普通教室エアコン整備など市民の願いに寄り添う予算を！　かばさわ洋平議員が反対討論〔２０１８年第１回定例会〕

平成３０年度予算反対討論　　　　　　　　　2018.3.15

 

 

会派を代表して、平成３０年度千葉市一般会計予算案と５４議案中２３議案に反対し、発議第１号が否決され、請願第１号が不採択となったことについての討論を行います。

平成３０年度予算に反対の理由は、ひとつに国政との関係では、憲法９条改憲、国民生活破壊、貧困と格差を広げる安倍政権に対して毅然として立ち向かい、平和と市民生活を守る姿勢が欠如していることです。

２つに、地方自治法の本旨「福祉の増進」に反して、高齢者・障害者福祉カットなど市民生活・福祉を後退させる予算となっていることです。

３つに、脱財政危機宣言を解除した途端に、新庁舎整備、千葉競輪場再整備、稲毛海浜公園リニューアルなど、次々と大型開発を事業化、多額の投資を計画していることです。

４つに、繰り返される不祥事で、市政に対する市民の信頼を損ねていることです。

以下、具体的に指摘します。

 

国の悪政に立ち向かい、市民のくらしを守る姿勢が見られないことについてです。

１つに、大企業、防衛、公共事業優先で社会保障抑制、弱者・市民の暮らしに冷たい予算について質しましたが市長の、「経済と財政再建を両立する人づくり・生産性革命に重点をおいた予算配分で、市民福祉向上につながるよう期待している。」と高い評価をしている答弁は、安倍政権に苦しめられている千葉市民の実態と余りにも乖離するもので到底認められません。

 

２つに、安倍政権の憲法９条改憲について国会での発議に対する見解と、憲法９条２項が空文化することに対して見解を求めましたが市長は「憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法９条に基づき、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考える」と、まるでひとごと、傍観者であり、市民の平和と安全への責任を放棄しているような答弁を厳しく批判します。

 

３つに、原発ゼロと再生可能エネルギー、石炭火力発電について、世界の流れは脱化石燃料であり再生可能エネルギーにシフトすることを求めましたが市長は、「現在国が国際情勢などを踏まえ、エネルギー基本計画の見直しを行っていることから、その動向を注視して参ります」と答え、新たな石炭火力発電所を認める立場は許されません。

 

次に、２点目の福祉の増進に背を向けた予算となっていることについてです。

｢脱財政危機宣言｣解除後、はじめての予算編成にもかかわらず、財政危機打開のため犠牲にしてきた市民への思いやりが欠落している予算となっています。

熊谷市政では、国保料６年間連続値上げをはじめ２８８件、２３９億円を超す福祉カット・市民サービス切り下げを市民に押し付けてきました。また、熊谷市長独自に実施した過度な職員給与のカットは、総額およそ９２億円の減額で、職員のモチベーションを低下させ、市民サービスに少なからぬ影響を及ぼしてきました。「脱財政危機宣言」が解除できた背景には、予算額にして、市民への福祉カットと職員の給与カットで、総額合計約３３１億円となり、市民と職員に犠牲を強いた認識があれば、後退させた福祉を少しでも回復するなど、市民に優しい予算にすべきです。

新年度予算は、一般会計で過去最大の４,４５４億円、前年比３９億円の増。歳出は、民生費が４４億円増です。

日本共産党千葉市議団は、予算分析の視点を、地方自治法の本旨「住民福祉の向上」に沿っているかどうか検証をし、質問を行い提案もしました。

　新年度予算の特徴は、高齢者・障害者の福祉に必要な財源を、真に援助が必要な市民から削り取る冷たい仕打ちをしていることです。すなわち心身障害者福祉手当てを引き下げ、在宅高齢者おむつ給付の所得制限を市民税非課税以下に見直すものです。喫緊の課題である発達障害者などの支援に、必要な財源を確保するためと言う理由で、心身障害者福祉手当、月７,０００円を５,０００円に引き下げ、合計２億３,８００万円のカットをしました。しかし、カットされた財源を活用した事業は、８事業で合計７,５５８万円の予算であり、残りの財源は他事業に回されています。

