結婚・婚活支援を！千葉市斎場の適切な指導監督を！かばさわ洋平議員が一般質問〔２０１８年第1回定例会〕
○ かばさわ洋平議員の一般質問（要旨） 2018.3.9
１．結婚・子育て支援について
【かばさわ洋平議員】
平成２８年の合計特殊出生率は全国１.４４ですが、千葉市は全国より低い１.３３であります。千葉市の今後の人口推計によると、２０２０年頃をピークにして人口減少に転じ、２０６０年にはこのままの出生率の場合は７０万人まで減少すると試算しています。一方で、合計特殊出生率が国と連動して回復し２０３０年に１.６８、２０４０年に１.９４まで上昇する社会環境となった場合では、２０６０年の総人口は８４万人と最多となり、その差は１４万人の差異がうまれるとされています。少子化の進行は社会保障費等の増大による地方の財政の悪化のみならず、労働力人口の減少、消費市場の縮小をも招き、社会経済全体を衰退させる深刻な課題となっています。私は今回、従来の待機児童対策等を中心とした子育て施策のみならず、行政が踏み込みにくいと考えられていた個人の領域である「結婚」という分野にあえて踏み込み、多様な価値観を尊重することは勿論ですが、結婚を願いながらも出会いの場がないという市民への積極的な支援を展開し少子化解消へ千葉市も踏み出すことを求めるものです。
これまで本市が取組んできた結婚支援事業と課題についてお示しください。
【市民局長答弁】
本市では、昭和36年6月から、当時の厚生課内において、結婚を望む市民が配偶者と巡り合う機会を作ることを目的に結婚相談室を開設し、結婚に関する相談事業を実施しておりました。しかし、民間の結婚相談事業者が大幅に増えたこと、インターネットやSNSの普及による出会いの機会の多様化が著しくなったこと、当該事業による成婚件数が年間数件と低くなったことなどから、行政が実施する必要性がなくなったと判断し、平成２３年度末をもって廃止しております。
【かばさわ洋平議員】
千葉市における年齢別未婚率の推移です。昭和５０年の２０代の未婚率は４７％だったのが平成２７年には８１％と１.７倍も未婚者が増え、３０代の未婚率は５倍、４０代の未婚率は５.８倍まで増加しており、結婚はハードルとなりつつあります。価値観の多様化、非正規雇用の蔓延、経済困窮など様々な要因が絡みあいながら、未婚化や晩婚化が進行してると思います。私は、まず市として１万人市民アンケートの際に結婚に関する調査をしていないことが問題だと感じます。市民意識やニーズの変化に対応して適切な施策展開をしていく上では他市が実施しているような結婚に関する市民意識アンケートは重要だと考えます。
結婚に関する市民意識やニーズ把握のために市民アンケート調査を実施することを求めますがどうか。
【こども未来局長答弁】
少子化対策としての結婚支援に関する市民意識を把握する ことについて、その必要性も含め、検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
内閣府が調査した平成２６年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書によると、未婚者の将来結婚意向は、全体で「いずれは結婚したい」が ４７％と最も高く、「すぐにでも」、「２～３年以内に」含めた結婚したいの割合は、全体で ７７％。
一方、「結婚するつもりはない」とする割合は、７％と１割未満にとどまっています。多くの方が結婚を望んでいるものの、結婚に至らない理由として、多いのが、「出会いがない」が最多と言われております。
先日、結婚支援事業しずおかエンジェルプロジェクトを展開する静岡市を視察しました。平成２６年からスタートしたエンジェルプロジェクトは結婚に向けた出会いイベントを静岡市ならではという体験型イベントで展開しています。駿府城跡発掘体験婚活、エスパルス応援ツアー、料理婚活など様々な体験型イベントを企画して出会いを創出して、これまで９０件のイベント、参加者のべ２,３７８人、カップル成立数３３６組へとつながっています。
先日市民から「民間の結婚相談は高くて利用できない」また「４０代、５０代も参加可能な出会いづくりイベントを行なってほしい」など結婚・出会いを求める声が複数寄せられています。
少子化の一つの要因である出会いが不足している状況を改善するため、結婚を希望する市民に出会いの機会創出拡大策として、千葉市の地域資源を活用した出会いイベントを展開することを求めるがどうか。
【こども未来局長答弁】
本市が、出会いイベントを主催することについては、多数の民間事業者が実施している中で、行政が行う必要性が低いこと、また、多様化する価値観の中で、結婚は、個人の自由な意思が尊重されるべきであることから、現在、考えておりません。
【かばさわ洋平議員】
