宿泊者と市民の安全守るために民泊は独自条例を！ 野本信正議員が議案質疑［2018年第2回定例会］
○ 野本信正議員の議案質疑および答弁(要旨) 2018.6.12
１．議案第６４号千葉市旅館業法施行条例の一部改正について
【野本信正議員】
施行条例の一部改正による主な改正点についてだが、施行条例の一部改正によって、条例の対象になる施設の種別と、施設数について。特区民泊は、何に基づいて認定するのか。現在の施設数は。
【保健局長答弁】
今回の条例改正となる市内の施設は、旅館・ホテル営業が１２４施設、簡易宿泊所営業が２１施設で、合計１４５施設です。なお、特区民泊については、国家戦略特別区域 外国人滞在施設経営事業に関する条例に基づき、現在１施設を認定しております。
【野本信正議員】
千葉市の場合、旅館・ホテル営業と特区民泊の二つが対象の答えである。届け出が始まった民泊新法に伴う民泊事業への期待と不安が広がっている。とりわけヤミ民泊の規制が社会問題となっている下で、住宅宿泊事業の規制は都道府県になっているが、千葉市内でのヤミ民泊の実態は把握しているのか。
【保健局長答弁】
市民からの情報提供により、無認可施設が特定できた場合は、保健所において施設の調査を行い、営業者に対し、ただちに営業を中止し、旅館業営業許可を取得するよう指導しておりますが、現状ではすべての無認可施設を把握することが難しい状況にあります。今後は、住宅宿泊事業法が６月１５日に施行されることで、違法な施設は、インターネットの仲介サイトに掲載が出来なくなることから、減少するものと考えております。
【野本信正議員】
ヤミ民泊規制は千葉県の仕事であるが、Ｈ３０年５月２１付、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長からの通達のあて先は、都道府県、政令市、特別区になっている。通達に記されているヤミ民泊規制の４項目の実施に、厚生労働省から名指しされた政令市千葉市は何をするのか。
【保健局長答弁】
今回の旅館業法の改正では、各種基準の規制緩和を図るとともに、違法な民泊など、無許可営業者に対する規制強化も図られており、これまで、任意で行ってきた立入検査の権限が付与されることから、警察など関係機関との連携を図りながら、指導監督に努めてまいります。
【野本信正議員】
条例の改正内容を見ると、施設の構造設備の基準の中で、玄関帳場等を設置する場合は、宿泊者と直接面接できる構造等であることを追加（玄関帳場を設置しない場合の宿泊者の確認を適性に適切に行うための設備は、国の政令・省令基準どおり）についての説明を求める。
【保健局長答弁】
省令では、「事故が発生した時その他の緊急時における迅速な対応を可能とするビデオカメラ等の施設を備えていること」が担保されていれば、必ずしも設置しなくても良いこととされており、本市においても同様の規定としたものです。
【野本信正議員】
すなわち玄関帳場を設置しなくても営業できる規定であり、宿泊施設の管理者をおかず、無人のまま営業できるということか。
【保健局長答弁】
省令の規定を順守できる施設を備えていれば、管理者を置かずに営業することが可能となります。本市では、旅館業の許可に当たり、個別の施設ごとに、どこで宿泊者名簿を記載して、鍵の受け渡しを行い、宿泊者が客室に出入りする状況をどのように確認するかを、一連の流れとして確認し、これらの手続きが適正に行われると確認できる場合のみ、玄関帳場を設置しないことを認めることとしております。
【野本信正議員】
特区民泊も管理者無しで営業可能なのか。
【保健局長答弁】
特区民泊は、管理者の必置規定はありませんので、管理者を置かなくても事業の実施は可能ですが、運営にあたって、緊急時には２４時間対応することなど事業者に対し、責務を課しており、今後も適切に指導して参ります。
【野本信正議員】
(７）規制緩和によって改正される措置の基準で示している改正点のうち、
飲料水、洗面所には引用に適する水を供給することを追加。寝具類の清潔保持、同一の客が使用するシーツ等の交換、１週間に１回を３日に１回などになっているが、管理者無しの施設で基準どおり実施されるのか。誰がチェックして基準どおり実施させるのか。
