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日本共産党東京都議会議員団

中小企業の悉皆調査を!奨学金返済支援制度の創設を! 佐々木ゆうき議員が一般質問〔2018年第1回定例会〕

○ 佐々木ゆうき議員の一般質問と答弁(要旨)        2018.3.12

 

1.雇用対策について

【佐々木ゆうき議員】

安倍首相は、「アベノミクスで力強い経済成長が実現した」と述べていますが、国民、市民に景気回復の実感はありません。第2次安倍政権の5年で、大企業の当期純利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破しています。一方で、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前に比べて、年収換算で15万円も低下し、金融資産を持たない世帯が5年間で400万世帯も増加しています。

現在、国会において「働き方改革」一括法案の提出をめぐって議論されているわけですが、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えるなどの裁量労働制の拡大については、国民世論と野党6党の追及により、削除させたことは大きな成果です。そうした下で、政府が固執している「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」は残業時間の上限を月100時間にして、「過労死」を一層進めるものとなります。いま必要なのは労働時間の規制であります。実際に働いた労働時間を把握する義務の法制化は急務です。働く人の命と健康を守るためにも抜本的な法改正が必要です。そこで伺います。

時間外労働の限度に関する基準、36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準の大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を、例外のない残業時間の上限として法令化こそ必要ではないのか、千葉市民の健康と命を守る立場から法令化を求めるべきではないですか。

【経済農政局長答弁】

市内企業の労働者が健康を確保しつつ働くためには、ワークライフバランスを実現し、仕事にやりがいを感じられる職場環境が必要であると考えています。現在、国において、長時間労働の抑制策のあり方など、いわゆる働き方改革について議論されており、本市としてもその動向を注視しつつ、必要な対応を検討して参りたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

 いわゆる「残業代ゼロ制度」は労使協定締結や割増賃金の支払いが必要なくなり、年6,000時間労働させても違法でなくなるという危険な制度だということが明らかになりました。このような制度は撤回しかありません。雇用をめぐってもう1つの問題があります。

雇用期間の定めのある労働者が同一事業所で通算5年働くと無期雇用契約に転換できる改定労働契約法が施行されて4月で5年となります。それを前にして対象となる労働者を企業が雇い止めするなどの「無期雇用逃れ」とならないようにするための対策が求められます。全国的に労働者の雇い止めや6カ月のクーリング(空白)期間をおいて権利を無効にするなどの違法脱法行為が自動車大手、大学、独立行政法人などで明らかになっています。

千葉市は、千葉労働局とともに労働者や市内に本社を置く企業などに対し、①あらゆる媒体を通じて労働者に対し、無期転換権を周知すること。②事業主にルールを徹底すること。③市内で期間労働者を雇用する産業について実態を調査すること。④労働局とともに街頭労働相談会を開くこと。以上のことを提案します。お答え下さい。

【経済農政局長答弁】

 本市のホームページに厚生労働省の「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を掲載するとともに、就業ポータルサイト「ジョブちば」で千葉労働局の「無期転換ルール取組促進キャンペーン」の案内を掲載しているほか、様々な機会を捉えて事業主に対してルールの周知や徹底へ向けた案内を実施しており、期間労働者を雇用する産業の実態につきましても情報収集に努めて参ります。労働者からの相談につきましては、本市の労働相談室のほか千葉労働局において受け付けており、引き続き適切な対応を行って参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

 次に、ブラック企業・ブラックバイトについてです。厚生労働省の発表では、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、いわゆる「ブラック企業」が掲載され、企業リストは毎月更新されています。このブラック企業名の公表は、日本共産党が提出した「ブラック企業規制」法案や、国会での連続的な追及を行い、働く人たちのたたかいと結んで実施させたものです

千葉市の労働相談件数は、2017年12月末現在275件で、この中で、ブラック企業・ブラックバイトに関するものであろうと判断したのは19件と伺っていますが、その実態について明らかにして下さい。

【経済農政局長答弁】

 今年度は、労働相談室に、端的な長時間労働やノルマを課されているといったものや、パワーハラスメントと感じる言動に悩まされているといった相談があり、その内容に応じて、雇用契約書や就業規則の再確認を行った上での会社側との話し合いや、労働基準監督署等への相談を促すといったアドバイスを行っています。

