に取り組んで参ります。

 清掃工場の焼却方式とそれぞれのメリット・デメリットについてですが、主な焼却方式は、焼却主灰などの溶融処理を行う場合、ストーカ炉に灰溶融炉を組み合わせた方式、シャフト炉式ガス化溶融方式、流動床式ガス化溶融方式があります。

 ストーカ炉に灰溶融炉を組み合わせた方式のメリットは、ストーカ炉については技術的に成熟していること、燃焼が安定しており運転管理が容易であることなどであり、デメリットは灰溶融炉について運転管理が困難であること、灰を溶融するために消費電力が大きく経済性が低いことなどと考えております。

 シャフト炉式ガス化溶融方式のメリットは、システム全体が簡潔であること、投入ごみのすべてを溶融できることなどであり、デメリットは助燃材を必要とすること、二酸化炭素の排出量がた方式より増加するなどと考えております。

 流動床式ガス化溶融方式のメリットは、排ガス量がた方式より少ないため、排ガス設備が比較的コンパクトにできること、ごみ中の、鉄、アルミはそのまま回収できることなどであり、デメリットはごみの安定処理には前処理が必要であること、助燃材なしで処理できるごみの発熱量の下限が他方式に比較し高いことなどと考えております。

 本市においてガス化溶融方式を導入する視点、入札の公正・透明性について、特定の業者ありきで進めるべきではないことについてですが、焼却残渣等の再資源化・有効活用を図ることで最終処分場への埋立量を削減し、延命化を図ることが重要であると考えており、多様なごみ質に対応することが出来るガス化溶融方式を導入するものです。今後事業者を公募する手続きの中で、入札説明書、要求水準書などの資料を公表して参りますが、外部の専門的知識を有するもので構成するPFI事業等審査委員会で審議を行う仕組みとなっており、公正・透明性は保たれると考えております。また、総合評価一般競争入札で業者選定を行う予定であり、競争性についても確保されているものと考えております。

 

【神谷副市長の答弁】

○民泊について

 地域経済活性化の観点から住宅宿泊事業法についてどのように考えているのかについてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎え、訪日外国人観光客の増加が予測されている中、住宅宿泊事業法による民泊は、健全な宿泊サービスの一つとして、訪日外国人観光客をはじめとする多様化する宿泊ニーズに対応する制度と認識しております。

 千葉市の実態についてですが、現在、旅館業法の許可を得ず、無許可で営業している宿泊事業者の多くは、インターネットの民泊仲介サイトを通じて事業を実施していますが、このサイトでは、登録会員以外の第三者が施設の所在地を特定することが難しい状況にあります。平成28年12月に厚生労働省の依頼により実施したサイトの調査では、市内に無許可営業の疑いのある施設は65件ありましたが、このうち、施設が特定できた6件は指導し、違法状態は是正されております。なお、このほか、近隣住民から市に寄せられた通報は、28年度は6件、29年度は1件ありましたが、保健所の指導により全て是正されております。

 近隣住民とのトラブルを抑制するために千葉市独自の民泊条例を制定するべきではないのかについてですが、住宅宿泊事業法は、全国的に一定のルールを作り、これまで違法な状態にあった民泊に一定の枠組みを課し、住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することを目的としております。なお、法施行後も、無許可、無届で営業を続ける悪質な事業者については、今年6月から旅館業法の改正により、新たに市に立入権限が付与されることから、これによる指導監督に努めて参ります。

 地域社会が豊かになることが最優先されるべきではないかについてですが、人口減少に伴い経済規模の縮小が見込まれる中、多様な主体が地域に配慮しながらルールに基づき民泊をはじめとする、様々な受入環境を整備し、交流人口の拡大を図ることは、人口減少に伴う地域経済の縮小を緩和させ、地域経済に活力をもたらすものと考えております。本市では、今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするグローバル化や多様性への対応により、国外からより多くの方々が本市へ来訪し、滞在することを目指し、戦略的な観光プロモーションに取り組んで参ります。

○大森台駅にエレベーター設置について

 高齢者・障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律によると、1日当たりの利用者数が、3,000人以上の鉄道駅は、原則としてエレベーター又はスロープの設置によりバリアフリー化を図るものとされています。これに対し、京成電鉄大森台駅は平成28年度の利用者数が約2,800人であることから、同法の基準は満たしていないものの、近年は利用者数が増加傾向にあります。