【保健局長答弁】
営業許可の際に、条例の基準について十分な指導を行った上で、その後の立ち入り検査の際に、飲料水については、水質検査結果書により確認し、寝具類については、営業者から管理状況の聞き取りを行うとともに、管理書類等により確認しております。
【野本信正議員】
市の立ち入り調査は１年に１回と聞くが、これでは適正なチェックができない。改善をすべきではないのか。
【保健局長答弁】
旅館業の施設については、営業者による自主管理に努めるよう指導しており、衛生面に関する苦情も年間１、２件であることから、現行の立ち入り検査の実施で対応できているものと考えております。なお、苦情等を受理した場合は、速やかに立ち入り検査を実施し、必要な指導を行っております。
【野本信正議員】
管理者無しで営業される特区民泊で、宿泊者に急病人が出たり、庭でバーベキューをしたり、騒いだり、ペット持ち込みやごみ出し等で、近所とトラブルを起こした場合などは、だれが納めるのか。設置を認めた市の責任はないのか。
【保健局長答弁】
特区民泊の認定事業者は、「滞在者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項、廃棄物の処理方法その他の施設の周辺地域の生活環境の悪影響の防止に必要な事項を説明することと条例で規定しております。また、苦情に対しては、施設の見やすい場所に緊急連絡先を記載した標識の掲示を義務付けているほか、適切かつ速やかに対応できる体制を整備し、２４時間対応するよう指導しております。なお、これらの対応が適切に行われていない場合は、立ち入り調査を行い、しどうをおこなってまいります
【野本信正議員】
管理者を常駐させて、宿泊者も分住民も安心できるようにするため、条例を整備することを求めるが。
【保健局長答弁】
旅館業の許可や特区民泊の認定にあたっては、事業者に対し、宿泊者や住民の苦情などに速やかに対処できるよう指導しており、今後も宿泊者も住民も安心できるよう、引き続きその運営状況を十分に把握し、必要があれば新たな対応について検討してまいります。
２．議案第６５号千葉市病院事業のあり方検討委員会設置条例の制定について
【野本信正議員】
あり方検討委員会を設置する理由はなにか。
【病院局長答弁】
経常収支の赤字が続いており、経営の改善を図る必要があること、海浜病院の施設の老朽化が進んでいることなどから、本市の将来的な医療需要等を踏まえた病院事業のあり方について、専門家の意見をいただきながら、検討していく必要があることから委員会を設置するものです。
【野本信正議員】
(２）千葉市立病院改革プランを見ると、第３期プランは、計画と実績との大幅な乖離が生じた。短期間で大幅な改善を見込み、過大な目標設定したことが原因だとあり、説明では、医療収支率の低いことや海浜病院の心臓血管外科の事案も指摘されている。そして、第４期プランで短期的な経営改善はすすめ、長期的な改善は「あり方検討委員会」で検討していくと示している。
そのうち、経営の健全化では、青葉病院の強みである救急搬送の継続的受け入れ。海浜病院の強みである周産期・小児科医療の充実などが言われているが、これらは「あり方検討委員会」の中心的テーマと思うがどうか。
【病院局長答弁】
市立病院は自治体病院として、救急、周産期、小児医療など一般的に不採算と言われる医療を提供することが求められております。これらの医療の在り方について委員会で審議することは、本市における医療提供体制を確保するための方策を検討する上で、重要であるものと認識しております。
【野本信正議員】
１２月まで調査して、その分析をコンサルに１億６千万円かけて委託し、それに基づいて「あり方検討委員会」へ提案するバックデータを作成するとの説明があった。千葉市の病院の「あり方検討委員会」は、コンサルではなく、両市立病院長をはじめとしたスタッフと病院局が中心となり、市立病院を据える。市民の意見を反映させて作成すべきではないのか。
【病院局長答弁】