 

【佐々木ゆうき議員】

19件というのは氷山の一角に過ぎません。千葉市内の実態ですが、美容師として働いていたある女性は「オーナーと先輩数人、私でミーティングと称して、『入った時と今も何の成長もない』『美容師として稼げるのか。どこに行っても雇ってくれないぞ』『高い家賃払ってこちらにいるより、実家のある北海道に帰ったら』と言われてしまい、美容師をやめたほうがいいのか。本当は行きたくないけどなかなか辞めるとは言えなくて、色々と言われてしまった」とのことです。これまで私どもは、ブラック企業、ブラックバイト問題に特化したリーフレットを作成し、市内に住む若者へ配布を提案し、昨年の千葉市成人を祝う会において、労働法を漫画でわかりやすく解説したリーフレットの紹介を行なわれました。しかし、今年は紹介しなかったと伺っています。市ホームページや就業ポータルサイト「ジョブちば」でも、国が制作した「アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント」の紹介、「確かめよう労働条件」へリンクを張るなどで、若者への周知を図っていることをさらに広げていくことが求められます。

引き続き、千葉市の成人を祝う会など若者が一堂に会するイベントでの周知を図ることを求めます。お答え下さい。

【経済農政局長答弁】

 今年度の合同企業説明会において、就職を控えた学生などに、働き始める前に最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブックを配布したほか、労働相談室の案内が掲載されている、市産業振興財団の広報誌「ゆるり」を市内大学にも配架しております。今後も、就職を希望している若年者等に対して、労働条件の確認を促すよう、様々な広報媒体も活用しつつ、合同企業説明会やイベント等の機会を捉えて周知を行って参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

 次に、2016年7月に千葉市と千葉労働局は国と地方自治体が一緒になって雇用対策に取り組み、雇用に関する地域の課題に対応するため、雇用対策協定を締結されました。今後も一層の取り組みが求められていると思います。そこで伺います。

千葉労働局との協定を結んで以降の具体的な取り組みや他部局との連携の状況について、あわせて課題は何か、課題解決に向けた取り組みを伺います。

【経済農政局長答弁】

 今年度は、女性や障害者の就労支援を目的とした、「キャリアプランニングセミナー」や「障害者雇用促進就職面接会」などを庁内関係部局とも連携して実施したほか、ハローワークとの連携体制を構築して市内企業にヒアリングを行い、人材ニーズに合う求職者を紹介するといった取り組みを行いました。今後も、市内企業の人材確保と定着に向けた対応をより一層強化することが課題と認識しておりますので、求職・求人側双方のニーズの把握に努め、効果的な支援策を企画・実施して参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

大学等との連携についてです。これまで千葉市では「千葉市・大学連絡会議」を実施する中でも、「地域産業の振興とそれを支える人材育成」について議題として取り上げられ、市内大学、産業界、千葉市として「インターンシップ推進委員会」を継続して、インターンシップマッチングフェアなどを進めていますが、市内企業に就職し、居住も定着してもらうことが、ひいては千葉市の地域経済の活性化につながります。

雇用と地域経済活性化に関して、定期的に大学等との連携を図るよう会議を創設するよう提案します。お答え下さい。

【経済農政局長答弁】

 本市では、雇用対策に取り組むにあたり、市内大学・高校・専門学校といった教育機関や、千葉商工会議所、ポリテクセンター等と意見交換や情報共有などを行っております。今後も、これらの関係団体との連携を更に強化し、雇用分野における課題解決と地域経済の活性化を目指して参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

 先ほどの答弁で、「市内企業の人材確保と定着に向けた対応をより一層強化することが課題」とされていましたが、市内企業における人手不足は深刻な状況で、事業に支障が出ることへの懸念が強まっていることが明らかになっています。実態は、介護職場や保育職場、運輸業などの求人者数と求職者数とのかい離があるため、市内中小企業の求める人数と人材確保が困難であり、千葉労働局が発表している「人手不足分野の職種別求人・求職状況」では、有効求人倍率で保育士では2.63、ケアワーカーなど施設介護員が4.81と深刻な状況が示されています。特別養護老人ホームのショートステイが介護人材の不足で開設できないなど深刻です。介護や保育の職場は、特に国において介護報酬の引き上げや保育士の賃金改善などを進めなければなりません。