 大森台駅のエレベーター設置に関する多くの要望が寄せられていることは認識しており、今後、利用者数の推移を見極めた上で、エレベーターの設置を京成電鉄に要請して参ります。

○下水道について

 下水道事業の健全経営のための老朽管の効率的なリニューアルについてですが、 これまでも、施設の状況に応じた改築を行い、長寿命化を図っておりますが、今後は、新たに策定した計画的な点検調査から修繕及び改築までを一体的に捉えた「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、より効果的な改築事業を促進して参ります。また、耐震対策についてですが、東日本大震災による被災状況を踏まえ、平成28年度に策定した「下水道総合地震対策計画」に基づき、液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路下に埋設されている重要な管渠などについて、順次耐震対策を進めております。さらに、これらの個別計画を経営に反映させるたね「千葉市下水道事業中長期経営計画」を精査し、改築や維持管理費用の平準化を図るほか、借入金の抑制による下水道事業の資金管理の安定化など、健全な下水道事業の経営に努めて参ります。

 下水道の処理施設のエコ化、下水での発電などの効率的な運営についてですが、 南部浄化センターでは、汚泥処理の過程で発生する消化ガスを汚泥焼却炉の補助燃料などとして有効活用することにより、重油使用量の削減を図っております。

 また、さらなる消化ガスの有効活用として、平成28年3月から、消化ガス発電設備の運転を開始し、南部浄化センターにおいて、改築時に導入された省エネ機器の能力を最大限に生かした運転管理を行うことで、環境に対する負荷の低減に努めるなど施設の効率的な運営を行っております。

○感電ブレーカーの普及促進について

 本市が公表している密集住宅市街地のうち、地震等において大規模な火災の可能性がある重点密集住宅市街地に対しては、簡易タイプの感電ブレーカーを配布するほか、それ以外の密集住宅市街地には、町内自治会単位で設置する場合の費用の一部について、助成していきたいと考えております。

 また、配布や費用の助成を実施した対象地域に対し、感電ブレーカーの認知度や設置の容易性、作動状況など、アンケートによる検証を実施し、感電ブレーカーの普及促進に努めるとともに、今後も引き続き、消防フェアーや市政出前講座など、様々な機会を通じて感電ブレーカーの有効性や必要性などを広報して参ります。

水道事業について

 国が進めるコンセッション方式・広域化についてと本市の対応についてですが、 コンセッション方式の導入や広域化は、人口減少に伴う水の需要減少、水道施設の老朽化、深刻化する人勢不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るための手法として、水道法の改正案に盛り込まれております。コンセッション方式については、給水人口20万人以上など一定規模以上の水道事業者の、経営改善に有効な手法の一つであると認識しており、事業規模が大きくない本市としては、広域化や広域連携により、基盤強化を進めて参りたいと考えております。

 厳しい状況の実態と原因、経営改善の手法についてですが、現在、整備を進めている第3次拡張事業において必要となる水源を、平成17・18年に取得しましたが、これまでの間、活用できておらず、必要な水量を千葉県水道局から受水しており、未活用の水源の費用と受水費を二重に負担しております。このため、運営に必要な財源を収入で賄うことができず、不足分を一般会計からの繰入金によって補っている状況であります。今後も、取得した水源の活用や受水費の低減などについて、千葉県水政課や千葉県水道局と引き続き協議を進めて参ります。

 近隣の水道事業体との人材交流、設備や経営の改善についてですが、現在、県では、県内水道全体の将来像を示す「千葉県水道ビジョン」の策定に取り組んでおります。 このビジョンにおいて、県内水道が抱える様々な課題に対処するために、水道の統合・広域化は最も有力な選択肢の一つであると考え、検討を進めております。

 本市水道事業については、統合・広域化により、人材交流や設備の効率化が進み、経営の改善が図れるものと考えていることから、今後も、地域の意向も踏まえつつ、広域化や広域連携できるよう、あらゆる機会を捉えて、県に対して要望して参ります。

 

【病院局長の答弁】

 両市立病院は何のために設置されたのか、とのことですが、青葉病院は、昭和14年8月に伝染病患者を受け入れる目的で開院した千葉市立葛城病院が、43年4月に千葉市立病院に名称を変更し、その後、平成15年5月に現在の地に開院しました。また、海浜病院につきましては、海浜ニュータウンの建設に伴い、地域の中核病院として、昭和59年10月に開院しました。