コンサルタントは、主に千葉保健医療圏の調査・分析や市立病院の現状課題の整理を行うとともに、あり方検討にあたっての必要な調査を行うものであり、その報告をもとに、現場の病院スタッフとも意見交換を行いながら、検討を進めていきたいと考えております。また、市民の意見の反映については、あり方検討の進捗やその後のスケジュールなどを踏まえながら、その時期や方法について検討してまいります。
【野本信正議員】
新聞報道などでは「経営の悪化」「２病院統合も視野、青葉、海浜両病院の再編」が検討する課題の中心であるかのように流されている傾向がある。しかし、市立病院が地域医療に果たしている役割は高く、公立病院の使命は、他の医療機関では代わることのできない事業であることなど、基本的な課題に重点をおいて検討することが必要と思うがどうか。また、経営改善も以上の視点からの議論であるべきだがどうか。
【病院局長答弁】
公立病院は、他の医療機関との適切な役割分担の下、地域において必要とされる医療を提供することが重要であると認識しております。その重要な役割を将来にわたって継続的に担っていくためにも経営改善が必要と考えております。
【野本信正議員】
再編の問題も、青葉、海浜それぞれが果たしている役割を見極めることが重要である。老朽化した海浜病院の建て替えは現実課題であるが、美浜地域の中心的医療機関であり、美浜地域住民は、移転することなど絶対認められないとの声が圧倒的である。これら地域医療の役割や地元住民の声を尊重することが、検討の前提ではないのか。
【病院局長答弁】
海浜病院は、周産期や小児医療などの政策医療に対応しているほか、美浜区を中心とした地域的な医療ニーズにも対応していることは、十分認識しております。今の両病院が地域で果たしている役割、他の医療機関との役割分担などを踏まえながら、将来的な市民の医療ニーズに応えられるよう様々な視点で検討を進めていきたいと考えております。
【野本信正議員】
以上のことを考慮すれば、検討委員は、住民代表も加えること。公募委員の枠も確保することが必要だと思うがどうか。
【病院局長答弁】
委員会では、千葉保健医療圏の現状分析などをもとに市が確保すべき必要な診療機能、あるいは、医療の質や経営効率性を踏まえた病床規模や経営形態など専門性の高い内容について審議いただくこととしております。このため、委員を公募することは考えておりません。
【野本信正議員】
付属機関の検討・審査は、通常、市長からの諮問に対して答申するもの。検討委員会も同様なのか。
【病院局長答弁】
この委員会では、市長の諮問に応じ、病院事業のあり方に関する事項について調査審議し、市長に答申することとしております。
【野本信正議員】
全国の傾向を見れば、公立病院は縮小や統廃合が主流であり、千葉県も県立病院を次々縮小し、今、鶴舞の循環器センターを統合する計画であり、公的医療機関を経営改善中心に考え、住民の命と健康を守る使命を軽んじている。検討委員会がこのような方向に向けて進めることのないように求めるが。
【病院局長答弁】
委員には、医療政策や病院経営に識見のある方、地域の医療の状況に精通している方などを想定しており、経営改善のみならず、市立病院の使命である「市民が必要とする安全・安心な医療を多くの市民に提供する」という視点でのご審議をいただけるものと認識しております。
３．議案第６７号千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
【野本信正議員】
子どもルームに配置する放課後児童支援員の資格要件を緩和することについて、幅広い人材の確保というが質の低下につながる懸念があるがどうか。
【こども未来局長答弁】
今回の改正は、中学校卒業者であっても、これまで放課後児童クラブに従事し、経験豊富かつ勤務実績が良好な者について、放課後児童支援員の資格取得を可能とするものであり、質の低下を招くものでないと考えております。
【野本信正議員】
放課後児童支援員の確保が困難な原因は、資格要件よりも待遇が悪いことではないのか。
【こども未来局長答弁】
