介護職員の処遇改善を！千葉交響楽団の支援を！中村きみえ議員が一般質問〔２０１８年第1回定例会〕
○ 中村きみえ議員の一般質問と答弁（要旨） 2018.3.9
１．介護保険について
【中村きみえ議員】
２０２５年には６５歳以上の高齢化率は全国で３０.３％、千葉市では２９.７％になります。要支援、要介護者は１０年間で１.７８倍、保険給付費は１.９３倍に増大すると言われています。千葉市の認知症高齢者数も１５年間で３万７千人に倍増予測が示され、高齢者への問題は重要課題となっています。国は、社会保障では経済・財政改革の一体化を進め一億総活躍社会、介護離職ゼロ、働き方改革を掲げていますが、地域包括ケアシステム強化法・介護保険法の改正などで公的な社会福祉を地域住民に担わせようとしています。
６５歳問題についてうかがいます。
障害者は６５歳になると、障害者総合支援法による福祉サービスから介護保険法による介護に変更させられます。そのため、非課税世帯は無料から１割負担となり生活を圧迫し、今まで通りのサービスが受けられず、千葉市では天海さんが、岡山市でも浅田さんが生存権や平等権を侵害したと訴訟を行っています。
政府は、共生型サービスの創設で６５歳過ぎても同じ事業者からサービスを受けられる位置付けですが、費用負担はどうなりますか。
【保健福祉局次長答弁】
障害福祉サービスを受けていた方が65歳に到達した場合には、原則として介護保険によるサービスを受けることになるため、これまでと同じ事業所からサービスを受けたとしても、介護保険制度により、原則1割の利用者負担となります。
なお、本年4月施行の改正障害者総合支援法により、障害福祉サービスのうち、居宅介護を受けていた方など一定の要件に該当する方については、介護保険サービスの利用者負担を償還により軽減できる仕組みが設けられたところです。
【中村きみえ議員】
国は障害福祉と介護の一体化として共生型サービスを打ち出しました。共生型サービスは、高齢者のみを対象とする地域包括ケアを、障害者や子どもを含めた全世代に対応した地域包括ケアに転換し、「我が事、丸ごと地域共生社会」構想を政府が打ち出し、福祉会議での公的給付を住民主体の互助に置き換えようとするものです。
自己負担が発生し障害福祉にかかる公費の引き下げが狙いとなっていませんか。
【保健福祉局次長答弁】
共生型サービスは、地域共生社会の実現に向けて、高齢者、障害者、児童などの制度の縦割りを超えて、一体的に必要な支援を提供するものであり、共生型サービスを利用することで、使い慣れた事業所で継続してサービスを受けることができるようになると理解しております。
【中村きみえ議員】
障害者総合支援法1条では、「すべての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活叉は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」「障害者及び障害児にとって日常生活叉は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として総合的かつ計画的に行われなければならない」としています。その一方、介護保険法は、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護…中略…その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」とあります。障害者は、あらゆる障壁をなくし、日常生活を営めるよううたっていますが、介護保険では、能力に応じた日常生活を営めるようにすることにとどまっています。障害者の方が６５歳過ぎて介護保険優先で進めることは、矛盾すると考えませんか。
【保健福祉局次長答弁】
両法律の目的や基本理念は異なってはおりますが、介護保険法において、65歳以上の方すべてを被保険者とし、必要な保険給付を行う一方、障害者総合支援法においては、介護保険を優先としていることから、障害者であっても介護保険のサービスを利用できる方については、介護保険を利用していただくことになります。
【中村きみえ議員】
自立支援重度化防止への保険者機能の強化について、国は、自立支援、重度化防止のために国が示す評価指標に基づき市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政支援を行います。要介護認定率を引き下げたり、１人当たりの介護給付費を削減すれば、新たな交付金を措置しようとするもので、国の意向に沿う対応を懸念します。市の見解を求めます。
【保健福祉局次長答弁】
国は、介護予防や日常生活支援など、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する保険者の取組みの推進を支援するために、新たな交付金を創設することとしたところであり、要介護認定率の引き下げや介護給付費の削減を目的としたものではないと認識しております。