　在宅高齢者おむつ給付の所得制限を市民税非課税以下に見直し、受給人数６,３００人中３,９００人、６２％を給付枚数ゼロ枚にして、合計１億８,３００万円カットするもので、その理由は、在宅医療支援やあんしんケアセンター等の充実に回すということです。カットされるうち、要介護４・５を例にすれば、対象者は月１００枚余りを１割負担８００円で受けていた給付がなくなるため８,０００円の負担となります。このため、年間９,６００円から１０倍の９万６,０００円の負担増となります。

　福祉カットをする理由の、喫緊の課題である発達障害者などの支援に必要な財源を確保や、在宅医療支援や安心ケアセンター等の充実に回す予算は、前年比３９億円増の予算の中から配分することを強く求めます。

　子どもルーム待機児童数は２月末時点で７３４人にものぼり、指導員不足で受入制限するルームは１６に及ぶなど指導員処遇改善策含めた緊急対応が必要です。また熱中症被害が発生する子どもがいるのに普通教室エアコン整備予算が先送りされたことなど、未来への投資に重点をおいた予算という説明とは相反するものであります。未来を担う子どもに重点を置くことこそ必要であり、人間尊重・市民生活優先を掲げる千葉市基本構想の理念に沿った予算にすることを求めます。

 

次に、３点目の厳しい財政状況としながら、大型開発を次々事業化していることについてです。

引き続き厳しい財政状況だと説明しながら、新庁舎整備はじめ、次々と大型開発を事業化し、多額の投資をする予算は市民理解が得られません。

　大型公共事業、いわゆる大型開発は、新庁舎整備、新清掃工場整備、競輪場再整備などが、脱財政危機宣言解消を待っていたように次々と予算化され、新年度合計約６０億円の予算となっています。

　新庁舎整備について２８０億円余の建設費で「長い目で見ると一番費用負担が少なくなる」と説明しています。しかし、他自治体の庁舎建設の事例では、５～６年前の１.５倍余に値上がりしているなど、建設事業費が最も高騰している時に建設することは多額の損失を被る懸念があり「長い目で見て一番多額の建設費を使う」ことになりかねません。オリンピック後数年先の建設事業費が安定してから再スタートすることを求めます。

　稲毛海浜公園リニューアルはオリンピックに間に合わせるため急ぎ事業化していることや、東京の業者に丸ごと任せることは、市税を多額に投入する事業が市内経済に還元しないことになり問題です。

　通り町公園、中央公園連結は、理念や見通しが希薄な事業であり、公園ドームは赤字で閉鎖を予定していた競輪場を新しく建て替えるもので、全国を見ても事例のない事業に多額の投資をして、途中で頓挫すれば市民に損失を与えかねません。

　これら多数の大型開発は、多額の財政を注ぎ込むことになり、市債も債務負担行為も増額します。市長は、財政健全化判断比率は一時上がるけどピークを過ぎれば下がるので心配ないと言いますが、あまりに楽観的だと言わざるをえません。

今後、分かっているだけでも、海浜病院の建て替えなど両病院の整備、モノレール延伸などが具体化する可能性もあり、これ以外にも、新たな市債発行が必要な事業が発生する可能性があります。新年度税収を見ても人口は増加しているのに所得の伸び悩みで、住民税は減収しています。さらに財政健全化判断比率がピークになる時には、人口減少で税収も２２年後には１００億円近く減収すると総合戦略では指摘しており、市民生活福祉はさらに切り下げられることになります。