指導員不足については、資格要件、勤務形態や待遇面、また、子どもルームのニーズの高まりなど、様々な要因がありますが。待遇については、近隣自治体の状況などを踏まえ、今後も社会福祉協議会と協議して参ります。
【野本信正議員】
放課後児童支援員の生の声、要望を聞いたことがあるのか。
【こども未来局長答弁】
担当職員が日々、施設管理等の業務でルーム現場を回っており、その際に指導員から様々な要望を聞いております。今後も、社会福祉協議会とも協議を重ねながら、より良い子どもルームの運営に努めて参ります。
４．議案第６０号（先決処分について）の概要および議案第６９号（工事請負契約について）の概要について
【野本信正議員】
専決および変更の理由は、議案書に記載されているが、柏井橋下部工事において、金額および工期の変更契約が必要になったこと。掘削中、支障物により作業が遅延したことから、工期の延長を行うものである。
掘削したら支障物が出てきたというが、どんな支障物か。故意に捨てられたものなのか。持ち主の特定ができれば費用請求ができないのか。
【建設局長答弁】
掘削時に、大小のコンクリートや、自転車やオートバイの部品などの支障物を確認しました。これらは、故意に捨てられた可能性がありますが、判断はできません。また、投棄した人が特定できた場合には、河川管理者が撤去を命令することができますが、今回の事案では、投棄した人が特定できないことから、撤去命令や撤去に要する費用の請求についてはできないものと考えております。
【野本信正議員】
工期を決めても、掘って見なければ分からないとの説明であるが、今後も同じ事が考えられるのか。見通しは。
【建設局長答弁】
河川内での掘削作業においては、事前に地中内を確認することが困難であることから、今後も発生する可能性は否定できないものと考えております。
【野本信正議員】
本年第１回定例会、全員協議会で盛田議員が「工事期間の変更がこれによってあるのかないのか」と質問したところ、道路部長は「今回の安全対策をやって、この工事を完成させます。今後の工程には影響が出ません」と答えている。この答弁と、議案第６０号及び議案第６９号の関係についてたずねる。
【建設局長答弁】
平成３０年第１回定例会では、柏井橋の橋台部分に止水装置などの安全対策を追加したうえで、次年度への繰り越しについて承認をいただいたところです。 本工事においては、期に橋台及び橋脚を完成させる必要があることから、議案第６０号の専決処分により、６月末の完成を目途に、工事を進めてまいりました。橋台の築造に関しては、安全対策を実施し、順調に進んでいましたが、残りの橋脚部分の掘削作業において、支障物による作業遅延が生じたことから、今回、議案第６９号で、２か月の後期延期などをお願いするものであります。
【野本信正議員】
この時の答弁で、供用開始時期を明言しているが、変わりはないのか。
【建設局長答弁】
現時点では、今年度、発注予定工事の適正工期が確保できることから、供用開始予定には変更がないものと考えております。
５、議案第６１号平成３０年度千葉市一般会計補正予算について
【野本信正議員】
(１) 広域連携の推進
人口減少・超高齢化に対応するために、周辺自治体との広域連携の推進に向けた取り組みの実施とあるが、どんな事業を実施することにより、人口減少・超高齢化に対応できるのか。
【総合政策局長答弁】
はじめに、議案第６１号、平成３０年度千葉市一般会計補正予算のうち、広域連携の推進についてお答えします。まず、事業の実施内容についてですが、人口減少・超高齢化社会を迎える中、本市が今後も活力を維持向上させていくためには、本市を含む一定の広がりを持つ地域が活性化することが不可欠です。今後、労働力人口の減少に伴い、都市インフラや基幹産業等を支える産業人材が不足するなどの課題が予想されており、この事業ではその対応方策などについて関係自治体などとともに調査研究を行い、今後の施策に活かして参りたいと考えております。
【総合政策局長答弁】