【中村きみえ議員】
三重県桑名市では、厚労省から出向した副市長が主導し新総合事業をスタートし、要介護認定を２０１４年７月に１６.２５％から２０１７年４月に１４.０１％に引き下げましたが、医師や当事者が不在で「できないことをできるようにするケア」を押し出し、介護保険を「卒業」し、地域活動にデビューすることを目標に掲げていました。しかし、実態は利用しにくい方向に誘導され、住民サービスにつながらず死亡例もでています。これでは本末転倒ではありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
介護予防・日常生活支援総合事業については、市町村が中心となり、地域の実情に応じて、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであります。
総合事業による自治体の取組みは様々ではありますが、介護を必要とする方が適切なサービスを受けられることが前提であると認識しております。
【中村きみえ議員】
「我が事・丸ごと」を位置付ける社会福祉法の改定では、社会保障の在り方を大きく変えようとしています。
地域住民等は生活課題を抱える世帯を把握し、関係機関と連携等により、解決を図ることを留意すること。市町村は地域住民等の地域福祉活動への参加を促進し、包括的な支援体制の整備等を行うことを、法律に規定することが示されています。しかし、地域住民や社会福祉法人が、困難を抱える世帯を把握し、互助で解決することを法律で定め、市町村は住民と地域福祉活動への参加を促し、包括的相談支援体制を整備するとしています。
住民や社会福祉法人に困難の解決をさせようとすること自体問題ではありませんか。千葉市の包括的相談支援体制は万全なのかお示しください。
【保健福祉局次長答弁】
地域は、生活に身近で、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら支え合うことができ、社会福祉法人には、地域社会の一員として、地域住民とともに、地域づくりに取り組む責務があるほか、市町村には、複合的な課題など地域住民だけでは解決が困難な課題について、専門職や関係機関の協働の下で解決を図る体制を整備する役割があります。このように、地域を基盤として、住民、保健福祉関係者、行政が一体となって地域の生活課題の解決を図ろうとするものであり、本市としても、多機関が協働して人々の多様な課題に応える包括的支援体制の構築を目指して参ります。
【中村きみえ議員】
自助・共助の在り方について、千葉市では「支え合いのまち千葉推進計画平成３０年から３２年度まで第４期千葉市地域福祉計画」が、昨年１２月に示され、各区で説明会が開催されました。
参加者からはどんな意見が示されましたか。
【保健福祉局次長答弁】
説明会には、合計で151人の方にご参加いただき、36件のご意見等をいただきました。主なものとしましては、「地域福祉活動への参加者不足が、より深刻な状況になっている」「現役世代の人が、積極的にボランティアに参加できる仕組みを考えてほしい」などの意見がありました。
【中村きみえ議員】
すべての区で参加した方の感想では、自治会など関係者が参加していたようですが「若い担い手はいない」と言った発言が見受けられたと伺いました。体制が保障されていない中、自助、共助では、限界がありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
地域で起きている様々な問題に対して、自助・共助・公助がそれぞれ単独で解決できることは限られており、これらをバラバラに機能させるのではなく、相互に連携し、あるいはお互い足りない部分を補いながら取り組んでいくことが必要であると考えております。
【中村きみえ議員】
千葉市では民生委員に「生活支援サービスガイド」を配布しています。この中にはＮＰＯや自治会、社協の方などの生活援助についても掲載されていますが、有料老人ホームをはじめとする市場のサービスを紹介し、最後のページは、納骨堂の宣伝まであります。大手企業が実施する身元保証には９０万円でという広告もあります。「千葉市が、推奨するものではありません」と小さく書いてありますが、そのうえに、大きく「千葉市」のマークも入っており民生委員に配布すれば、その影響力は計り知れません。
本来市が介護保険の利用を促した上で、参考に紹介するというより、「介護」について触れない内容に違和感を覚えますが見解を求めます。
【保健福祉局次長答弁】
介護保険サービスについては、介護保険のパンフレットや 「高齢者保健福祉のあらまし」などでお知らせしているところでありますが、インフォーマルサービス情報については、これまで集約したものがありませんでした。そこで、より一層の利便性の向上を図るため、生活支援コーディネーターがインフォーマルサービスを提供する団体などを訪問して得た情報を集約し、インターネット上の公表だけではなく、書面により高齢者に届きやすくするため冊子にまとめ、広告を活用することにより無料で作成したものです。