「給料が安い」「仕事量が多い」「労働時間が長い」という職場環境では離職を止めることや保育士不足を解消することはできません。千葉労働局が発表している「人手不足分野の職種別求人・求職状況」でも示されているように、国に給与・報酬の引き上げや保育士配置基準の引き上げなどをさらに求めるべきではないですか。また、国や県からの補助がなくとも、市独自に給与や報酬を引き上げることを求めます。お答え下さい。

【経済農政局長答弁】

 保育士の処遇改善や配置基準の引き上げは、国の公定価格等で措置すべきものと考えており、処遇改善加算の充実など一定程度措置されてきているものと認識しておりますが、引き続き指定都市市長会など様々な機会を捉えて要望して参ります。なお、本市におきましては、平成29年10月より、常勤の保育士について、独自に月額最大3万円の給与改善を実施しております。

 

【佐々木ゆうき議員】

 次に、市内経済を支える市内中小企業への支援についてです。これまで千葉市は企業立地促進などの事業には新年度予算の約11億円に見られるように固定資産税分の補助などを実施してきました。一方で、商店街や中小零細企業などへの支援では、融資を除けば約3億6千万円となっており、千葉市経済を支えてきた中小零細企業への支援は、金額で見れば企業立地促進の3分の1に過ぎません。

私どもが何度も求めている中小零細企業など市内企業に悉皆調査を、他部局とも連携して集中的に取り組むなどして、市内企業の要望などを掴む努力こそ必要ではないですか。悉皆調査を求めるものです。さらに平成22年度に公表された「千葉市雇用状況実態調査報告書」は、この年以降は調査されていません。新年度に実施予定の「人材採用力向上支援事業」に合わせて雇用状況調査を実施するよう求めます。お答え下さい。

【経済農政局長答弁】

 市内中小企業が抱える課題や行政の支援に対する要望等を把握するため、職員による企業訪問や、千葉商工会議所などの関係団体との連携を通じて情報収集を図ってまいります。平成30年度に人材採用力向上支援事業の一環として、千葉市という地域で働くことに対する求職側の意見も含め、市内企業の人手不足に関する状況など、雇用状況に関する調査を実施する予定です。これらの調査結果に基づき、効果的な中小企業支援策や雇用対策事業を企画・実施して参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

 「悉皆調査」はしないと、職員による企業訪問も大事なことですが、市内事業所の全数調査をすれば、職員自身が中小企業・小規模事業者の役割の重要性を実感し、産業施策を進める上で大きな力になったことは、墨田区での中小企業振興基本条例で既に実証済みなわけですから、ぜひやっていただきたい。強く求めるものです。

新年度予算案には、産業人材育成事業の中で、技術系業種への人材供給を図るため、中学生を対象に市内の技術職の方を紹介した啓発冊子の作成が盛り込まれています。これも大事な取り組みです。さらに、市内中小零細企業を紹介するなどして、中学生や高校生に関心を持ってもらうことも必要ではないですか。

【経済農政局長答弁】

 小中学生を対象として、市内企業と連携したキャリア教育を行う「ちばっ子商人育成スクール」を実施しているほか、普通科高校生を対象として、技術系職種への理解促進を目的とした、市内ものづくり企業の見学ツアーを実施すること等を予定しております。これらの取組は、小中学生が、中小零細企業をはじめ市内企業を知る機会になるものと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

就職・働く若年層の定着に向けた支援について伺います。「千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の千葉市の人口動態の年齢別社会動態状況では、「学生や若い社会人が、進学・就職などの機会に本市に転入し、大学卒業や転勤などを契機として転出していってしまう」「市内産業の育成により、魅力ある就業の場の創出を図る、(中略)環境整備を進めることで、地価や景気の動向、産業構造の変化等に大きく左右されない、ベースとなる定住人口を確保し、将来的なリスクを低減していく視点が求められる」と述べられているように、市内における雇用・就業の場の創出が必要になっています。