今回の取り組みにおいては、企業や業界団体等の協力も得つつ、「職住近接」の観点も念頭に、連携都市におけるキャリア教育、職業教育の実施にための方策などについて検討するとともに、従来、都市間競争的な色合いが強かった企業誘致方策について、他の都市間連携による先進事例なども参考に、圏域としてポテンシャルを上げるべく、本対象区域のエリア分析や事業効果、適切な役割分担などについて研究・検討を行い、こうした中から実現性のあるものについては、モデル事業として次年度以降、関係自治体と連携を図りながら進めて参りたいと考えております。
【野本信正議員】
連携自治体は、市原市、茂原市、大網白里市、東金市であり、事業内容は「人を呼び込む」「企業立地における連携」等が挙げられているが、これら他の自治体と、どのように連携していくのか。事業のイメージを示されたい。
また、広域連携事業は、国が委託金を交付して、Ｈ２６年度からこれまでに、全国の自治体で進められてきているが、先行した自治体で、どんな成果が上がっているのか。千葉市が参考にすることはあるのか、具体的に示されたい。
【総合政策局長答弁】
他都市の事業においては、地域の課題や今後の連携の必要性について認識の共有化が図られた事例やヒアリング調査により具体的な連携ニーズやイメージを把握できた事例などが報告されております。先行自治体では、例えば「圏域内のものづくり企業等を紹介する企業ガイドの作成」「産業の担い手確保の取組」「観光ネットワーク形成」などに取り組んでおります。こういった事例も参考としつつ、地域の活力の維持向上に資する取組みを関係自治体とともに調査研究し、今後の事業展開につなげたいと考えております。
【野本信正議員】
各自治体が、人口減少社会の対策として、集約型都市づくりを推進しているが、広域連携事業との整合性は。
【総合政策局長答弁】
集約型都市づくりは、都市機能が効率的にまとまった、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すものであり、一方、広域連携は、今後の行政需要や共通する行政課題等に対して、複数の自治体同士で相互補完的に協力して取り組もうとするものであります。これらは相反するものではなく、有機的に連携させることで、それぞれの効果をより高めることができるものと考えております。
【野本信正議員】
⑤ 流入人口の増加をめざし、街の活性化に取り組むなど、千葉市も他の自治体も力を入れて、いわゆる都市間競争が行われていることと、広域連携の推進の整合性についても示されたい。
【総合政策局長答弁】
それぞれの都市が、自身の行政運営の効率化や地域の活性化に取り組んでいくことを前提に、同時に、周辺都市との連携を強化し、圏域内の諸資源を最大限に活用することで、圏域総体としてのポテンシャル、都市機能の向上を果たすことは可能と考えております。例えば、一般的に都市間競争が激しい企業立地の分野についても、都市間連携による企業誘致施策の相乗効果・役割分担の可能性を検討するなど広域連携による圏域全体としての優位性を発信していきたいと考えております。
【野本信正議員】
千葉市及び圏域全体での持続可能な都市、地域社会を形成するために、広域連携展開施策の検討を実施するというが、国の街づくり方針の基本が、中心部や機能性の高い地域に、公共的施設も人も集約していくとしているし、千葉市も進めててる。広域連携促進事業は、千葉市だけでなく連携する千葉市圏内で、集約型都市づくりをすすめ、集約する都市以外は切り捨てていく街づくりを進めることにならないのか。
【総合政策局長答弁】
広域連携は、今後の行政需要や共通する行政課題等に対して、自立した自治体同士が相互補完的に協力して取り組むものであり、どのような取組が望ましいか関係自治体等としっかり調査研究してまいります。
【野本信正議員】
住民が区別と差別され、置き去りにもされるような街づくりを、千葉市がリーダーシップを発揮して行くとしたら問題であるがどうか。
【総合政策局長答弁】
今回の取り組みは、今後の行政需要や共通する行政課題等に対して、複数の自治体同士で相互補完的に協力して取り組むための基礎調査を行うものであります。本市は、人口と様々な都市機能が集積したこの圏域における中核的な都市として、関係自治体とよく連携協力して取り組んでまいります。
【野本信正議員】
（２）新清掃工場整備 旧北谷津清掃工場土壌汚染対策について