静岡市でのエンジェルプロジェクトの大きな特徴は、結婚を応援する機運の醸成です。各区に婚姻届提出記念撮影コーナーを設置して市としてカップルをお祝いする姿勢をアピールする取り組みをしています。先日、緑区役所に行った際、若いカップルが役所の前で記念撮影をしていたのですが、ただ建物の前だったので味気ないものだったと思います。
婚姻届けを提出するカップルの一生の思い出となるよう、さらに千葉市への愛着醸成にもつながるよう、各区役所に記念撮影コーナーを設置すること、さらに千葉市独自の婚姻届けを制作するなど、市民の結婚をお祝いする取り組みを提案するがどうか。
【市民局長答弁】
若葉区役所では、区民意識醸成のための加曽利貝塚のPRとして、昨年11月の「いい夫婦の日」に婚姻届を提出された方に加曽利貝塚PR大使「かそりーぬ」のイラスト入り缶バッジをプレゼントしたほか、今月下旬を目途に「かそりーぬ」を表示した記念撮影コーナーを区役所ロビーに開設する予定です。区役所に記念撮影コーナーや独自の婚姻届を設けることに ついて具体的なニーズやご要望の声はいただいておりませんが、若葉区の取組みのように、今後、地域資源や独自事業を展開 する際のPR手法の一つとして考えて参ります。
【かばさわ洋平議員】
長野市応援ポータルサイト「ご縁ながのココカラ」です。婚活イベント情報や結婚セミナーレポートや婚活ノウハウ、さらにはおすすめデートスポットなど、結婚支援するサイトを構築しています。従来の市のサイト内にあるとリンクを何回もクリックしても情報にアクセスできないなど課題があるなか、専用サイトを立ち上げることで必要な情報を市民に届けやすくなることから、従前は市の結婚支援ページのアクセスが月平均して１０倍以上に増えており、さらに地域団体から参加者が集まりやすくなったなど成果が上がっています。さらに、地域で婚活イベントに取り組む市民団体やＮＰＯに補助支援制度をつくり、市民からの婚活支援も広がっています。
少子化や晩婚化を改善する取り組みとして結婚を考える市民に対して、婚活イベントなど情報掲載など結婚応援ポータルサイト立ち上げて情報発信する取組みを提案するがどうか。また、婚活活動を行なう市民団体を支援することを求めるがどうか。
【こども未来局長答弁】
既に多くの民間業者が結婚ポータルサイトを実施している ことから、現在、行政が行う必要性は、低いと考えておりますが、他都市の取組みを参考に、今後、検討して参ります。また、結婚につながる活動を自主的に行う地域団体、NPO法人等と連携することは、地域の絆の醸成等に有用であると 考えられることから、これらの活動を行う地域団体等を支援して参りたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
次は、新婚世帯流入促進に向けた取組みについてです。神戸市の結婚新生活支援制度です。「神戸で愛を育みませんか？」というキャッチで新婚世帯、子育て世帯に対して新居への移転にかかる費用の補助をしております。新婚で住むまちをどこにするか、そのインセンティブが重要であり、千葉市も早急に施策化していくべきと考えます。
新婚世帯向けに対する新居への移転にかかる費用を補助する結婚新生活支援制度をつくり、千葉市への若年層世帯流入を促進し結婚子育てを応援すべきと考えるがどうか。
【都市局次長答弁】
結婚を機に本市で新生活を始める若い世帯を応援するため、「結婚新生活支援事業」として、住居費及び引越し費用の助成を行い、少子化対策の強化、並びに若年層の人口流入及び定住促進を図ることとしております。
【かばさわ洋平議員】
核家族化の進展が進むなかで、時に子育てを協力してくださる親元が近くにいることが、子育て世帯にとっては心強いものです。離れて暮らす親世帯・子世帯が近くに住み替える際の初期費用の負担軽減を図る三世代同居支援制度は重要な施策であり、今後子育て世代の流入を図るためにもさらなるＰＲ・周知啓発が必要であります。
⑦ 離れて暮らす親世帯・子世帯がより千葉市での生活を選択できるよう三世代同居支援制度を結婚情報誌等へのＰＲ強化に取り組むことなどより利用しやすい制度に拡充し、高齢者と子育て世代が支えあえる活力あるまちづくりを進めることを求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
三世代同居等支援事業については、高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、三世代家族の同居等に必要な費用の一部を助成するものであり、昨年7月に、住宅金融支援機構の「フラット35子育て支援型」との相互協力として協定を締結し、連携を図っているほか、住宅関連の事業者等において、ポスターの掲示、情報サイトや情報誌への掲載などの周知に取り組んでいます。今後は、先ほど都市局次長から答弁申し上げました「結婚新生活支援事業」と連携して周知するなど、離れて暮らす三世代が本市での生活を選択できるよう、制度の利用促進に取り組んで参ります。