 市立病院には、公立病院として民間の医療機関では限界のある高度・先進医療を提供することや、救急、小児・周産期、災害、精神などの政策提起医療を提供する重要な役割があります。引き続き、市民が求める安全・安心な医療を提供することにより、その期待に応えて参ります。

 健診予防・健診に力を入れて、それなりに急性期医療に力を入れて、無料低額診療など担うべきではないか、とのことですが、健診事業につきましては、多数の民間医療機関が実施しているところであり、市立病院においては、より専門性の高い精密検査などを主に対応しております。また、無料低額診療につきましては、社会福祉法上の社会福祉事業と位置付けられており、税制上の優遇措置が講じられておりますが、公立病院が実施する場合にはこの優遇措置の対象にならないことから、市立病院が提供している様々な政策的医療への影響等も慎重に検討する必要があります。

 市立病院では、等しく患者を受け入れているところであり、経済的困窮者には、生活保護や高額療養費などの各種制度をご案内しているところであります。なお、今後、市立病院が担うべき医療機能については、地域医療構想の実現に向けた取組と整合を図りつつ、市立病院あり方検討の中で、病床規模や経営形態等、病院経営の効率化という視点も含めて検討する予定であります。

 

【教育長の答弁】

○教員の長時間労働の実態について

 千葉市の小・中・高・特別支援学校での長時間労働の実態、過労死などの問題は起きていないかについてですが、今年度12月、現在の平均在校時間数が、過労死ラインである月80時間を超えている教諭は、小学校5.9%、中学校38.9%、特別支援学校0%、高等学校29.0%です。管理職は、小学校7.5%、中学校23.0%、特別支援学校0%、高等学校0.7%となっており、いずれも国の調査を下回る結果となっております。本市において、長時間労働による過労死は起きていませんが、教職員の長時間労働は喫緊の課題と認識しております。

 改善策は時間外勤務に上限を付けることと言われており、負担軽減に向けた対策を求めることについてですが、本市では、昨年10月に立ち上げたチーム学校推進委員会において、教育や専門スタッフ等の増員・配置の工夫、教員の業務量の縮減・効率化について検討を進めるとともに、具体的な数値目標を設定して教員の負担軽減に取り組んでまいります。

 教員の長時間労働問題はこれまでも会議で取り上げてきたところであり、なぜ、構造的な問題となっているのかについてですが、長時間労働の縮減ができない原因は、授業準備としての教材研究や資料作成、成績処理や学級事務処理、生徒指導や保護者対応、部活指導など多岐にわたっていると認識しております。

 問題解決には教職員定数の抜本的改善こそが第一と考えないのか。また成果主義的な教職員評価を転換すべきではないのかについてですが、教職員定数については、「国の施策及び予算に関する重点要望」などにより、教職員加配定数を充実することを国に要望しております。また、教職員評価については、本市では単に成果のみの評価とするのではなく、面接制度等の導入により人材育成・活用の役割を担わせ、教職員一人ひとりを人材として育成することで組織の活性化や学校運営の効率化を図っております。

○指導死問題について

 千葉市における「指導死」の実態と改善策についてですが、過去10年間、教師の指導に起因する児童生徒の自殺は発生しておりません。

 本市では、これまでも、「教育相談ダイヤル24」を周知するホットカードを市立学校全児童生徒に配布するとともに、スクールカウンセラーやスーパーバイザーによる相談体制の充実に努め、児童生徒の不安や悩みに速やかに対応することで、未然防止を図って参りました。また、教師の指導に起因する児童生徒の自殺に対する改善策としては、文部科学省発出の通知文などを基に各学校の管理職や教員を対象に「教職員の適切な指導」「体罰や言葉の暴力の禁止」「適切な生徒指導・進路指導の在り方」等をテーマとした研修の充実にも努めております。

 ゼロトレランスの位置での対応についてですが、児童生徒の問題行動等の背景には様々な要因が複雑に絡み合っていることから、画一的な指導をせず、一人一人の状況を踏まえての指導や支援が必要であると考えております。

 部活動における教員の選択制や外部指導員の導入と、安全安心な部活動の在り方についてですが、来年度の部活動指導者の派遣を継続し、部活動の充実と教員の負担軽減を図ります。また、子ども達一人一人が、充実感や満足感をもてるよう、安全かつ適切な指導方法・内容について、教職員への指導に努めてまいります。なお、スポーツ庁が本年3月末に「運動部活動の在り方に関するガイドライン」を策定することから、本市の部活動に関する実態調査の結果を検討したうえで、ガイドラインを作成して参ります。