【中村きみえ議員】
市では「いきいき活動手帳」を提示し住民自身に行動変容を促しています。自ら目標を掲げて対応できることは恣意的に感じます。本来、住民が自主的、自覚的に取り組むものではありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
「いきいき活動手帳」は、「短期リハビリ型通所サービス」の利用を希望される場合や、あんしんケアセンターに相談に来られた方のうち、「基本チェックリスト」において要介護リスクの高い項目を発見した場合などにお渡しすることとしております。ご自身が取り組んでみたいことを整理し、実際の活動に取り組む中で変化していく心や体の様子などを記入していただくことで、ご自身の自主的・自覚的活動の後押しとなることを期待しております。
【中村きみえ議員】
公助より、自助・共助を推し進め、介護給付抑制するのではなく、真に介護を必要とする方に支援を講じるべきではありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
高齢化の進展等により、｢公助｣の大幅な拡充を行うことは難しく、自ら介護予防に取り組むことや、地域の支え合い活動など、｢自助｣｢互助｣｢共助｣を組み合わせ包括的に推し進めていくことが必要であると考えており、今後とも介護が必要な方が必要なサービスを受けられるよう、適切に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
生活援助回数規制についてうかがいます。
訪問介護の生活援助については、ケアマネージャーが統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護を位置付ける場合、ケアマネージャーに市町村への届け出を義務付けようとしています。市町村は、地域ケア会議でプラン内容を検証し、過剰と判断すれば、内容の是正を求めることとなっています。
国のこうした利用制限につながる仕組みの導入は望ましくないと考えますが、市の見解を求めます。
【保健福祉局次長答弁】
この届出制度の趣旨は、訪問回数が一定以上になるケアプランについて、利用者の自立支援・重度化防止等の観点から検証を行うことにあり、訪問回数を制限するためのものではありません。
【中村きみえ議員】
厚労省が、昨年１１月末に生活援助を月９０回以上利用する人の調査で全体の７９％が認知症で、７３％が独居であり、５２％が独居でかつ認知症の人です。近くに親族がいないため、支援を受けられない方が５８％を占めています。現在も必要な方に必要なケアが行われています。しかし、今後、ケアマネが自主規制し利用制限する懸念は払しょくされていません。厚労省にこうした方針の撤回を求めるべきはありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
この制度は、利用を制限するためのものではなく、通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護について、利用者の自立に向けた支援の観点から、他のサービスへの変更なども含め、ケアプランを見直す機会を設けるというものであり、国に対して撤回を求める考えはありません。
【中村きみえ議員】
介護職員についてです。
千葉市の待機者は、平成２９年度１,５５０人となり、新年度予算で施設整備は３か所に過ぎません。介護人材不足は市内６６施設で５１施設が回答し、大いに不足、不足、やや不足は４２施設と回答の約８２％を占め、それによる推計では、市内で約４千人の介護職員が不足しています。特養ホームのベッドは埋まってもショートステイは開設できない施設も見受けられます。
介護人材の待遇改善を国に求めつつ、市独自にも取り組むべきではありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
昨年7月の大都市民生主管局長会議を通じて、「将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定すること」について、国に要望したところです。また、昨年4月の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算が拡充され、一定の要件を満たした場合に、職員一人あたり月額1万円相当の加算が新設されたことから、本市独自の対策は考えておりません。
【中村きみえ議員】
先日も、介護の仕事についたけれど、給与が少なく、看護学校に入り看護師になったという話も伺いました。介護の仕事はやりがいがあっても待遇面で一般職より９万ほど少ないままです。市は現状を打開できるよう取り組むべきです。お答えください。
【保健福祉局次長答弁】