【かばさわ洋平議員】
少子化解消に向けては、やはり多子世帯への教育費負担軽減が必要です。県内１２市町において給食無償化施策が広がっています。千葉市の給食費は小学生で年間５万円程度かかりますから、３人通うとなると１５万を越える費用が子育て世帯の家計に重くのしかかります。私はまずは第３子の給食費無償化の検討を急ぐべきと考えます。
少子化解消、多子世帯負担軽減策として小中学校給食費の第３子無償化を実施して子育てしやすい千葉市とすることを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
学校給食費の第３子無償化を本市で実施する場合、「国民 生活基礎調査」の調査結果を元に試算したところ、対象者約9,500人に対し、年間約4億7,000万円と多額の経費が見込まれることなどから、今後も、国や政令市等の動向を注視しながら研究して参ります。
【かばさわ洋平議員】
先日、市民から結婚支援に関して問い合わせしたいが、市には窓口がない、どこに相談したらいいのかと問われました。子ども未来局なのか、市民局なのか、聞けば明確になっていないし専門部署もありません。長野市は人口減少解消少子化対策の重要性から、結婚支援を行なう専門部署を立ち上げて「マリッジサポート課」を立ち上げ、結婚につながる施策を次々と展開しています。行政も時代ニーズや諸課題解決に向けた施策を展開するために柔軟に組織拡充転換を図る必要があると考えます。そこで、市長にうかがいます。
千葉市の持続的発展のために少子化改善に向けた結婚支援事業に取り組むべきと考えるが市長の見解を伺います。また結婚支援に取り組む専門課を創設して、縦割りを解消し市を上げて少子化改善に向けて取り組むことを求めるがどうか。
【熊谷市長答弁】
本市では、これまで少子化対策として、子育て支援を最重要課題と位置づけ、取り組んできたところでありますが、結婚の支援については、出会いの場の創出は多数の民間事業者が 実施しており、結婚そのものは、個人の自由な意思が尊重されるべきであると考えていることから、結婚を契機に本市に住んでもらうよう誘導する施策を新たに実施することとしておりまして、あらためて結婚支援に取り組む専門的な部署を創設することは考えておりません。
【かばさわ洋平議員】
出会いの場創出は民間事業者が実施しているから千葉市はやらないと言っておりますが、国としても平成２７年に「新たな少子化対策大綱」の中に結婚支援の取組みを重要課題として盛り込み、内閣府主導で取組みを強化しています。全国４７都道府県でみると、人口減少解消の施策の柱として半数以上２８自治体が結婚ポータルサイトや婚活支援など結婚支援事業を展開しています。また全国の基礎１,７４１市区町村の５３％にあたる９３２自治体が独自に結婚支援事業を取り組んでいます。結婚支援といのは少子化解消の要となり、マストな施策になりつつあるのがいまの全国の流れであります。しかし千葉市は深刻な少子化解消に向けての施策があまりに乏しいのです。その原因はやはり市民の結婚意識実態調査をしておらず市民ニーズや実態把握を怠ってるからなのです。本気で人口減少少子化解消に立ち向かうにも結婚支援を前へ進めるべきであります。
⑩ 結婚を願いながら出会い等が不足している市民への支援策として、まずは市民団体の婚活を支援していくことや結婚意識アンケート調査をスタートすることを重ねて求めるが、再度市長の見解を伺います。
【こども未来局長答弁】
結婚につながる活動を自主的に行う地域団体等と連携する ことは、地域の絆の醸成等に有用であると考えられることから、これらの活動を行う地域団体等を支援して参りたいと考えて おります。また、アンケート調査について、その必要性を含め、 検討して参ります。
２．緑消防署あすみが丘出張所について
【かばさわ洋平議員】
千葉市作成の地震ハザードマップによると、千葉市直下地震が発生すると全市域の約５割が震度６強となり、全建物の約１割が全壊・焼失するなど大きな被害が想定されます。今後３０年間の内に震度６弱程度の大規模地震発生確立は８５％と指摘されているところであり、大規模震災に備えた消防体制の強化が求められています。そうしたなか、平成２５年には「緑消防署あすみが丘出張所の設置を求める請願書」が土気地区町内自治会連絡協議会会長から提出され、全会一致で採択され、建築に向けた準備が進められ、実施設計案が昨年の１１月に示されたところです。
あすみが丘１～９丁目、あすみが丘東１～５丁目、いわゆるあすみが丘地域の火災や救急の出動状況の現状についてとあすみが丘出張所建設による効果と今後の建設スケジュールについて伺います。