　大型開発については、本当に必要なのか、今急がなければならない事業なのかなど見極め、見直すことが真剣に求められています。

　市長に福祉カットの中止を求めると「今まででどおりのサービスを続けることはできないので、真に必要な事業に振り向ける」と答えてきましたが、やっていることは違います。「真に必要な事業のために、真に必要な福祉を削って」、その一方で前年度を大きく上回る投資を大型開発に注ぎ込んでいます。まさに、大型開発のためならば、福祉の切り下げは当然という姿勢に他なりません。

　市長は、大型開発は未来の投資であるとのべていますが、実態は「未来の市民生活福祉を危うくする」投資であり、大胆に見直し、使われている事業費を市民生活福祉組み替えることを要求します。

 

次に、４点目の繰り返される不祥事により、市政に対する市民の信頼を損ねていることについてです。

官製談合により、緑土木事務所所長が逮捕・起訴された事件は、千葉市政の信頼を大きく傷つけました。市長は「再発防止と信頼回復に努める」としていますが、過去の不祥事でも同様の対策を行ったものの実効力がなく、事件を繰り返しており、市長の責任が厳しく問われるもので、根本的な改革が求められています。

不祥事件を起こしている土木事務所所長や各所属長、部長や局長クラスに、コンプライアンスを徹底するためには、現在の組織では無理があります。

日本共産党市議団が総務委員会で提案したように、現在、人事課の課内に設置されている「コンプライアンス推進室」を改革すること、給与カットは中止し、職員の適正配置により、モチベーションを上げて風通しの良い職場にすること、真相を明らかにするためにも第３者委員会設置も視野に入れた検討を強く求めるものです。

 

　日本共産党千葉市議団は予算組み替え提案を行ないましたが、賛同を求めるものです。

 

続いて各局の予算について指摘を行います。

財政局　

　公共施設の適正管理の見直し方針は、公共施設の面積を３０年間で１５.７％減らす計画であり、学校は適正配置によってかなりの減少が進んでいる。公共施設の老朽化で多額の修繕費などが必要になることはありますが、人口減少と超高齢化で過疎化が進む下で、地域住民や高齢者がつどい、憩う施設が減少すれば、人口減と過疎化を促進することにもなり、このようなことを行政が進めてはなりません。計画に示されている市民センター連絡所の廃止は中止すべきです。

 

総務局

　防災・減災については、千葉直下地震への対策に、自主防災組織支援の充実やマンホールトイレ推進、感震ブレーカー設置など努力しているが、マンホールトイレは避難する市民と共に就学中に被災することも想定し、避難所１２０校にとどめず、全小中学校、特別支援学校、市立高校の合計１７１校への設置を目指すこと。家具転倒防止金具設置推進のため、自治会や建設業の組合などと協力し、対象世帯に直接働きかけること。さらに、対象を要介護１まで広げることを求めます。

熊谷市長独自の職員給与カットによる影響は、職員平均で４８５万円、課長クラス　　８３１万円、局長クラス１，０７３万円になり、９年間にカットされた給与総額は　　　約９２億円に及び、職員のモチベーション低下と生活設計を壊しています。日本共産党千葉市議団は中止を求めてきましたが、このたび基本給カットの中止をきめたとは一歩改善ですが、新たに退職手当て引き下げることは納得できません。中止することを求めておきます。

 

総合政策局

　国家戦略特区は、ドローンや自動運転車等ばかりでなく、メニューに示された　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者雇用推進など、市民生活に役立つ事業に取り組むことを求めます。

　県市間協議は、千葉市が不公平な扱いを受けている県単独事業補助金が４１事業２２億２,５６２万円で、昨年度の３５事業１８億５，５６２万円を上回り、不公平な扱いが増加しています。市長は子ども医療費の時知事と協議しただけで、その後は一言も要求をしていません。市民の利益を向上させる立場があるのなら、知事に対して積極的に要求すべきです。

 

市民局

中央区役所のきぼーる移転で、保健福祉センターとの一体化は図られますが、行政の窓口が高層階となり避難経路等、安全性を十分検証し、市民に理解を得る必要があります。イベント開催時の駐車場確保やバリアフリーの観点からも利用者が不利益を受けないよう配慮を求めておきます。