昨年12月に閣議決定された国の「新しい経済政策パッケージ」において、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことが盛り込まれたところであり、今後、国の動向を注視して参ります。
【中村きみえ議員】
今年度、総合事業が実施され、同じサービスを提供しても報酬単価が下がり、小規模で良心的な事業者の倒産、閉鎖が相次いでいます。人材不足は外国人の受け入れ支援が第3次実施計画でも示されています。市民には自助、共助を進め、公助は後回しで、国の改悪によって給付削減、サービスカットが行われても、批判の声を上げることがない市の姿勢は問題です。地域で安心して老後を過ごせるように対策を講じるよう求めておきます。
２．千葉市の文化振興について
【中村きみえ議員】
第２次千葉市文化芸術振興計画の計画策定の目的は、「社会経済情勢等の変化や国等の動向に的確に対応していくとともに、現行の千葉市文化芸術振興計画の評価等を踏まえ、本市の文化芸術施策がさらに発展し、文化芸術を通じて、人々の心がつながり、相互に尊重し合う心豊かな地域社会の実現が推進されるよう計画を策定します。」とあり、市民アンケートの結果からは、課題として気軽に文化芸術を楽しむことができる身近な催しの充実、文化芸術体験の共有を基にした交流の場づくり、子ども・若者の文化芸術体験の充実などが上がっています。それでは、千葉市で文化振興の願いに沿った政策が行われているでしょうか。
千葉交響楽団についてうかがいます。
千葉交響楽団は、２０１６年１０月にニューフィルハーモニーオーケストラ千葉から改称されました。千葉県内で唯一のプロオーケストラです。
日本オーケストラ連盟によれば、正会員はＮ響や東フィルなど２５団体、千葉は準会員で１１団体の１つです。創立は１９８５年で、２０１５年度の公演回数は１５３回ですが、依頼公演が１４９回で主催公演は４回に過ぎません。会員数４３０人、事業活動収入も１憶６,８９６万９千円とかなり低くなっています。
主な自治体から補助金を受けているオーケストラの収入ですが、札幌、山形、群馬、名古屋、京都、広島、九州で、県や市が補助をしていますが、千葉市では行っておりません。
交響楽団の成り立ち、歴史は違いますが、県内唯一のプロオーケストラである千葉交響楽団の育成支援について見解を求めます。
【市民局長答弁】
千葉交響楽団には、基本財産の2.3％を本市は出捐しておりますが、最も出捐割合が高い組織は、千葉県の38.3％であります。このため、千葉県は、千葉交響楽団を公社等外郭団体の指導対象団体とし、千葉交響楽団に対し、改革方針を示すなどの 指導のほか、運営補助金を交付するなどの財政支出をしていることから、育成支援については、千葉県においてなされるものと考えております。
【中村きみえ議員】
千葉交響楽団は県の補助で、Ｈ２９年度予算額が、Ｈ２８年度予算額より、合計で１,１８１万円減額し、その約１,０００万円が、依頼演奏会や音楽鑑賞の予算減額となっています。千葉市で、中学校6校で毎年音楽鑑賞を行っていますが、感想などお示しください。
【市民局長答弁】
生徒からは、「今までＣＤやＤＶＤでしか聴いたことがなかったので、生演奏の迫力にびっくりした」「オーケストラの様々な楽器が合わさってハーモニーを作り上げるのはすごいと思い、感動した」などの感想が寄せられております。
【中村きみえ議員】
音楽鑑賞では、アスペルガー症候群で不登校気味だったお子さんが、音楽鑑賞教室のときは登校でき最後まで鑑賞できたようです。また、茶髪で一見ヤンチャな子がみるみるうちに音楽に引き込まれ笑顔になる様子から音楽の力、その可能性があることが、演奏家の方からも話されました。年間６校では、千葉市の５５校の中学校の生徒は、３年で１８校までは、楽しめても、他の３７校の生徒は機会が持てません。札幌交響楽団では、札幌市の小学６年生は全員演奏をホールで聴くことができるそうです。すべての子どもたちが、音楽に触れる機会を持つことが情操教育にも必要ではないでしょうか。千葉市の取り組みを伺います。
【市民局長答弁】
中学生を対象とした「未来への夢を育む音楽芸術体験教室」では、千葉交響楽団によるオーケストラのほか、邦楽、能楽、声楽アンサンブルの4つの団体により、中学校3年間に1回の鑑賞と体験を通して、音楽文化への興味や関心を深め、我が国や諸外国の芸術文化へのグローバルな視野を広げるとともに 子どもたちの情操を育てております。また、小学校においても、6年生を対象として、劇団四季によるミュージカルを鑑賞する「こころの劇場」を通して、情操教育に取り組んでおります。
【中村きみえ議員】
演奏家の待遇も深刻です。団員一人当たり、手取りで約1５万円しか収入がないそうです。そのため、ご夫妻で音楽家の方は、自身で生徒さんに教え、独自に演奏依頼を受けて出演料などで生活するなど、とてもプロの待遇とは思えない実態があります。本来は演奏に専念できる環境をつくることこそ必要ではありませんか。
【市民局長答弁】
の楽団員の待遇については、千葉交響楽団又は同楽団を指導対象団体としている千葉県において、適切な対応がなされるものと考えております。