【消防局長答弁】
まず、あすみが丘地域の火災出動状況の現状については、平成23年から29年の火災出動件数は年平均2.1件であり、横ばいの傾向にありますが、救急出動件数は23年の809件に比べ、29年は1,017件と増加しております。
次に、あすみが丘出張所建設による効果については、特に近年増加しているあすみが丘地域における救急需要に対して、救急隊の現場到着時間が、試算上では最大4分程度の短縮が見込まれるなど、あすみが丘地域の消防防災力の向上が図られるとともに、千葉市全体の消防力が強化されるものと考えております。
次に、今後のスケジュールについては、建築基準法に基づく許可を受けた後、実施設計を完了し、平成30年度に建設工事に着手、31年度末に竣工する計画で推進してまいります。
【かばさわ洋平議員】
昨年から先日の２月４日にかけて、周辺住民への説明会が開催され、私も出席しました。今回の建築用地は、緑区あすみが丘８丁目に位置し、第１種低層住居専用地域で敷地面積１,４９８㎡であり、近隣には大椎中学校があります。近隣住民から建築基準法の趣旨をくみ取って静穏を害する恐れのある用途の建築物再考を求める声が寄せられています。
第１種低層住居専用地域への消防署建設においては、建築基準法第４８条の改正では但し書きとして市長が良好な住環境を害するおそれがない、または公益上やむを得ないと認めた場合、特例許可として建設が認められていますが、特例許可の手続きの内容とその対応について伺います。
【消防局長答弁】
特定行政庁である千葉市長がこの特例許可を行う場合、あらかじめ公開による意見の聴取を行うとともに、附属機関である建築審査会の同意を得る必要があります。
この手続きの中で、近隣の皆様のご理解を頂くため、平成29年9月に個別に訪問し説明を行ったところ、説明会の開催要望が多く寄せられたことから、三度にわたり説明会を開催し、建築計画の経緯や建物規模等の説明を重ね、対応を図って参りました。今後も、近隣の皆様へは丁寧に対応して参ります。
【かばさわ洋平議員】
周囲は閑静な住宅地ということから近隣住民から建築に伴い、少なからず建築場所について再考を求める声が寄せられています。
建築用地の再検討を求める声が寄せられているなかで、市が示した小山町候補地への検討結果と今後の市の対応について伺います。
【消防局長答弁】
「消防力の整備指針」では、市街地に消防署所を設置するものとされており、消防署所から4.5分以内に現場到着できると有効な消火活動が可能であることが示されており、今回の検討では、このような前提で、人口密集地域である市街地を有効にカバーできるかについて、現消防用地が100％のカバー率に対し、小山町候補地は90％のカバー率となりました。このことを含め、地盤やインフラ整備等における時間的・財政的コストなどを考慮し、総合的に現消防用地の方が優れていると判断しており、住民説明会においても概ね理解を得られたものと認識しております。
このことから、今後は現消防用地において、予定通り出張所建設を進めて参りたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
建築用地については、地盤が盛土されています、すぐ隣に住宅があるという立地ということで、近隣住民から少なくとも、日照問題から消防施設の高さを低くしてほしいという声やプラバシーに配慮した施設にという声があり、対応が求められています。
閑静な住宅街に建築する消防出張所であることで近隣住民からの要望としてプライバシーに配慮した窓の設計、サイレン音の配慮や指令音含めた防音対策の強化、日照による影響を低減するための高さを変更すべきとの声が寄せられている。住民の声に基づいて可能な限り、建築計画に反映していくことを求めるがどうか。
【消防局長答弁】
住民説明会等でいただいた要望の中で、プライバシーの保護については、窓は視線を遮るような開閉形式にし、ガラスは曇りガラスにしております。
防音対策については、庁舎のサッシを気密性のある仕様とするとともに、緊急車のサイレン音は、特に夜間においては、音量を調整するなど配慮いたします。
建物の高さについては、日照を考慮し平均的な住宅と同程度の高さとし、建築用地の盛土については、地盤を道路面まで下げることとしております。
消防局としましては、住民の要望や意見を真摯に受け止め、住環境に配慮して、可能な限り建築計画に反映させてまいります。
【かばさわ洋平議員】
消防出張所前の道路になります。大椎中学校生徒の通学する道路であり、少しカーブしているところが入口となり見通しも悪く、Ｔ字路では事故が何度か発生しており、消防出張所建設に伴い、緊急車両の出動における安全配慮対応が必要と考えます。