いま、自治体の一部で中小企業の人材確保や若年者の当該自治体への就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助が行われています。神戸市では、「人口減少対策のために若年世代の人口流出の解決が喫緊の課題であり、市内中小企業の人材不足も大きな課題である」として奨学金返還支援制度の創設によって課題の解消を図るとしています。補助額は違いますが、北九州市、県レベルでは京都府や兵庫県が実施をしています。一般財源から「支援基金」に積み立てる方法や、従業員の奨学金の年間返還額の3分の1を企業に補助する方法などがあります。

 私は、今回の質問に先立ち、2月15日に兵庫県の中小企業奨学金返済制度について伺ってきました。

 学生の半数以上が奨学金を借りている現状から、奨学金の負担軽減に取り組む企業への年返済額の18万円の3分の1である6万円補助するものです。補助の申請は一般財団法人・兵庫県雇用開発協会で、直近では46社・123人分の申請があるとのことです。この事業の予算は協会への事務委託費と合わせて、今年度は7,900万円で、新年度は8,400万円に増額されるとのことです。奨学金返済に充てられるのは3百数十万円ですが、県知事も力を入れている制度との説明もありました。

千葉市においては、民間財団との協定で給付型奨学金制度が実施されていますが、千葉市に就職する若者の奨学金返済を応援し、市内企業への定着を図るうえでも、同制度の実施を提案しますが、この制度への評価と実施について見解を求めます。

【経済農政局長答弁】

 企業の人材確保と定着へ向けた、奨学金返済支援制度をはじめとした他の自治体の支援策につきまして、その効果や課題等に関して、先進的な事例を研究して参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

 兵庫県は、この他の雇用確保のための取り組みとして、新年度から就職して数年で離職した若者を就職サイトに登録できるシステムづくりや、自分で採用する努力を中小企業の経営者に持ってもらうITセミナー実施によるホームページの充実、郡部に限らず採用までの旅費と就職者の引っ越し代補助に加えて転職フェアへの出展を支援する事業、地域課題を解決するために55歳以上の方を含む団体への補助事業で高齢者の雇用確保につなげる取り組みが紹介されました。これらの取り組みは、中小企業振興条例に基づくものです。条例をつくっただけではない取り組みの姿勢が伺えます。 担当者からは「あらゆる事業をやらないと若者が定着しないので、挑戦するしかない」ということでした。ここが大事ではないかと思います。さらなる雇用対策の充実と中小企業への支援を行い、地域経済活性化につなげるよう求めておきます。

 

2.消防力の強化について

【佐々木ゆうき議員】

まず、高齢社会への対応について伺います。千葉市における年齢区分別救急搬送人員とその割合についてですが、平成25年は年齢全体で4万7,283人。このうち、65歳以上の高齢者の搬送人員は2万2,443人、割合として47.5%だったのが、平成29年には、年齢全体で4万9,158人。このうちの高齢者の搬送人員は2万5,935人、割合として52.8%となり、他の年齢区分の中でも大きな伸びを示しています。高齢者の搬送人員が増加していることがはっきりしています。団塊の世代が75歳以上となる2025年でも増えることが予想できます。

現状の救急隊数では足りないことは明らかであり、救急隊数や救急車両を増やすことが必要と考えますが、現状の救急隊の配置状況と、今後の配置の考え方について伺います。

【消防局長答弁】

 救急隊は、現在、市内に25隊配置しており、基準数を充足している状況ですが、今後も、社会情勢の変化や救急需要等を注視しつつ、適性に配置して参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

基準数を満たしていることは理解していますが、今後必要となる救急隊数・車両増を明確にすることが必要ではないですか。

【消防局長答弁】

 現在の救急隊の配置数25隊については、1隊あたりの人口や1隊あたりの出動件数など、他政令指定都市に比べても遜色ない状況であり、今後も、救急車の適正利用など、救急需要対策を強化しつつ、救急隊の効率的な運用に努めて参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

平成26年の国における改正「消防力の整備指針」では、「市町村においては、消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていく必要がある」と述べられています。この指針の中でも「高齢化社会の進展に伴う救急出動の増加、複雑・多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化を推進していく必要がある」とされています。

主な改正の内容は、「人口に基づく救急自動車の配置基準を見直し、増強配備することとしたこと」「大規模災害時に備え、人口規模に応じた台数の非常用車両を地域の実情に応じて配置することとを明記したこと」などです。