○新学習指導要領について

 小学校に外国語導入は現場に混乱をもたらすのではないか、十分な検証が必要であり体制を整えることが必要ではないか、とのことですが、本市では、新学習指導要領に示されている、小学校5・6年生の英語の教科化や、3・4年生の外国語活動導入に対応するため、文部科学省の英語教育推進リーダー中央研修への派遣教員による伝達講習や主任研修会を通して指導力向上に努めるとともに、新教育課程説明会等において理解を図るなど、円滑な導入への準備を進めております。また、外国人講師との効果的な共同授業の在り方や評価方法について研修を深めるとともに、外国人講師の配置拡大や、教員に学習指導や評価方法についての指導・助言を行う「英語教育支援員」の配置などにより指導体制に確立に努めて参ります。

 道徳について、「考える道徳」「議論する道徳」を大切にするべきなのではないのか、子どもたちが心を動かされる教材にすべきではないかについてですが、教育委員会では、これまでも独自の道徳教材「千葉市に生きる」を作成しており、各学校での活用を通して児童生徒が千葉市の良さを再確認し、地域社会の一員として自覚を持ちながら、道徳的価値に気付くように努めて参りました。

 引き続き、児童生徒にとって親しみのある教材を積極的に導入するとともに、役割演技や話し合い活動の充実などにより、問題意識を持ち、主体的に考え、話し合う授業を目指して参ります。

○加曽利貝塚について

 加曽利貝塚に関係する職員の確保と研修の充実についてですが、これまで、特定史跡指定に向けた取り組みを進める中で、学芸職員の増員や組織の拡充など、体制面の強化を図ってきたところですが、文化庁からは引き続き特別史跡にふさわしい人材の確保や縄文文化の研究体制の確立が求められております。

 今後とも、専門職員を国等が主催する研修に積極的に参加させるなど、資質の向上に努めるとともに、縄文文化を専門とする学芸員の確保に努め、調査研究体制の充実を図ってまいります。

 加曽利貝塚のシンボルと周辺の月ノ木・荒屋敷などの遺跡の調査・活用についてですが、野外観覧施設など加曽利貝塚ならではの施設を有していることが特別史跡指定の際にも評価されており、さらに、発掘調査を継続することにより新たな発見が期待できることから、現在、策定を進めているグランドデザインの中で、新博物館や史跡整備の方向性について検討し、来館者が加曾利貝塚ならではの価値や魅力に触れられるよう工夫をして参ります。また、加曽利貝塚の周辺にある月ノ木貝塚、荒屋敷貝塚などの史跡貝塚については、これまで部分的な発掘調査しか行われておらず、今後、加曽利貝塚における発掘調査の進展に合わせて、計画的な調査研究を進め、一帯の貝塚文化を表現できるような活用方法について検討して参ります。

 遺跡の発掘における公開と市民参加及び最寄りのモノレール桜木駅からの徒歩ルートを分かりやすくすることについてですが、昨年、約半世紀ぶりに行った加曽利貝塚の発掘調査では、期間中、その様子を「発掘調査日誌」として日々ホームページで発信するとともに、現地での説明会も実施した他、掘り出した土のふるい掛け体験など、見学者が発掘に親しめる機会も設けたところ、大変好評で、多くの参加者がありました。今後も学術的な発掘調査を継続し、研究成果を発信していくとともに、学生など市民が参加ができる手法について研究して参ります。

 また、モノレール桜木駅から加曽利貝塚への徒歩ルートについては、街路灯やご協力いただける民家の塀に案内板を設置するなど、少しでもアクセスしやすくなるための取り組みを進めて参ります。

 

<2回目>

【熊谷市長の答弁】

○国の新年度予算について

 大幅な予算増と考えるのかとのことですが、国の当初予算案において、少子化対策費のうち、「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進に係る予算額は約27.4%の増加が図られたものと認識しております。

 本市においても、国の方針を踏まえた保育需要に対応するための受け皿整備に要する経費を当初予算案に計上しており、保育の質を確保しつつ、保育事業者や保育士等の確保に努めながら、認可保育所等の整備を推進して参ります。