あすみが丘東地域における宅地増の影響もあり、あすみが丘消防出張所入口側道路の交通量が増加しています。大椎中学校隣接部のＴ字路における交通事故防止含めて、カーブで見通しが悪いことから、あすみが丘出張所前の道路安全対策を求めるがどうか。
【消防局長答弁】
あすみが丘出張所建築用地前の道路については、緊急車両が出動する際に、通行車両や歩行者などから視認が容易な場所に出動を表示する設備を設置するとともに、安全に十分配慮した出動を心がけることや、道路の区画線の一部に薄くなっている区間があることから、この補修については関係部局と調整するなど、事故防止対策を講じてまいります。
【かばさわ洋平議員】
私ども会派においても消防出張所請願を採択して運動してきた立場でありますし、防災力向上と早期整備を願う声も多く寄せられています。しかしながら、説明会に私も参加をして、第１種低層住居専用地域で住居が近接する立地で建築するにあたり、近隣住民の皆さんの不安や疑問、改善の要望が出されています。市としては実施設計後だから対応できないということではなく、丁寧な説明と出来うる改善対応に引き続き努めていただくことを求めておきます。
３．千葉市斎場について
【かばさわ洋平議員】
平成１７年、緑区平山町に新しい火葬場として千葉市斎場が開場されて、１３年が経過しました。千葉市は指定管理者制度を採用し、現在はちば斎苑管理グループによる運営がなされています。斎場においては市民や利用業者等から様々なご意見が寄せられるなかで、更なる市民満足度が高められる施設となることを求めて質問致します。
ちば斎苑管理グループによる運営における市の評価について伺うと共に、市民のより満足していただける施設にするための今後の施設のあり方についての見解を伺います。
【保健福祉局次長答弁】
ちば斎苑管理グループは、独自に利用者アンケートを行うなど、利用者の立場に立った対応に努めており、概ね本市の求める水準に則した良好な管理運営が行われていると評価しております。また、斎場は、人生最期のセレモニーである火葬や葬儀を行う市民の葬送の場であることから、利用者へのサービスの向上と効果的な管理運営に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
まずは施設利用における改善についてでありますが、利用業者から寄せられる声として、待合室１～６にかけて食事業者の配送などが隊列して衛生上問題になっているということで待合室７～１４を利用される市民の動線として待合ブリッジのエレベーターを活用して、食事配送できる環境を整備してほしいというものがあります。
待合室前の混在解消や食品衛生の観点から、待合室７～１４待合ブリッジのエレベーターを利用した業者搬入動線経路をつくること、また業者への部屋番号通知を現状２０分前から３０分前に変更することを求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
本館と待合棟の間にあるエレベーターを利用して搬入するためには、施設の構造上、エントランスホール前を通行しなければならず、来場者と搬入業者との動線が重なるなど、葬送の場である特性を考慮すると難しいものと考えます。
また、業者への部屋番号の通知時間については、ご遺体の到着時間や火葬時間の状況に合わせて待合室の割振りを調整する必要があることから、20分より前に通知することは困難であります。
【かばさわ洋平議員】
次に、千葉市斎場は１６炉に対して、休憩室が１４室ということで休憩室の割り当てに苦労があると施設運営者からお聞きしており、休憩室の改善が必要ではないかと考えます。
利用者からは高齢化していくなかで体調を崩される方もでるということで救護室の整備と椅子による洋室待合室の増設を求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
斎場スタッフは、普通救命講習を受講するとともに、急病人発生時の対処方法について訓練を実施するなど、利用者の安全確保に取り組んでおり、体調を崩された方には、和室待合室でお休み頂けるよう対応しております。
また、平成22年に当初4室あった和室待合室のうち2室については洋室待合室に改修したほか、利用者の要望により、和室待合室に高座椅子を追加するなど、今後も利便性の向上に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、斎場の管理運営にあたってでありますが、先ほどの冒頭の質問で市としてはちば菜園管理グループを評価する旨の答弁でありました。しかしながら、現場で働く現役職員や複数の関係者から人員不足で休みや休憩が思うようにとれないという相談が寄せられました。
前指定管理業者である富士建設工業時の雇用人数は正社員・契約社員で２７名でしたが、ちば斎苑管理グループにおけるＨ２７年４月時点と現時点においての雇用人数についてお示しください。