現在の千葉市の消防力について、「消防力の整備指針」の基準における達成状況はどうなっているのか、伺います。

【消防局長答弁】

 「消防力の整備指針」の基準において、消防署所は基準数25か所に対し現在24か所で充足率96%、消防ポンプ自動車は基準数44台に対し現在42台で充足率95.5%、人員面では職員数が基準数1,098人に対し現在969人で充足率88.3%となっております。

 

【佐々木ゆうき議員】

消防や救急の第一線で活動されている消防吏員の充足率は、平成29年4月1日現在で、基準数1,098人に対し現有数969人と、88.3%という状況です。東日本大震災や想定される首都直下地震などの災害への備えを強化するためにも、消防吏員を増やすことが求められています。市民の安全と安心を確保するためにも、消防吏員を増やすことや「消防力の整備指針」に基づいた消防・救急体制の整備が求められているのではないですか。

【消防局長答弁】

 本市の消防職員の充足率は、他の政令指定都市と比較しても遜色ない状況であることから、引き続き、現在の人員を維持しながら、災害対応などの消防業務に適切に対応し、市民の安全と安心を確保して参ります。また、消防・救急体制の整備につきましては、引き続き、「消防力の整備指針」に基づき、消防車両等の整備・更新等を、計画的に進めて参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

 次に、消防団員の確保についてです。どこでも課題ではありますが、消防団員の人数が確保できていないことです。

千葉市消防団の条例定数と団員の充足率について示して下さい。また、消防団員の募集の取り組みと課題について示して下さい。

【消防局長答弁】

 消防団の条例定数は840人で、本年3月1日現在778人で充足率は92.6%となっております。また、消防団員の募集につきましては、各種訓練やイベントに併せ入団促進活動を実施しているほか、町内自治会の諸行事や地域の防災訓練等に参加し消防団のPRを行っております。しかし、過去5年間の年度当初の充足率は85.6%から93.1%の範囲で推移しており、定数を充足するには至っていないことが、課題として挙げられます。

 

【佐々木ゆうき議員】

消防団員増に向けた市内の特徴的な取り組みについて示して下さい。他都市での消防団員増に向けた取り組みの例があれば紹介していただければと思います。

【消防局長答弁】

 現在、総務省消防庁の委託事業である「女性や若者をはじめとした消防団加入促進支援事業」を活用し、千葉都市モノレールでの消防団員募集のPRラッピングの実施や、市内のプロスポーツ観戦会場における消防団PR映像の上映など、多くの市民の目に留まる広報活動を展開しております。また、他都市についても、消防団協力事業所表示制度、消防団応援事業所制度、学生消防団活動認証制度など、本市と同様の取り組みを行っていると聞いております。

 

【佐々木ゆうき議員】

代表質疑で、我が党の福永議員の防災対策の質問で、救援活動を日中地域で生活する高齢者・中学生・高校生などがコラボして行うことについて、「災害に強いまちづくりを進める観点から有効であると認識している」とのことです。

 この間、大学では淑徳大学に学生消防隊が組織されるなど全国的には初めての取り組みがされてきましたが、日中に大学に通う大学生や短大生なども、防災パトロールやボランティアとして活動されることが期待されます。

 大学等での消防団員の確保、学生消防隊の組織など、機会を捉えて、消防団員の確保に向けた周知・依頼などを実施してはどうか、お答え下さい。

【消防局長答弁】

 現在も、消防団員の確保に向けた入団促進活動を、サークル活動の場や学園祭などにおいて実施させていただくよう、市内大学と協議を進めており、今後も、大学生など学生の消防団への入団を促進して参りたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

「市内大学と協議を進めている」とのことで、防災意識を高めることを含め、広く呼びかけることを求めておきたいと思います。

何といっても、消防団員の活動を保障する消防団器具置場の整備が求められています。これから10年以内に耐用年数を経過する市内の消防団器具置場や木造の器具置場については12箇所あるとのことですが、予算を確保し、早期の建て替えを求めます。お答え下さい。

【消防局長答弁】

 消防団器具置場につきましては、耐用年数を含め、老朽化等を考慮し、計画的に建て替えを推進して参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