敷地内に基準値を上回る有害物質が確認されたため、汚染土壌の詳細調査及び処理計画作成を実施する予算である。
２７地点で国の基準値超える鉛やフッ素が検出され、鉛の土壌含有率基準値の最大７．３倍と報告されているが、なぜ鉛やフッ素が検出されたのか。清掃工場による汚染の可能性はあるのか。
【環境協局長答弁】
鉛やフッ素が検出された要因が清掃工場の稼働によるものなのか、自然由来によるものなのか、現段階では確定できませんが、詳細調査により可能な限り究明して参ります。
【野本信正議員】
清掃工場で最も心配されるダイオキシンが、今回の調査では影響がなかったと聞くが、引き続き調査する必要があると思うが。
【環境協局長答弁】
土壌汚染対策法においては、一度調査を行った地点での再調査を行うことは求められておりませんので、ダイオキシン類についての今後の調査は予定しておりません。
【野本信正議員】
敷地内には井戸が数本あるが、井戸水の検査結果はどうなのか。
【環境協局長答弁】
平成２８年度、２９年度は年１回、３０年度は４月から井戸水の検査を月１回実施しており、地下水基準値以下であることを確認しています。
【野本信正議員】
昨年まで、清掃工場は稼働していて、職員や多数の清掃関係で働く人達が出入りしていた。敷地内での鉛やフッ素の汚染や井戸水の心配など、人体に影響は与えていないのか。検査する必要があると思うが。
【環境協局長答弁】
清掃工場敷地内で利用していた井戸の水質検査を定期的に実施し、水質基準に適合していることを確認しており、また、過去に職員の健康問題が生じていない事から、人体への影響はないものと考えております。
【野本信正議員】
清掃工場の隣接地、いきいきプラザや温水プールを訪れている多数の利用者には影響ないのか。検査する必要はないのか。
【環境協局長答弁】
両施設において、施設管理者が水質検査を定期的に実施し、水質基準に適合していることを確認しており、影響はないものと考えております。
【野本信正議員】
清掃工場の所在地、北谷津町や金親町の汚染が心配される。北谷津町住民は、水道がなく井戸水を飲料していると聞くが、清掃工場近くの土壌や井戸水の検査はするのか。
【環境協局長答弁】
土壌汚染対策法では、土地の形質変更を行う範囲についての土壌調査を規定しており、敷地外の調査は行いませんが、井戸水については、平成２９年１月に実施した３町内での水質基準に適合していることを確認しております。
今後、敷地内の観測井戸で汚染が確認された場合には、ただちに周辺の民家の井戸水の水質検査を行います。
【野本信正議員】
清掃工場の敷地外においても土壌調査を行うべきではないのか。
【環境協局長答弁】
清掃工場の敷地外の土壌調査については、土壌汚染対策では必要とされておりませんが、明らかに清掃工場稼働に起因する汚染であることが確認された場合は、実施について検討して参ります。
【野本信正議員】
新清掃工場には、千葉市水道局から上水道を供給する予定であるが、その際、北谷津町の住宅にも敷設すべきではないのか。
【環境協局長答弁】
北谷津町、金親町、大草町の住宅への上水道の敷設については、地元意見をよく聞きながら、検討して参ります。
【野本信正議員】
北谷津町などは、５０年も前から清掃工場でお世話になり、工場からの煙や土壌汚染の心配、また大量の清掃車の搬入など、多大なご迷惑をかけてきていることを勘案すれば、水道の供給費用は千葉市が負担すべきではないのか。
【環境協局長答弁】
北谷津町などの地元の皆様には、長い間、清掃工場運営についてご協力いただいておりますので、周辺民家の井戸水の汚染が確認された場合には、費用負担のあり方について検討して参ります。
【野本信正議員】
清掃工場敷地内の汚染除去・処理計画の完全な実施とともに、周辺地域の調査と必要な対策を重ねて求めるが。
【環境協局長答弁】
土壌汚染対策法では、土地の形質変更を行う範囲についての土壌調査を規定しており、敷地外の調査は予定しておりませんが、清掃工場敷地内の土壌汚染対策については、詳細調査結果に基づき、適切な汚染土壌処理方法により、速やかに実施して参ります。