　高原千葉村の施設は、開設から４０年を経過し著しく老朽化したまま、みなかみ町へと有償譲渡されます。千葉市の子どもたちを長年受入れ、たくさんの思い出とともに千葉市の教育にも貢献してきた施設であり、廃止して打ち切るのでなく、今後１０年程度は自然教室や市民利用を継続し、みなかみ町の経済に貢献するよう求めておきます。

 

保健福祉局

　介護保険法の改悪によって共生型サービスが創設され、これまでの障害児・高齢者を別々なサービスが行なわれてきました。それを今日現場の声を聴かずに統合することは結局サービスの低下となります。市民理解が進んでいない共生型サービスを強行することは反対します。総合事業が進み、報酬単価が低く倒産、縮小する事態となっています。市内で約４、０００人も介護人材が不足しており、処遇改善含めた抜本改善を求めます。

 

こども未来局

　子どもルームの待機児童は２月末時点で７３４人と子どもを預けられず困るという声が寄せられています。緊急３カ年計画を見直し、さらなる増設を求めるものです。待機児童の背景には深刻な指導員不足を民間企業委託で改善しようとしていますが、現在ルームで勤務する指導員の経験給にとどまらず、補助指導員の時給見直し含めて、指導員の抜本的な処遇改善を求めるものです。

　児童虐待が増加傾向にあり、虐待の早期発見に向けて通告しやすいようSNSの相談体制構築や一時保護を利用する児童の健全育成に向けて施設・人員整備強化に取り組むことを求めるものです。

　保育所整備では株式会社による保育園整備が多く、人件費割合が低いことなど指摘されており、保育の質の向上に向けた監査体制強化を求めておきます。

 

環境局

地球温暖化対策実行計画で、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに取り組み、市民にＣＯ₂を出さない生活を選択するよう呼びかける一方、新清掃工場整備ではＣＯ₂をより多く排出するガス化溶融炉を導入するなど市の態度は矛盾しています。

　プラスチック容器包装の回収と再資源化については、相変わらず国の動向を見守り先送りする姿勢です。リサイクル等推進基金の積み立て分の１６億円を活用し、ごみ分別収集と削減に踏み出すことを求めておきます。

 

経済農政局

企業立地促進は「大企業が儲かればいずれ庶民もうるおう」という国のトリクルダウンの枠組みを地方に持ち込むもので、大企業の工場誘致を競い合う政策では地元業者の仕事づくりや安定した雇用にはつながりません。地域産業振興策は、地域資源を活かした小規模の地元中小企業を応援し、地域経済循環の方向で行うべきです。

　競輪事業については、市が決めた廃止方針を変え、新たな競輪施設の建替えを行うものですが、２５０競輪の細かなルールは検討中で、依存症の実態調査の結果も出ていません。競輪人口が減少する中で新たな競輪が成功するのか全くの未知数であり、慎重さを欠く判断で事業を進めるべきではありません。

　農業関連予算は抜本的に増やし、新規就農者・後継者対策に力を入れ、農家の営農支援を強めること。また、農業を基幹産業としてその位置づけを局内でも高めることを求めておきます。

 

都市局

　都市モノレールの延伸計画再検証を含めモノレール事業のあり方が問われています。市民や高齢者の外出が増える社会参加効果、歩行数が増える健康増進効果、買い物で消費が増える経済効果、自動車の利用が減ることによる環境負荷低減効果など、モノレールの延伸だけの調査だけでなく、様々な効果を調査することを求めます。さらに、高齢者への敬老乗車券を発行することを求めておきます。

　稲毛海浜公園リニューアル事業は、代表企業を除き、地元業者は最初から除外されています。地元業者の育成と地域経済活性化の視点で、事業展開を行うことが必要です。公園は環境面、防災面などの本来の役割があり、収益を上げる施設ではありません。１８億８千万円を投じることについて市民の理解は得られておらず、認められません。