 以前、熊本地震での支援ボランティアで伺った南阿蘇村の消防団の器具置き場と詰所が地震により倒壊していた実態がありました。活動の拠点となるわけですから、建て替えを早期に行えるように予算を確保すべきです。また、消防署や出張所、消防団が連携して、市民の安全や安心を確保することが必要です。消防力の強化とあわせて、「災害に強いまちづくり」につなげるために消防団が活動しやすい環境と消防団員の確保に向けた取り組みを求めておきます。

 

3.幕張新都心拡大地区への新駅設置について

【佐々木ゆうき議員】

 昨年12月、千葉市、千葉県、イオンモールの3者で協議会を設置して、費用負担の考え方を示し、JR東日本にも負担を今後求めていくことになりました。「自由通路」については将来の課題として見送ることにはなりましたが、新駅の駅舎については、イオンモールが全体費用の2分の1を、3者がそれぞれ6分の1ずつ負担する方向で協議するとしています。

 新聞報道などによれば、JR東日本は「新駅設置の要請に基づいて検討し、有益であれば協力したい」と述べ、市長も「海浜幕張駅の混雑状況から新駅設置は必要と考える」と述べています。

 元々、新駅の設置については、1991年に当時の千葉県企業庁がJR東日本に駅設置を要請したことが過去の経過としてあったわけです。当時、住民から要望・請願が出された経過はありません。市民にとって利便性が向上することは必要ですが、行政の負担ではなく、恩恵を受けるイオンモールと、利益を得るJRにこそ負担を求めるべきであることは重ねて述べておきたいと思います。

新駅の設置については議会質問や新聞報道などでも市民に知られるようになってはきましたが、概算で130億円、千葉市負担が6分の1の22~23億円の費用を負担することについては市民の理解が得られていません。駅設置に関する周辺住民へ意見聴取をすることを改めて求めるものです。お答え下さい。

【都市局次長答弁】

 幕張新都心拡大地区の新駅設置は、交通機能の分散化や、まちで活動する方々の利便性や回遊性の向上など、幕張新都心全体の都市機能の強化に資する施策として、本市の基本計画に位置付け、計画的に進めるべきものと考えております。新駅に対する市民の皆様や周辺住民など個別の意見聴取については考えておりませんが、現在、第3次実施計画のパブリックコメントを実施しておりますので、新駅に関する市民の皆様からのご意見など参考にしたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

市長は「遠からぬ先に回答をもらい正式決定できる」とJR東日本の負担分について早期にJR東日本の理解が得られる見込みとの見解を示していますが、これを機に行政が主導して進めることは認められません。利用者となる周辺住民、イオンモールで働く労働者などを抜きにして進めて良いのですか。

【都市局次長答弁】

 幕張新都心拡大地区の新駅は、地元企業、千葉県及び本市で構成する幕張新都心拡大地区の新駅設置協議会が主体となって事業を推進するものであります。この新駅の設置により、海浜幕張駅の混雑緩和やバス交通の充実が見込まれることなど、周辺住民、新駅周辺施設の就労者などの利便性は大きく向上するものと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

新年度予算案には、「新駅概略設計負担金」が計上されていますが、市が前のめりになって、新駅設置を推進すべきではありません。千葉市の6分の1の負担についても、恩恵を受けるイオンモールや利益を得ることになるJR東日本との関係で、検証していくことが必要ではないですか。

【都市局次長答弁】

 駅舎建設費に対する負担割合については、昨年12月25日に、地元企業、千葉県及び本市の三者で幕張新都心拡大地区の新駅設置協議会を立ち上げ、構成員3者でJR東日本と合意できる実現性を鑑み、最大の受益者である地元企業が1/2、残りの1/2を千葉県、本市、JR東日本で均等に割った1/6をそれぞれの負担にしたもので、本年1月31日開催の第2回協議会において、JR東日本の負担を除き合意されたものであります。本市としましては、新駅設置は幕張新都心の公共交通サービス向上に大きく寄与するものと考えられることから、一定の負担をする必要があると判断しております。

 

【佐々木ゆうき議員】

 新駅設置については、私は駅ができること自体には反対ではありません。周辺住民のみなさんの利便性が向上する、活性化にもつながると思います。問題はやはり費用負担、これまでも意見を述べてきましたが、JRにとっては利益につながることは昨年1月末の調査結果からも明らかであり、駅設置により恩恵を受けるのは企業なのですから、行政が公金を出すことについては認められせん。

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