【中村きみえ議員】
地区ホールについてうかがいます。
千葉市の文化振興課に依頼し、市内の類似施設を含むホール施設を確認しました。
中央区１２、稲毛区５、美浜区９、若葉区３、緑区２、花見川区は３です。内訳は、花島、幕張のコミュニティセンターと、個人経営の８５席のホールのみであり、いわゆる地区ホールはありません。以前区役所脇に設置予定でしたが、鶴岡前市長時代に、「地区ホールは各区に１か所必要ない」と、計画がとん挫しました。
中央区に次いで、２番目に人口が多い花見川区で気軽に集える施設がありません。そのため、区民が集いを計画しても、中央区や美浜区に行かなければなりません。小選挙区の千葉２区の隣の八千代市、習志野市はそれぞれ、立派な施設があります。あまりの格差に愕然とします。市は、こうした不公平感、市民の集う機会が損なわれていることをどう考えますか。
【市民局長答弁】
現在、花見川区に地区ホールはありませんが、花島コミュニティセンターや、幕張コミュニティセンターなど、既存の類似施設の利用により対応していただきたいと考えております。
【中村きみえ議員】
花見川区に、美浜文化ホールのような立派な施設でなくとも区民が集える施設整備は必要です。見解を求めます。
【市民局長答弁】
既存の地区ホール等の稼働状況や本市の財政状況を踏まえ、現在のところ、新たな施設を建設する具体的な計画はありません。地区ホールは、地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を担う施設であることは認識していますが、新たな地区ホール整備に当たっては、老朽化している市民会館の建替えを含めたホール施設全体のあり方を整理する必要があり、中央区におけるホールの再配置後において、既存のホールの 稼働状況、都市環境の変化、市の財政状況、更には公共施設見直し方針などを勘案した上で、総合的に検討して参ります。
【中村きみえ議員】
緑区でも毎年予算要望しており地区ホールの設置を求めます。お答えください。
【市民局長答弁】
緑区においても、既存の地区ホール等の稼働状況や本市の財政状況を踏まえ、現在のところ、新たな施設を建設する具体的な計画はありませんので、花見川区と同様、総合的に検討して参ります。
【中村きみえ議員】
花見川区では地区ホールがなく、保健福祉センターの大会議室が福祉目的でのみ使われています。平成22年第2回定例会で私は、市民がもっと利用しやすいものにと求めたところ、市は「施設の有効利用について全庁的に検討する」との答弁でした。福祉以外でも活用ができるよう広く区民が集える場にならないかお答えください。
【市民局長答弁】
保健福祉センターの大会議室については、市民の保健と福祉に関する活動を推進するために整備したものでありますが、今後、目的を損なわない範囲において、地域の実情に応じ、施設を有効活用していただけるよう努めて参ります。
【中村きみえ議員】
京葉銀行文化プラザについてうかがいます。
千葉市は３月末で閉館すると公表しています。施設の設備更新に１０億かかり、ホールの利用率が６０.５％と低いことが挙げられています。１１億９千万円で入札できず、不動産価格で消費税を含まず７億２,５００万円で再募集しています。
売却の価格だけでなく、設備更新に１０億もかかる施設を購入する目途はありますか。
【市民局長答弁】
売却に係る募集要項を本年1月31日から配布しており、参加申込みは3月12日までですが、現時点で、興味があるという事業者による現地見学や問合せが、それぞれ数件ずつあったところであります。
【中村きみえ議員】
万が一売却できない場合、市で設備更新を行い、音楽ホールだけでも存続すべきではありませんか。
【市民局長答弁】
今回売却できなかった場合には、募集条件等を見直した上で、再度、売却手続を進めて参ります。なお、売却に当たっては、音楽ホールを10年以上継続することを必須条件としております。
【中村きみえ議員】
音楽ホールは、一日中借りると３２万円とかなり高額で、音楽関係者からは、気軽に借りることができず、もっと安くしてほしいと要望されています。市は減額せずに、利用率の低下などを理由に手放すのは問題です。音楽ホールは、音響の面で高い評価があり、市内になくてはならない施設です。市内の演奏家を育成する視点に立ち、市の責任で公共施設として対応すべきはありませんか。
【市民局長答弁】
京葉銀行文化プラザについては、熱源設備などの設備更新等、維持管理に多額のコストを要すること。JR千葉駅周辺に集中立地する千葉市民会館等の本市の文化施設の中で最も利用率が低いこと。音楽ホール以外の諸室等について、利活用に関する検討を行ったものの、改修等に多額の費用を要することなどから、今後、市として施設全体の活用見込みは無いこと。などを主な理由として廃止・売却を決定したものであり、市の公共施設として維持する考えはありません。
【中村きみえ議員】