○千葉市の新年度予算案について

 250競輪の事業収支見通しの根拠についてですが、250競輪はこれまでにない取り組みでありますが、オリンピック等と同様の、よりスポーツ性を重視したレースにより、見て楽しめる魅力を備えるとともに、車券購入の面では予想しやすくなるものと考えられ、公営競技としての商品性は十分に見込めるものと考えております。

 開催日数・レース構成など、250競輪の実施に関する詳細については、今後競輪業界で進められる実務面の協議・調整によって決定され、必要となる告示等の改正が予定されています。こうした中、現時点では、歳入の大部分を占める本市主催レースの車券売り上げについて、直近の実績値より低めに設定するとともに、歳出については、経費構造の全体的見直しを行いつつ確実性を重視した収支試算を行っております。 具体的には、歳入については、本市主催レースの車券売り上げ、新施設に係る土地貸付料、他の競輪場が主催するレースの場外発売に伴う収入などを見込み、歳出については、的中車券の払戻金、包括委託料などの開催経費、国有地取得などの償還費、一般会計繰出金に加え、新設の施設使用料などを積み上げて試算した結果、収支の黒字基調が確保されるものと考えております。今後も、250競輪の実施に係る協議・調整の進捗に併せて、収支見込みの精度を順次高めて参ります。

 中央公園・通町公園の整備についてですが、千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、エリア全体の魅力向上が必要であると考えており、東エリアでは、駅周辺において、再開発事業による効果的・効率的な土地利用を推進するとともに、中央公園周辺において、千葉都心に不足する緑による憩いや歴史的・文化的な地域資源を活用することで回遊性の強化を推進するなど、人を惹きつけて賑わいを促す複数の施策を展開する必要があると考えております。そのため、通町公園の再開発においては、年間約100万人の人々が訪れる千葉神社と中央公園をつなぎ、人々が集い、憩える緑の空間や歴史的・文化的要素を取り込む観光・集客施設として再整備し、エリアの魅力や価値を高めていくことは、エリアの活性化にとって、重要であると考えております。 現在、通町公園の再整備計画の検討にあたっては、関係権利者のほか、まちづくり協議会や地元自治会などとの意見交換を実施しておりますが、整備の方向性等については、好意的なご意見をいただいております。また、当該事業の推進に関しては、千葉市中心市街地まちづくり協議会などからの要望もいただいているところです。今後とも、市民の皆様などのご意見を伺いながら、整備案の検討を進めてまいりたいと考えております。

 稲毛海浜公園リニューアルでは、事業の推進にあたっては、地元経済の活性化の観点から多くの地元企業に関わりを持ってもらうことが重要であると考えており、また、事業者からの提案も、地元企業との連携を十分意識したものであったことから採択に至っております。現在、採択された企業連合体において、地元企業の参画について協議が行なわれており、今後の園地の維持管理やリニューアルに向けたインフラ整備等について、地元企業の協力を得ながら進めていくこと、更には、休日に開催を予定しているマルシエにおいて、公園に隣接する地方卸売市場と連携し、地元食材を活用することなどが検討されているところであります。

○憲法9条改定について

 憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきです。憲法改正は、憲法第96条に基づき、国会が発議し、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております

 

【鈴木副市長の答弁】

○再生可能エネルギーについて

 世界の流れは脱原発・脱石炭であることを認めないのかとのことですが、電源構成などのエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境への適合性等、複合的な視点が重要であることから、国において取り組むべき課題と考えます。本市としては、国際情勢や国の動向について注視し、必要な情報の収集に努めて参ります。

○福祉サービスの充実をについて

 次に、福祉予算を大幅に増やして福祉サービスの充実を図るべきではないのか、とのことですが、今後も市税収入の大幅な伸びを期待できず財源が限られている中で、事業の選択と集中の取組みが必要であることから、市民生活に与える影響などを考慮しつつ事業の見直しを行っていく必要があるものと認識しております。

 なお、新年度予算におきましては、在宅医療・介護連携支援センターの設置など地域包括ケアシステムの構築・強化に向けた取組みと共に、民間保育園整備など待機児童解消に向けた取組みや要援護児童への支援の充実を図るほか、強度行動障害者の施設における受入体制を強化し、障害のある方へのさらなる支援に取り組むなど、きめ細かな福祉施策の充実を図ることとしており、今後も、医療・介護・子育てなど必要な分野へ財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図って参ります。

 

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