 

建設局

　土木事務所予算については新年度、海浜幕張地区のアクセスルート整備による増額がされていますが、生活道路の維持、補修のための予算を確保するよう求めるものです。区画線は、市民の安全にとって欠かせないものであり、今後も県公安委員会や県警が所管する横断歩道と停止線も同時に補修・整備できるように連携を強化するよう求めておきます。

 

消防局

　感震ブレーカーの制度化は喜ばしいことです。市民の設置促進に向けて普及啓発を求めるものです。また消防団については、女性消防職員の職場環境改善含めて、消防団の機能強化を求めておきます。

 

水道局

　水道事業は市民の命に関わる事業であり中断することはできません。今後も一般会計からの繰り入れを毎年度約１５億円程度必要となり、事業経営の改善が求められます。水の有効活用とともに、県からの給水原価改善について市長を先頭に千葉県知事と協議することを求めておきます。

 

病院局

　公立病院の責任と役割を果たしていくために、市民理解のもとで経営改善をはかることを求めておきます。

 

教育委員会

　公民館が新年度から教育振興財団に指定管理者制度が導入されます。私たちは一貫して市が直接責任を担う直営での運営が望ましくそのために必要な予算や職員体制の充実を求めてきました。移管してから中核公民館では、ОＢ職員の配置を行うようですが、本来は市と直接連携し社会教育施設として地域住民の課題解決のために活動されるべきと考えます。

　学校施設整備予算は前年度と比較して、７.２％増加し前進したものの、老朽化対策、トイレ洋式化、音楽室エアコン整備は引き続き更なる予算確保が必要であり、教室での熱中症被害が広がるなかにおいては、市民から一刻も早い普通教室エアコン整備が望まれております。学校教育審議会からの答申を早めるように運営をすること、学校施設整備計画に普通教室エアコン整備を確実に盛り込み早期整備を強く求めるものであります。

 

次に、発議１号千葉市エンディングあり方検討委員会設置条例の制定についてです。

　この条例制定は引き取り手のない無縁遺骨が増える中で、本人の気持ちに寄り添い安心して人生のエンディングを迎えられるようにすることを目指すものです。

　委員会では「個人に任せるべき」「趣旨は理解できる」「趣旨には賛成しかねる」「これまでも取り組まれている」など多様な意見がありました。

　人生のエンディングについて行政がかかわり個人の尊厳を尊重することが求められています。発議は不採択になりましたが地域では人生のエンディングのあり方に対して様々な意見・要望があります。行政として適切な対応をこれまで以上に求めておきます。

 

　次に、請願第１号　国民健康保険制度の充実を求める請願についてです。

　請願の趣旨は国民健康料の引き上げを行わないこと、一般会計からのくりいれを行い国民健康保険料の引き下げを行うことです。願意は満たされているので賛成できないとのことで不採択になったことは残念です。

　国保の広域化で国民健康保険は大きく変貌しています。審査の中で明らかになりましたが、７割軽減で所得基準が３３万円以下の世帯では１０％の保険料になります。負担の公平化とのことで低所得層の負担はすでに限界です。これでは国保が福祉に値しないと言わなければなりません。政府は年間３３００億円の公費投入により国保の抜本的な財政支援強化を図るとしていますが、それと引き換えに市の法定外繰り入れが「削減・解消」されたら保険料が高くなります。またこの公費の中には給付削減の努力を行った自治体の予算を重点配分する保険者努力義務が含まれていることは問題です。払える保険料にするために今後も千葉市の繰り入れを求めるものであります。

最後に、新年度予算については、繰り返しになりますが、未来を担う子どもに重点を置くことこそが真の未来への投資であり、人間尊重・市民生活優先を掲げる千葉市基本構想の理念に沿った予算にすることを重ねて求めて、日本共産党千葉市議団の反対討論といたします。