千葉交響楽団での定期演奏会も完売しファンが増えてきているそうです。先ほど紹介した交響楽団では市の音楽文化振興の発展のために寄与すると自治体が人件費を保障する補助を行っています。劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が施行され、オーケストラとホールが一体化した運営で補助を受けられるメリットもあるようです。市の文化振興予算はわずか約５千万円程度です。市民や企業からの支援も募り、地元のプロオーケストラを支援し、盛り立てていくことも必要です。そして、市民のために地域間格差を是正し、地区ホールの設置を求めておきます。
３．花見川区の諸問題について
【中村きみえ議員】
まず、検見川稲毛土地区画整理事業についてです。
昭和６３年度から工事着手し、施行面積６８ｈａ、新年度予算は５億円、事業の進捗率６７.７％、建物移転は７戸で、２１７戸整備されると住戸では５８.６％の進捗となります。毎年、地元の検見川無線送信所跡地対策委員会の皆さんと自民、公明、未来民進ちばと私も含めて超党派の議員で、進捗状況や意見交換を行い、その中で、送信所の場所を公園として整備し、現在公園予定地を活用する方向が示されています。
多目的ホールは、地元で要望していますが、市は第３次実施計画に盛り込んでいますか。
【都市局長答弁】
当該土地区画整理事業は、事業が長期間に及んでおり、地権者より、事業の早期完了が強く求められていることから、来年度以降において、今後の事業推進を図るための方策について検討する予定でおりますので、その後に地域に還元できる施設について検討して参ります。
【中村きみえ議員】
この場所に、特養ホームや保育所、多目的ホールなど整備を求めてきましたが、せっかくの公共用地を、地元に還元できる施設整備を求めますがどうですか。
【都市局長答弁】
地域に還元できる施設については、今後の事業推進を図るための検討の内容を見据えながら、地元のご意見や地域のニーズを踏まえ、施設整備についての手法や財源等とあわせて検討して参ります。
【中村きみえ議員】
次に、東幕張土地区画整理事業についてです。
東幕張土地区画整理事業は、平成１４年度に工事着手し、施行面積２６.１ｈａ、新年度予算は１１億９千万円で、事業の進捗率は６３.２％、建物移転は３７戸で、２７９戸終えると住戸で６１.２％の進捗となります。ＪＲ幕張駅北口の駅前広場整備が急ピッチに進んでいます。
区画整理事業では、公園整備は原則、家屋等の移転を終えてから実施するため街区公園の整備予定は平成３７年度になると示されました。
以前、２,７５０㎡のうち約１,５００㎡を部分的に整備し公園用地で子どもたちが遊べるよう求めたところ、砂を敷いていただき、柵で囲われた場所で子どもたちも遊んでいます。
この幕張北口地域には、現在公園がありません。そのため、子どもたちは、遊具もない場所で遊ばざるを得ません。平成３７年度の完了まで待つ前にせめて砂場と滑り台だけでも整備してもらえないかと要望が寄せられ、自治会の方も賛同してくださっているようです。２月７日に私も寺尾県議、もりた市議、小松前県議や区民の方とともに、公園管理課を訪問し、地域の実情や課題を説明して参りました。ぜひ、暫定的に遊具を設置し、子どもたちが楽しく遊べる環境整備を求めます。お答えください。
【都市局長答弁】
平成27年度に砂の敷均しなどを行い、一般利用が可能となった広場は、現在、子どもたちの遊び場のほか、グラウンドゴルフなどでも利用されており、暫定的に遊具を設置する場合においても、そうした利用者への配慮が必要であると考えます。そのため、今後、地域の意見を聞きながら、対応を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
次に、検見川５丁目道路整備についてです。
検見川５丁目の大野ふとん店の交差点付近の道路問題についてはすでに２回ほど取り上げ、道路の拡幅を求めてきました。その間、歩道が狭く通学時に、小学生と車の接触事故がありました。ゴミステーションが膨らんでいたため、地元自治会では、場所を変えて対応するようですが狭い歩道で、子どもの人数が増えており、安全の確保はできていません。
市は、次期３か年の計画に盛り込むそうですが、もう待ったなしの課題です。新年度予算で整備すべきではありませんか。
【都市局長答弁】
検見川5丁目の大野ふとん店の交差点については、検見川小学校PTAからも要望をいただいており、児童の通学や歩行者の通行の安全が確保できるよう交差点改良の必要性は認識しているところであります。交差点改良を含んだ都市計画道路検見川町花園町線の整備は、第３次実施計画にも位置付けられており、最優先に整備を進める方針であります。
【中村きみえ議員】
２、花見川区での区画整理事業の長期化する中、施設整備を求める声や、公園の整備の前倒し、交通安全対策など日常の暮らしの中でも、ぜひ改善してほしいという思いを述べました。早期の実現を求めて私の質問を終わります。