【保健福祉局次長答弁】
平成27年4月時点の従事者数は21人で、その内訳は、正社員が3人、契約社員が7人、パート雇用が1人、本社からの派遣社員が10人でした。現在の従事者数は22人で、その内訳は、正社員が5人、契約社員が15人、パート雇用が1人、本社からの派遣社員が1人となっております。
【かばさわ洋平議員】
千葉市の火葬件数推移です。超高齢化していく社会のなかで、右肩上がりで増加するなか、一方で先ほどの答弁に合ったとおり、人員が減少していることは問題であります。働く人への過重労働、休憩や休暇が満足に取れないなどが実際今も起きているとも複数の関係者からお聞きしたところです。さらには、元職員によると、入棺から出棺に至る業務人員が不足していることから対応が遅れ、業者から「霊柩車が３台も並んでいる。いつまで待たせるのか」など、度重なるクレームを受けたことなどから労働環境改善を求める要望をしてきたいということです。こうした実態把握含めて適切な指導監督が必要と考えます。
千葉市斎場における人員不足の影響や実態など把握しているのかどうか。また、千葉市斎場で勤務した元職員の人員不足等の実態、現時点での雇用環境について、市はしっかりと調査して、適切な指導監督に努めることを求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
斎場の運営状況については、これまでも月例報告などの機会を通じて適宜確認しており、特に斎場職員の雇用状況や環境については、指定管理者に対するヒアリングやモニタリングにより実態を把握した上で、適切な指導監督に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
千葉市斎場の管理経費ですが、平成２７年度の提案額では、前指定管理会社から人件費が約３,５００万円も削減で人員も６名削減ということでした。市にとっては指定管理料金削減という恩恵があったと受け止めているかもしれませんが、従業員削減は労働者への過重業務としてしわ寄せがいき、サービス低下を招くという悪循環となっているではありませんか。私は働く人を大切にし、労働者を尊重なくして、やはり良いセレモニーや市民サービスを提供できないと考えます。２０政令市において５３の斎場があるなか、半数を超える２７の斎場が市直営で運営しており、市民サービス向上に向けては指定管理制度について見直しの検討も必要ではないかと思います。
民間活力という言葉で、コスト削減を押し付け、働く人がワーキングプアに追いやられる指定管理制度のあり方含めて、千葉市斎場管理運営のあり方について現場の声や関係団体含めて協議する機会を持ち、再検討することを強く求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
斎場の管理運営や指定管理者の評価については、月例報告の確認やモニタリングの実施のほか、保健福祉局指定管理者選定評価委員会において、毎年度、外部委員の意見を聴取しているところですが、今後はモニタリングの際に現場の声を聴くなど、適正な運営に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、引き取り手のない遺骨含めて市で補完した遺骨は急増しており平成２８年度には２１３件にも及んでいます。それに伴い身元不明者の弔う際の費用負担も増え続けています。先般、1人暮らしで余裕がなく生活に困窮する高齢者など市民に対して訪問支援や支援計画を策定するエンディングサポート事業を展開する横須賀市を調査しました。効果として、身寄りなき人が亡くなった後の地域住民の様々な負担を軽減できること、また無縁納骨堂に納める遺骨が減ることや市の葬祭費の支出がなくなるなど市の行政効果もあり、何よりご本人からの生前意思確認による安心感がうまれるというものです。身寄りの無い独居高齢者は今後も増加するなか、市として新たな終活・エンディングサポート事業に取り組むべきと考えます。
身寄りがないなど生活に困窮する高齢者に対して、葬儀や納骨、死亡届け人等の相談を受け付ける窓口を設置して、市が死後の支援計画を策定して支援するなどのエンディングサポート事業を展開することを求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
本市においては、昨年11月よりエンディングサポート事業として、終末期に関わる情報をあんしんケアセンターや協定 締結企業から提供しております。
現在、医療関係者や介護事業者をはじめ、葬儀社や司法書士などの多種多様な業種の方々を対象とした説明会などを実施しており、生活に困窮する高齢者に係る課題を含め、さらなる支援について検討して参ります。
